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第三者評価制度＆ISO9000

保育内容を客観的に評価しようという試みが少しずつ始まっています。 品質管理の国際統一規格であるISOを取得する保育園もあるようです。
「マニュアル」では保育内容は評価できない、という反対論もあるようですが、 「民間園は保育の質が低い」などという何の根拠もない主観評価が まかり通るよりはずいぶんマシなのではないでしょうか。
ISOで保育内容は評価できないと思う人は参考にしなければいいだけの話だし、 ISOで「品質保証」がされていると思う人にとっては大変有用な制度です。 ぜひ多くの保育園でISO取得が広まればいいと思います。

★川崎の第三者評価意見具申 → [こちら](pdf)

★東京都の第三者評価結果 → [こちら]

★新聞記事より

保育所の「第三者評価」開始　質を高めるメリットも　(H15.3.19 産経新聞)
　保育所の保育内容を、中立な立場の専門家が「ＡＢＣ」といった評価をして、結果を公表する 「第三者評価」がこの春から本格的にスタートした。保育内容の質の向上と、利用者への 情報提供が目的。現場レベルではまだ戸惑いもあり、評価を申し込む保育所はわずかだが、 保育分野にも新しい風が吹き込んでいる。(文化部　岸本佳子) 　第三者評価の背景には、児童福祉法の改正や社会福祉法の施行によって、保育所が 地域住民に情報を提供することや、経営者が自ら福祉サービスの質の評価を行うことが 求められたことがある。
　厚生労働省は平成十二年に第三者評価事業の進め方について有識者による検討委員会を設置。 二年間にわたって試行事業を実施し、各地でシンポジウムなども開き、準備してきた。 　評価を受けようとする保育所は、「第三者評価機関」に申し込む。すると自己評価のための 調査票と、利用者(保護者など)へのアンケートが送付される。これを実施した後、評価調査者が 実地調査のため保育所を訪問。二人以上のチームで訪れ、「おやつは手作りを心がけている」 「一人一人のリズムに合わせるようにしている」など、チェックポイントにそって保育内容を 観察する。
　実地調査の結果に、自己評価やアンケートの結果も加え、最終的には専門家による委員会で 評価を決定する。その内容は、インターネットのホームページなどで公開することになっている。 　ただ、細かい点は、評価を行う第三者評価機関によって異なる。現在、全国的な組織としては 「社団法人全国保育士養成協議会」(東京都千代田区)、自治体レベルでは、東京都が独自に 五十二の機関を認証しており、大阪府も来月には、府の第三者評価システムに参加する評価機関を 募る予定だ。
　そのため、全国レベルの機関に評価を受けると「Ａ」だったのに、自治体レベルで受けると 「Ｂ」だった、ということも考えられる。
　スタートしたばかりで課題は多いが、何より重要なのは、ひとつでも多くの保育所が第三者 評価を受けることだ。第三者評価は義務ではなく、保育所の自主性に任せられている。そのため 少なくとも二十万円はかかる費用も、保育所が負担しなくてはならない。今回、全国保育士養成 協議会の第三者評価に申し込んだのは、全国で六十九の保育所だった。現場では、反発や戸惑いの 声もあるが、専門家は「第三者評価は社会の流れ。保育所も変わらなくてはならない」と指摘する。
　第三者評価を受けるメリットは、保育所の質が高まることだ、と関係者は強調する。 試行事業に参加した保育所は、「雰囲気が変わった」「自分たちは気が付かなかったことが、 他人の目を通して反省できた」など、おおむね肯定的に受け止めていた。
　確かに、これまでのシステムでは、入所時に保育内容を調べようにも、口コミが主な情報源 だった。福祉サービスも利用者が選択する時代。保育所にも、利用する側にも、意識の変化が求められる。

◎保育園も外部評価の時代・広がるサービスチェックの試み　(H14.1.25 朝日新聞)
　これまで外部の目にさらされることの少なかった保育園に、「評価の波」が押し寄 せている。保育をサービスと考え、品質管理の国際規格「ＩＳＯ９０００シリーズ」 の認証を得る保育園が現れたほか、職員や親以外の第三者の視点で保育内容を評価し ようとする動きも本格化している。（学芸部・加来由子）

