立候補者からの回答

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政党

北海道・東北
									Ｑ３．育児・介護休業法について
	名前	年齢	性別	所属政党	選挙区	議員経験	Q1．取得率	Q2.男女比	1.賃金保障	2.２歳まで	3.学齢まで	4.育児時間	5.父親割当	その他	Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策
1	峰崎直樹	53	男	民主党	北海道	現	3	1	○	○	△	○	○	（３．に対して）　昨年１１月の北海道拓殖銀行の経営破綻以来、北海道では企業倒産の続発と大量失業者の発生により、全国的に最悪の状態にある。やるべきだとは思うが現状のもとで導入することは、北海道の企業にとっては困難。	育児・介護休業期間中の所得保障を現行の２５％から６０％に引き上げ、雇用継続の促進を図る。給付額引上げに伴う負担（年額２千３百億円）は国庫支出で措置し、国民に負担を求めない。このことによって、社会全体に育児休業制度が普及・定着し、男女ともに休業取得者が増える。また、職場復帰を円滑にするための職業能力開発、保育・託児施設の拡充をあわせて実施する。
2	紙智子	43	女	日本共産党	北海道	新	3	1	○		○	○			長時間労働に加えて”サービス残業”野放しなど、ルールなき資本主義といわれている現状を変えることが必要です。残業時間の上限規制、賃金、昇進、昇格などでの男女差別の禁止、解雇規制、保育・学童保育の充実などが必要です。
3	小野ケンタロー	37	男	自由党	北海道	新	3		○	検討中	検討中	検討中	検討中	女性は社会の荒廃の鍵を握る。子どもを産み育てることができる環境を、社会を挙げて積極的に支援する。 1.休業期間中の所得を保障するなど、育児・介護休暇制度の充実 2.多種・多様な官民の託児・保育施設を整備し、働く女性に対応できる施設整備 3.母子保健医療体制の整備、児童手当の改善、子どもの養育費負担の軽減など、家庭での子育て支援これらを総合的に推進する「少子化対策基本法」を策定する。フレックスタイム制度の採用など勤務形態の弾力化をすすめると同時に、再雇用制度の充実等で、男性が育児に参加でき、女性が子育て後の再雇用が推進される体制を整備する。	Q2回答その他（下欄）男性・女性を問わず、現在の日本社会の雇用形態が育児休暇、育児後の再復帰を難しくしている。この背景には「女性が家事をすることが普通」「妻の内助の功」という日本独特の慣習がある。女性の仕事を「内助」意識で考え、仕事が終わった後に家事をして夫を助けることが普通と考える家庭・社会がある。これが、女性にとって過重負担となる。女性の社会進出や子育て支援は、雇用等の制度改革も必要だが、根底にある男性・女性の意識も考え直す必要がある。
4	高橋ちづ子	38	女	日本共産党	青森	新	3	1	○	○	○	○	○	企業の都合で一方的な単身赴任や長時間残業は規制すること。企業の都合による一方的解雇は規制する法律も必要です。	前問のほか、保育園など子どもをあずかる施設を充実させること、利用料も安くすること、学齢前の子どもの医療費を無料にすることなど、子育てがしやすい環境を政治が責任をもってつくることです。
5	桜井充	42	男	民主党	宮城	新	2	2	○	△	×	○	○		育児休業、保育所などの充実と拡大を進めます。
6	佐藤よしひろ	50	男	社会民主党	宮城	新	2	1	○	○	○	○	○		労働時間を短縮する。労働基準法に男女共通の時間外、休日労働規制を罰則付きで定める。保育を必要とするすべての人が利用できるように保育所、学童保育を拡充する。
7	佐藤道子	56	女	日本共産党	宮城	新	3	1	○	○	○	○	○	原職復帰、代替要員の確保など安心して制度を活用できるようにすることが必要です。	産休・育休明け保育や延長保育、保育料の軽減など保育の充実、学童保育の充実をすすめます。また、労働時間の短縮など、労働条件の抜本的改善が必要です。
8	中島たつろう	57	男	民主党	秋田	新	2	1	○	△	△	○	○		保育ステーションを駅のそばに設置し、保育園までの送り迎えと午後６時以降でも子供を預かれる体制をつくる。あるいは午後６時以降の延長保育を拡充することや、長時間開所型託児施設の普及に取り組む。
9	おぎわら和子	56	女	日本共産党	秋田	新	3	1	○	○	△		○	１．労働時間短縮…平日残業しなくても暮らせる賃金、平日夕食を家族で食べれる労働体制２．企業における父親子育て講座などの啓蒙活動の奨励	１．乳児保育、延長保育、一時保育をすべての保育所が公的にできるように拡大する。２．多様な保育ニーズに応えられるよう市町村ごとに子育てネットワークを総合的に推進する
