◎厚労省、待機児童解消のため送迎事業開始へ
　認可保育所に入所を希望しながら入れない「待機児童」を解消するため、厚生労働省は来年度から、駅前などに「送迎保育ステーション」を整備し、保育所への送迎事業を新たに始める方針を決めた。地域の保育所に空きがあっても、駅や自宅から遠いという理由で第１希望が空くまで待つ保護者が多いことに対応するためで、都市部を中心に全国で５０か所程度を整備する。約３万３０００人いる待機児童のうち、千数百人の待機が解消される見込みという。
　送迎保育ステーションは、小泉首相が公約した「待機児童ゼロ作戦」の一環で、保育所の需要と供給のミスマッチを解消するのが目的。駅周辺のビルの１室を借りるなどして開設し、保育士らが集まった子どもたちをマイクロバスなどで保育所に送迎する。保育所が閉まった後は、再びステーションに子どもを集めて、保護者が引き取りに来るまで延長保育もする。ステーションを利用すれば、保護者が通勤途中に子どもを預けたり引き取ったりできるほか、複数の保育所の子どもを集めて効率的な延長保育が可能となる。
　各市町村がステーションの運営主体となり、国は運営費の３分の１と、施設整備費の一部を補助する。既存の保育所の分園として開設し、市町村が運営を委託することもできる。駅前に認可保育所を設置しようとすると、庭の確保などの設置基準を満たすのが難しいが、この方式なら整備しやすいメリットもある。
(以上、読売新聞より)