　○品質管理ＩＳＯ、独自に導入　かみつき事故の対応も
　栃木県烏山町にある宮原保育園は先月、品質管理の国際規格「ＩＳＯ９００１」の 認証を取得した。園児８０人の静かな農村の保育園に今、保育業界の関心が集まって いる。
　「保育関係者からの問い合わせが多い。子どもを預けたいという親からの電話もあ りました」と園長の白河健一さん。
　ＩＳＯは、メーカーなどの取得が多かったが、最近は自治体や幼稚園など、業務内 容をサービスに見立てて取得するケースが広まってきている。保育所ではまだ数例し かないが、東京都品川区の区立保育園や茨城県総和町の町立保育園が取得を目指して 準備中だ。
　例えば、保育園での子ども同士のかみつきなどの小さな事故への対応。これまで は、慣例はあっても明確になっていないことが多かったが、ＩＳＯを取得するために は、事故が起きた時はだれがどう対処するかを定めなければならない。園の規格を自 ら作り、責任と権限を、だれにでも分かる形で明確にするわけだ。その上で、審査登 録機関による現場審査でサービスがその規格どおりに運営されているかどうかチェッ クされ、指摘された事項を改善しなければ、認証されない。
　白河さんは「取得後も、目立った変化はない。これまでやってきたことをマニュア ルにまとめ、それを共有して、保育サービスの質を維持していこうというものです」 という。親が期待するのは、「先生によって対応が違っていた」ということが減るこ とだ。
　白河さんはもともとメーカーの品質管理部門に勤めていた。１８年前に保育園の園 長に転身したときから保育をサービス業と位置づけ、保育サービスの品質管理に務め てきた。「企業では当たり前のこと。外部の評価を取り入れることで緊張感も生まれ る。ＩＳＯはゴールではない。半年ごとに審査が入るし、そのたびに指摘された事項 を改善しなければならない。これがスタートなんです」

　○行政も第三者評価を準備　都は親の満足度に重点
　厚生労働省と東京都は、それぞれ保育園に第三者評価を取り入れる準備を進めてい る。
　厚労省は来年度から、東京都は０３年度から始める予定。どちらも評価の結果を、 インターネットで保育園ごとに公表するという。強制ではなく、第三者評価を受ける かどうかは各保育園が決める。
　厚労省の第三者評価の場合、評価の対象にするのは、健康管理や食事といった保育 内容のほか、親への育児支援、地域の子育て支援、親への情報提供、親の意見の反映 などがきちんとできているかどうか。保育園の職員に自己評価してもらい、さらに、 調査者が実際に訪問して判断する。また、親にアンケートを送り、返送してもらう。
　調査者の候補は福祉関係者、ＮＰＯ、シンクタンクなど。調査結果は、学識経験者 らで構成する評価決定委員会で検討され、公表される。
　東京都文京区は、このモデル事業に自ら手を挙げ、先月、区立本駒込保育園が評価 調査を受けた。
　同区児童課の佐藤直樹課長は、「保育園は『選ばれよう』という意識が希薄だっ た。親の話をきいてみると、保育の質に厳しい目を向けていることがわかる。外部の 目は必要だ」と語る。
　今回はモデル事業なので最終結果は出さないが、本駒込保育園の根岸かをる園長は 「受けてみてよかった」という。「調査者から質問を受けることで、保育者が子ども への接し方や言葉かけなどを省みるチャンスになる」。一方で、「同じ保育内容で も、調査する人によって評価が違ってくるのではないかという不安はあります」とい う。
　東京都の第三者評価は厚労省に比べると利用者の満足度に重点をおいている。
　親へのアンケートと職員の自己評価、第三者による保育園の事業評価を合わせて、 総合的に評価する。評価に当たっては厚労省と同様にＮＰＯやシンクタンクの活用を 想定している。
　東京都福祉改革推進課の梶原洋課長は「利用者が選択できる福祉に変えていくため には、利用者支援のしくみを確立することが大切。第三者評価はその第一歩」と語 る。

　＜ＩＳＯ規格＞　国際標準化機構（ＩＳＯ）が認定する国際規格で、「９０００シ リーズ」は品質管理が対象。一定の品質を安定して供給するしくみが整っているかど うかを審査登録機関が審査して認証を与える。(01/25)