10	田辺省二	64	男	社会民主党	山形	新	2	1			○			乳幼児医療の無料化と子育て支援の充実小～高までの学級総定数を２０人位にし、地域と家庭、学校（教師）との連携を密にできる環境づくり	・医療、福祉、年金等の社会保障制度の安定的基盤をつくる・教育費（高校まで）の無料化（私学に対する援助も必要）大学も必要最小限にすべき・子供は社会で育てる環境をつくる、将来の安定化を整備することが急務
11	佐藤秀樹	31	男	日本共産党	福島	新	2	1	○	○	△	○	○	３については政府が必要な財政支援をおこなう。	労働時間の短縮と、残業しなくてすむ賃金体系の確立が不可欠。同時に院内保育所への支援の拡充などの条件整備が必要です。
12	板垣ふみお	47	男	自由連合	福島	新	2	4	△	○	△	○	○	保育料が少し高いと思います。（時間外保育が特に高い）	周囲の人々の働く親に対しての理解がまだまだ日本国では低いと思います
13	芳賀一太	51	男	無所属	福島	新		1	○	○
関東
									Ｑ３．育児・介護休業法について
	名前	年齢	性別	所属政党	選挙区	議員経験	Q1．取得率	Q2.男女比	1.賃金保障	2.２歳まで	3.学齢まで	4.育児時間	5.父親割当	その他	Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策
14	有馬よしかず	48	男	日本共産党	群馬	新	3	1	○	○	○	○	○
15	山崎紫生	55	女	無所属	群馬	新	3	1	○	○	○	○	○		いつでも利用できる保育施設の整備
16	すぎもり弘之	46	男	新社会党	茨城	新	3	1	○	○	○	○	○		育児休業制度の拡充、介護休業制度の充実、育児が必要な親に長時間労働や深夜労働をさせない。公立保育所の増設、子育て減税の拡充など。
17	郡司孝夫	52	男	自由連合	茨城	新	3	2	○	○	△	○	△		託児所の充実
18	やなせ進	48	男	民主党	栃木	元	2	2	○	△	×	○	×		総合的に男女平等推進のため、男女共同参画基本法（仮称）をつくり、男・女の固定的な役割分担の否定、男女共同参画の諸施策を進めるための国内本部機構の組織・機能の強化、国や地方公共団体の責務と役割を盛り込む。
19	野村せつ子	45	女	日本共産党	栃木	新	3	1	○				○	使用者（雇用者？）は育児休業時間終了後、労働者を原職に復帰させるとともに、休業時間の二分の一に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして昇給・勤続年数を取り扱うこと、代替要員の確保を使用者に義務づけるなどの改正	産休明けから預けられる保育所、長時間見てくれる保育所づくりをすすめる。また、福祉の公的責任を投げ捨てる措置制度の全面見直しをやめ、保育料を軽減する。乳幼児の医療費無料化の実現
20	藤井としお	55	男	民主党	埼玉	新	3	1	○	○	○	○	○		Ｑ３の法整備に加え、児童福祉施設の拡充が必要。特に保育所の多様な展開が欠かせない。
21	日森ふみひろ	49	男	社会民主党	埼玉	新	2	1	○	○	○	○	○		労働時間の短縮、学童保育の充実、児童手当の引き上げなど
22	とがし練三	55	男	日本共産党	埼玉	新	2	1	○	○	○	○	○	法律で制度を利用した労働者への不利益を禁止することも必要です。また男女の賃金格差の是正など職場や家庭で男女平等が保障されることが大切です。	労働基準法を抜本改正し、労働時間の大幅短縮、残業深夜労働の規制、単身赴任の規制を行います。人間らしい労働と生活をとりもどすため、労働条件の抜本的改善が必要です。男女格差の是正も必要です。また、産休、育休あけ保育や延長保育の充実、保育料の軽減、小学校区に一個所以上の学童保育の拡充をすすめます。
23	細川正	53	男	新社会党	埼玉	新	3	1	○	○	○	○	○	育児休業法の拡充、社会的介護の条件が不備な中での介護休業制度の充実、育児が必要な親に長時間や深夜労働をさせない、できるだけ育児と労働が両立するような条件（時間や場所、受け入れ条件、経費など）をもつ公立保育所の増設、子育て減税の拡充など。
