残念ながら川崎市の保育行政は大変遅れていて、待機児童問題をはじめ、 深刻な問題を数多く抱えています。 しかしながら、最近、わずかずつですが、改善もすすんでいるようです。 「ふざけるな、川崎市」といいたい気持ちをぐっとこらえ（笑）、 改善点についてまとめてみました。

• 保育基本計画「子育ていいじゃん、かわさき」
  公式ページは→ [こちら]
  H15.5事業推進計画(pdf)は→ [こちら]

• 保育園整備計画

  	16年度	17年度	18年度	19年度
  多摩区			[民営化]多摩福祉館
  麻生区
  宮前区		[定員増]宮崎	[新設]鷺沼プール
  高津区		[民営化]下作延中央 [定員増]蟹ヶ谷 [定員増]子母口		[新設]橘中学
  中原区	[新設]すみれ		[定員増]木月	[民営化]小田中・小田中乳児
  幸区	[新設]YMCAかわさき
  川崎区			[新設]川中島中 [民営化]四谷	[新設]富士見

• 公立保育園の給食を民間委託、完全給食化へ？
  平成１５年４月から宮前区の土橋、西有馬、宮前平の３園でモデル実施。

• 待機児童を06年４月解消へ
  高橋前市長は、待機児童は2002年度にゼロにと言ってましたが、やっぱり 無理でしたねぇ。
  06年４月ですか。今度こそ頼みますよ、阿部さん。
  以下、02/02/25の神奈川新聞の記事です。

  川崎市、待機児童を06年４月解消へ ◆10カ年保育基本計画、駅前施設整備など柱 　川崎市は十四日、二〇一一年度を期限とする向こう十カ年の保育基本計画を発表した。駅周辺での保育所整備と民間運営の導入を事業推進の基本的考え方とし、〇六年四月には待機児童の解消を図る。また、〇六年度末までにネット化により基幹公立保育所七カ所を設け、一一年度末までに駅周辺型保育所十七カ所を整備するほか、保育所十三カ所の建て替えを計画している。 　「子育ていいじゃん　かわさき」と名付けた同計画は、少子化と女性の就労機会の増加で膨らむ一方の保育需要や、多様化する保育ニーズに対応するため策定された、向こう十カ年の市の保育行政の根幹となるもの。 　市は、今後の出生数を一万三千人台で推移すると想定、保育を望む子供数は一万二千五百人を上限に横ばいか微減と予測し、計画を立てた。 　事業推進にあたっては、駅周辺型の整備と民活導入を柱に据える。運営主体の選考に際しては、社会福祉法人などを基本とする。延長、年末保育などのサービス拡充を図る一方、公立保育所の役割を高め、幼稚園との連携を強める。 　市によると、待機児童数は昨年四月末で一千百八十四人。また保育所利用希望者のピークを〇五年の一万二千五百人とすると、現状の受け入れ数一万一千五百人（〇二年度当初）との間に約一千人の開きがある。計画では、受け入れ枠の拡大などで対応、〇六年四月には待機児童をなくす。 　サービス面では、駅周辺型保育所を期間中に計十七カ所（公立八、私立九）整える。うち、〇二年度中に五カ所、その後〇六年度までに七カ所。 　公立保育所の民営化にも取り組み、八カ所のうち七カ所は民営とする。保育所一カ所（百二十人規模）につき、公営は民営より年間約七千万円、運営費が割高という。延長（午後七時以降）、休日、年末の保育サービスを、それぞれ十九、五、六カ所の保育所で期間中に始めるなどする。 　公立保育所の機能強化では、行政区ごとの保育所のネットワーク化を進め、〇六年度末までに基幹保育所七カ所を整え、地域における子育てでは、地域子育て支援センターを十四カ所（公・私立各七）設ける。〇二年度末までに七カ所、その後〇六年度までに六カ所。 　また、保育所十三カ所（公立十二、私立一）の建て替えも行う。〇六年度までに三カ所（公立二、私立一）。 　市は、同計画を広く市民に理解してもらうため、三月十三日（多摩区役所）、十四日（中原区・エポック中原）、十五日（川崎区・いさご会館）に説明会を開く。 　なお、〇二年度当初現在で市内には公立八十九、私立二十三、計百十二カ所の保育所がある。

  
  
• 待機児童2002年度にはゼロ
  待機児童は2002年度にゼロになるという高橋市長の見通しが2001/3/7の 読売新聞川崎版に掲載されました。 本当にそうなったらいいですけど、はてさて実現の可能性はどうでしょうね。
  