◎厚生省が目安公表　「第三者評価制度」導入で　(H13.11.3 読売新聞)
　子供が食事を楽しめるような雰囲気があるかなど、 保育園の様子を公平にチェックする第三者評価制度が来年度からスタートする。
　厚生労働省はこのほど [評価のための基準試案]を公表した。 質の高い保育とは何かを具体的に示す意味もあり、親たちの注目を集めそうだ｡
　4歳の長女を認可保育園に預ける千葉県の母親(38)は先月、保育士から 「お宅の子はわがままなので、ついほおをたたいた」と説明された｡ 「子供に手をあげるのはやめてほしい。でも園側には言いにくくて・・・」と悩む。
　市民グループ「保育園を考える親の会」(東京)にも同じような 相談が多く寄せられている。 「食事を残すと、スプーンで無理やり口に押し込まれる」 「発熱の連絡であわてて行ったら、職員間の引継ぎが悪く、昼食時の様子が わからなかった」などだ。 同会代表の普光院亜紀さんは「丁寧な保育をしてくれる園がある一方、質の悪い園も 確かにある。改善を求めても『園の方針』と言われると、親はどう対応していいか わからないのが実情」と話す｡
　こうした親の悩みを解消しようと、厚生労働省は来年度から保育園に 「第三者評価制度」を導入する。 保育園側の要請に応じて、自治体が選んだ専門家が各園を訪れて保育の実態を 様々な角度からチェック、結果を公表する。 同省保育指導専門官の小峰弘明さんは、「利用者に積極的に選ばれる質の高い保育園を 増やしていきたい」と話す。
チェックの目安として使うのが、「評価基準試案」だ。 発育の援助、健康管理、食事を楽しむ工夫、子どもの気持ちを大切に したかかわり方など53項目ある。 現状チェックだけでなく、望ましい在り方も示している。 例えば「食事」の項目では「個人差や食欲に応じて量を加減する」 「残さず食べることを強制したり偏食を直そうと過度にしかったりしない」など。 子どもへのかかわり方を判断する項目では、 「『早くしなさい』『だめ』などの指示語や禁止語を不必要に用いない」 「登園時に泣く子を抱いたりやさしく声をかけたりする」が盛り込まれた｡
　試案作りに加わった神奈川県の平塚保育園園長の猪股祥さんは 「一人一人の子どもの育ちを大切にしたいと考える保育園ならクリアできる内容だが、 水準に達しない保育園もあるだろう。 評価基準を参考に少しずつでも改善すべきだ」と話す。 評価制度の導入について、ライフデザイン研究所主任研究員の前田正子さんは 「施設の広さなどハード面で選ぶしかなかったのが、ようやくソフトの指標ができた。 親から見えにくい保育園の実態をわかりやすい形で公表してほしい」と歓迎する。

――判断基準の例（厚生労働省の評価基準試案から）――
・けんかは子ども同士の解決をできるだけ援助
・乳児にも、外気に触れ、外で遊ぶ機会がある
・個人差や食欲に応じ食事の量を加減している
・「女の子は赤」など固定的観念を持たせない
・長時間保育では、家庭的な雰囲気がある
・休息時間以外でも必要な子は休ませている
・赤ちゃんの言葉にゆったりやさしくこたえている

◎北九州市　第三者評価導入へ　保育施設選びの指標を提供 (2002.1.5 西日本新聞)
　北九州市は四月から、保育園などの保育サービスについて第三者機関が評価する システムを導入する方針を決めた。 市民に施設選択の判断材料を提供するとともに、施設の質向上を目指すのが狙い。 保育サービスの第三者評価制度は全国で初めて。 同様の評価ガイドラインを検討している厚生労働省は「無認可保育所なども 対象とするなど、国の計画よりも進んだ内容」としている。
　同市によると、まず施設側が「事故防止の取り組み」「職員研修の方法や内容」 「地域との連携」など約五十項目を自己評価する。 これを受け、学識経験者など約十人で構成する第三者機関 「児童福祉施設サービス評価委員会」（仮称）が調査を行い、自己評価と比較検討し、 最終的な評価をする。
　評価情報（進んでいる点や改善すべき点）は、市役所、区役所の窓口や インターネットで公表する方針。施設のランク付けは当面行わない。 計画では、二月までに委員会を設置、評価基準などを決める。 二、三の保育園をモデルに評価した上で四月からの本格実施に入る。
　市内には、無認可の三十園を含めた百九十の保育所と、十の児童養護施設がある。 希望する施設が評価の対象だが、市保健福祉局は「施設にとっては第三者の評価を 受けることで信頼度が高まり、ＰＲ効果もある。 多くの施設が積極的に評価に参加しやすい仕組みづくりをしたい」としている。