24	八名見江子	39	女	自由連合	埼玉	新	3	1	△	○	○	○	○	大企業では保障されていても中小企業では育児休暇がとれないのが現実。中小企業への政府の保障が必要。その分の賃金を支給するか何らかの優遇をするべき	女性が育児で仕事をやめたとき、再就職が難しいので楽につけるようにする。日本の場合、男性が育児休暇をとりづらいのは差別されるからで、経営者がとるように進めるよう何らかのカタチで組合が介入するべき
25	小川敏夫	50	男	民主党	東京	新	3	1	○	○	○	○	○	・育児休業制度を拡充し、所得保障60％を実現　・いつでも誰でも利用できる保育・託児施設の普及　・男女共同参画社会の実現のため、基本法を制定　以上は私達の選挙公約です。
26	浜四津敏子	53	女	公明	東京	現	2	1	△	△	×	×	△		女性の育児負担を軽減する施策と女性の社会進出を保障する施策を進めること共に、男性の職場での負担を軽減する施策が必要。　具体的には時間外労働の削減など。
27	井上美代	62	女	日本共産党	東京	新	3	1	○	○	○	○		５．については男性も女性も取得しやすいようにすることが大事。	女性にも男性にも人間らしい労働と生活を保障するため、労働基準法の抜本改正で労働時間短縮などを実現する。　育児・看護休暇の確立、拡充などを進める。多様な保育ニーズにこたえて保育条件の整備を進める。
28	富山栄子	49	女	新社会党	東京	新	3	1	○	○	○	○	○		育児・介護休業制度の充実を図り、働く親の時短や深夜労働をさせるなど、育児と労働が両立できる条件を整える。公共保育園の増設や子育て減税等の拡充を図る。
29	高信太郎	53	男	自由連合	東京	新	2	2	○	○	△	○	△		育児支援は少子時代のなかで重要な課題だ。また、企業、事業主の意識改革が必要。行政的にも労働省、厚生省といった縦割をこえて、総合的な検討と施策の推進が求められている。
30	千葉景子	50	女	民主党	神奈川	現	3	1	○	○	○	○	○	各項目とも、多少時間はかかると思うが、国会において制度化への政策提言、立法活動を行うとともに、必要性を広く訴え、世論を喚起しながら実現させていく。	・育児休業期間中の所得保障を６０％に引ききあげる。（負担は国庫支出による）・職場復帰を円滑にするための職業能力訓練の充実、職場や駅などに保育施設を設置するなど保育・託児施設の拡充。
31	畑野君枝	41	女	日本共産党	神奈川	新	3	1	○	○	○	○	○	世界に恥ずかしい長時間労働を是正する。変形・裁量労働制など、より育児・介護休暇がとりづらい労働基準法の改悪をやめること。「保険あって介護なし」とならないよう制度改正をおこなう。	低い料金で安心してあずけられる産休明けの保育所を住まいの近くにたくさんつくるため、国の助成金を大幅に増やし、無認可保育所に大幅な公費補助を行う。保育者の労働条件を大幅に引き上げる。横浜民間保育園父母協副会長としても人一倍頑張りたい。
32	ひだか剛	32	男	自由党	神奈川	新	3	1	○	△	△	△	△		例えば、わたしが参議院議員になった場合、3歳の長男と遊ぶ時間ぐらいは取れても、育児休暇まではとてもとれないと思うし…。しかし、切実な問題ですから勉強させていただきます。
33	中嶋誠	49	男	日本共産党	千葉	新	3	1	○	○	○	○	○	・休職後の原職復帰と賃金の完全保障　・いずれの制度も、中小企業にはなんらかの財政的な支援措置が必要	・大前提として超過密長時間労働をなくし、家庭生活にゆとりがもてるよう、労働法制を抜本改正すること。単身赴任は認めないこと・保育所の量、質ともの充実、学童保育を実態にみあった制度として確立すること、保育料の引き下げ
34	永田悦子	70	女	新社会党	千葉	新	3	1	○	○	○	○	○		1.男女ともに給与・諸手当への影響なく、育児休業、育児時間を行使できるよう、使用者に義務づけること。 2.公立の託児所、保育園の拡充。公費助成の拡大。長時間保育の保障。
中部
									Ｑ３．育児・介護休業法について
	名前	年齢	性別	所属政党	選挙区	議員経験	Q1．取得率	Q2.男女比	1.賃金保障	2.２歳まで	3.学齢まで	4.育児時間	5.父親割当	その他	Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策
35	五十嵐完二	45	男	日本共産党	新潟	新	3	1	○	○	○	○	○	男性が育児に参加できる条件を整備するためには、より根本的には、非常に長い労働時間を改善することがどうしても必要です。日本共産党は残業の上限を法律で定める労働基準法の改正を提案していてます。	１．母親の仕事と育児の両立を妨げる女子保護規定の改悪をもとに戻す。２．男性も女性も夕食を共にできるように労働基準法を改正し労働時間を一日拘束８時間、週４０時間にする。３．働きながら子育てが出来るように、通勤時間を含めた保育時間の延長など国の責任で保育施設を充実する。