  保育所　「待機児童2002年度にはゼロ」 高橋市長見通し　私立認可施設増設などで 保育所に入所できない、いわゆる待機児童について、川崎市の高橋市長は6日の 市議会三月定例会で、2002年度はゼロになるとの見方を示した。市保育企画課は、 私立認可保育所の増設や定員を越えた受け入れ、運営費補助対象の認可外保育 施設を増やすことなどで実現するとしている。 市は1998年12月に策定した「かわさき子ども総合プラン」に基づき、保育士の数など 市独自の一定の基準を満たした認可外施設を地域保育園に指定し、運営費を補助 しているほか、三歳児未満の乳児を受け入れる「おなかま保育室」の運営を財団法人 市保育会に委託して運営費を補助している。 待機児童は通常、公・私立認可保育所に入所できない児童を指すが、市は、地域 保育園、おなかま保育室に入所できない児童も待機児童にカウントしている。 2000年度は、12625人の申請に対し、認可保育所の入所者数が10041人、地域 保育園が516人、おなかま保育室などが202人となっており、866人の待機児童がいる。 2002年度までには私立認可保育所（公設民営を含む）が3ヶ所増え112箇所になるほか、 補助対象の地域保育園が約30ヶ所、おなかま保育室が約22ヶ所に広がるという。 また、認可保育所の弾力的運用として、250人前後、定員をオーバーして児童を 受け入れる対策を取るため、想定される申請人数11970人に対し、それぞれ11085人、 600人、300人、となり、待機児童がゼロになるという。 援助対象の認可外施設中には、マンションの一室を利用したり、園庭がなかったり というケースもあり、認可保育所に較べて施設面で劣っているほか、援助を受けてい ない認可外の保育所に通う児童の数は入っていないが、市保育企画課は「運営費補助で 待遇改善が図られており、今後も充実させていく」と話している。

  
  
• 育休時の措置解除（つまり退園）を廃止。
  ただし、満１歳を超える育休については措置解除となるので、注意！
  
  
• 「子どもの権利に関する条例」を2001/4に施行。
  少し長いけど、前文を以下に引用しておきます。
  

  子どもは，それぞれが一人の人間である。 子どもは，かけがえのない価値と尊厳を持っており，個性や他の者との違いが認められ，自分が自分であることを大切にされたいと願っている。 　子どもは，権利の全面的な主体である。子どもは，子どもの最善の利益の確保，差別の禁止，子どもの意見の尊重などの国際的な原則の下で，その権利を総合的に，かつ，現実に保障される。子どもにとって権利は，人間としての尊厳をもって，自分を自分として実現し，自分らしく生きていく上で不可欠なものである。 　子どもは，その権利が保障される中で，豊かな子ども時代を過ごすことができる。子どもの権利について学習することや実際に行使することなどを通して，子どもは，権利の認識を深め，権利を実現する力，他の者の権利を尊重する力や責任などを身に付けることができる。また，自分の権利が尊重され，保障されるためには，同じように他の者の権利が尊重され，保障されなければならず，それぞれの権利が相互に尊重されることが不可欠である。 　子どもは，大人とともに社会を構成するパートナーである。子どもは，現在の社会の一員として，また，未来の社会の担い手として，社会の在り方や形成にかかわる固有の役割があるとともに，そこに参加する権利がある。そのためにも社会は，子どもに開かれる。 　子どもは，同時代を生きる地球市民として国内外の子どもと相互の理解と交流を深め，共生と平和を願い，自然を守り，都市のより良い環境を創造することに欠かせない役割を持っている。 　市における子どもの権利を保障する取組は，市に生活するすべての人々の共生を進め，その権利の保障につながる。私たちは，子ども最優先などの国際的な原則も踏まえ，それぞれの子どもが一人の人間として生きていく上で必要な権利が保障されるよう努める。 　私たちは，こうした考えの下，平成元年１１月２０日に国際連合総会で採択された「児童の権利に関する条約」の理念に基づき，子どもの権利の保障を進めることを宣言し，この条例を制定する。

  
  
• 全児童対策事業「わくわくプラザ」を2000/10に開始。
  「わくわくプラザ」は従来の留守家庭児事業に比べ、(1)必ず利用でき待機になる心配がない(2)高学年でも利用できる(3)親の就労など家庭環境に関係なく利用できる(4)18:00まで利用できる(5)特定の曜日のみといった変則的な利用も可能、といったメリットがあります。
  
• 認可保育園を３園新設予定。(少子化対策特例交付金)
  宮前(150)、高津(120)、多摩区(150)。合計４２０人定員増。平成１２年度中にも着工予定。
  
• おなかま保育室を２か所新設。
  
• 民間園の増改築による定員増
  11年度：２か所×30人＝60人増
  12年度：７か所×30人＝210人増
  (中原区：多摩・井田・長寿・新日本。多摩区：龍厳寺・第二厚生愛児園。麻生区：柿生)
  
• 冷暖房を13年度までに全園全室設置。(少子化対策特例交付金)
  
• 無認可保育園の援護費拡大：３億２０００万円→３億９０００万円
  
• 布団の更新期間を１０年から８年に短縮。
  
• 幼稚園関連：保育料補助

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