◎町立保育所がＩＳＯ９０００取得へ　茨城・総和町
　茨城県総和町は今月から、町立保育所２カ所に品質管理の国際規格「ＩＳＯ９００ ０シリーズ」の認証を取得するための準備に入った。保育の質的向上などを目指した 取り組みで、県内では初めて。来年１０月には取得したいという。
　同町立保育所で昨年、一部の幼児に対する保育士の保育方法をめぐって抗議した保 護者と保育所側がトラブルになった例があり、町は客観的な視点からの保育サービス 向上の必要性に目を向けた。９０００シリーズは品質を住民サービスに置き換えて自 治体が認証を受ける例が広がっており、公立の保育施設としては東京都品川区が来年 ３月の取得に向けた準備を進めている。
　町は保育作業を洗い直し、おむつの換え方や食事の与え方、基本的なしつけ方法を マニュアル化することなどが質の向上につながり、認証機関が介在することで保育所 と保護者以外の第三者の視点で評価し、客観情報が提供できるようにしたいという。 当面は町職員が同シリーズ取得のための基本的な研修を受けて、導入の具体化への手 順を検討していく。

◎保育園も“品質チェック”　ＩＳＯ取得・評価基準文書化　東京・ 品川区が方針　(2001.03.16　読売新聞)
　乳幼児を預かる保育園のサービス内容を、職員や保護者以外の第三者の視点で 評価しようとする動きが出てきた。 園児に対する処遇方針を細かく規定したマニュアルを作り、それを基に実態を 点検・公表していくことで、より質の高い保育サービスを目指すものだ。
　東京都品川区は四月から区内の保育園三十七園について、品質マネジメントの 国際規格ＩＳＯ９０００シリーズの認証取得を目指すことを決めた。 まず東五反田保育園をモデルに、おむつの換え方や食事の与え方、基本的なしつけや 遊びの際、保育士の取るべき態度などを文書にまとめ、マニュアル化する。
　さらに、その実行状況も点検し、思わしくない場合は職員研修や クラス運営方法などを含めて改善方法を探る。 年度末までにＩＳＯ９０００シリーズ（一九九四年度版）を取得。 再来年度からはそのノウハウを区内の全園へと拡大する計画だ。
　品川区がＩＳＯ取得に乗り出すのは「これまでの保育サービスは職人芸とみなされ、 客観的に評価するシステムがなかった」（区保育課）反省による。
　九八年には改正児童福祉法が施行され、国が補助する公的保育は、 措置制度から行政と利用者との契約制度に転換した。 利用者に情報を提供することで施設間の競争を促し、保育サービスの質の向上を 狙った改革だ。
　こうした流れの中で、厚生労働省や東京都は「第三者による保育園評価」に 取り組み始めており、品川区の試みはその動きに沿うもの。 厚生労働省は、ＩＳＯに照らすものでなく、保育サービスに限定した独自の評価基準を 設けることを検討しているが、品川区は将来「顧客満足度」も加味した 「ＩＳＯ９０００シリーズ二〇〇〇年度版」の認証を取得して、 より質の高いサービスを目指していく。
　この問題に詳しいライフデザイン研究所の副主任研究員、前田正子さんは 「乳幼児を預かる職員たちも、客観的な物差しができて初めて自分たちの改善点を 発見できるはず。 どの程度、わかりやすい指標になるか未知数だが、保育の世界に客観的な 評価の風が入ること自体に意味がある」と話している。

　「ＩＳＯ（国際標準化機構）とは？」
　 モノやサービスの流通を促進するための国際機構。 品質保証規格の９０００シリーズ、環境保全のための１４０００シリーズなどを制定。 法的強制力はないが、事実上の国際統一規格として、取得をめざす企業は多い。

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