36	目黒一秋	35	男	自由連合	新潟	新	2	1	○	△	△	○	○	両親から十分な愛情を受けて育った子供は温かい心をもった人間に成長するといわれています。子供がもの心がつくまでは、愛情に満ちた温かい家庭の中で育てられる社会の実現を期待したいとおもいます。	育児手当は少子化の時代に必要です。その子供がひいては将来の財源確保のための投資と考えるべきです。手当の使いみちは育児介護の手伝いようの費用として活用できます。
37	泉野和之	41	男	日本共産党	富山	新	3	1	○	○	△	○	○	育児休暇中の有給の保障とともに、民間では代替要員の配置、原職復帰への保証。中小零細企業に対して実効性のある援助をすすめ拡充をもとめます。	世界でも長時間労働といわれる労働時間の短縮をはかり、児童手当の拡大、保育所の充実、生活費のかさむ子育て家庭を支援する減税などをおこなうことが、「仕事と育児の両立」の土台をつくります。
38	種部秀之	32	男	自由連合	石川	新	3	1	○	○	○	○	○		企業内託児所。着替えをしなくても、子どもの様子を見に行けるように（発熱時など）
39	村田きょうこ	45	女	自由連合	福井	新	3	1	○	△	△	○	○
40	布目ゆきお	40	男	社会民主党	長野	新	2	1	○	○	△	○	△		現在の制度は、両親のうちのどちらかが１才までの期間で取得できるが、一ヶ月など、かぎられた期間で、交互に取得できるような制度ができれば良いと思われる。
41	山口のりひさ	37	男	日本共産党	長野	新	3	1	○	○	○	○	○	原職復帰、代替職員の確保などの法整備をすすめる。男女の賃金格差をなくし、（女性の賃金を高くし）家庭内での男女平等と職場での男女平等をすすめる。	労働時間の短縮など労働者が人間らしい労働と生活をとりもどすことができるよう労働法を改正する。また、同じ立場から育児制度を見直し、中小企業には経済的な保障も必要である。
42	保坂司	61	男	自由民主党	山梨	新	2	4	○						休業期間の延長とその間の賃金補償率を上げること
43	こしいし東	62	男	民主党	山梨	元	2	1	○	○	△	○	○	共働き世帯が多い現在、また男女共同参画の時代、家事・育児に男性も積極的に参加すべきである。	保育施設の増設　労働時間の短縮　両性に適用する育児休業法の制定の推進
44	遠藤昭子	46	女	日本共産党	山梨	新	3	1	○	○	○	○	○		子どもを安心して産み育てられる環境をつくるために、保育所、学童保育の拡充、乳幼児医療の無料化、育児休業制度の改善など、総合的な施策の推進が必要。
45	しまづ幸広	41	男	日本共産党	静岡	新	3	1	○	○	○	○		”男は仕事、女は家庭”という固定的役割分担意識を改め、家庭及び子どもの養育は両親と社会全体の責任であるとの認識を広めるためにマスメディアなどの役割も重視して啓蒙・宣伝につとめる。具体的にはパパ・クオーター制などの実現が必要。	仕事と育児の両立は労働条件・育児条件の改善、教育負担の軽減、子どもと教育の危機打開など複合的対策が必要。将来に希望のもてる社会にすることがなによりも大事。政府の「男女共同参画社会」についても、その内容を国民の立場から充実させることが必要です。
46	井脇ノブ子	52	女	自由党	静岡	新	3	1	○	○	○	○		自由党は男女共生の実現を目指しております。母親の役割、父親の役割等総合的に考えなければならないし、また日本的な共生の文化を想像しなければならない。割り当てというよりは役割として自覚が必要であり少子化対策基本法を制定し安心して子育てできる総合プランを作らなければならない。そのためにも財源として福祉目的税として消費税３％ととし、確立する（３．の補足）育児支援勤務制度を講じることを、国および地方の義務とする。財源は消費税で、社会保障制度として位置付け	働きながら子育てが必要とされる為、多種多様な官民の託児保育施設を整備するとともに保育時間の働く女性の勤務形態に対応したものに改め育児の授乳時間の確保など少子化対策基本法を制定し、総合的計画的に推進を図る。
47	さとう泰介	54	男	民主党	愛知	新	2	1	○	○	○	○	△	・パパクオータ制については、父親の育児参加という観点から一つの方策と考えますが、現在の日本の社会構造を考えたとき、早期の導入は難しいと思います。男女共同参画、ジェンダーフリーなど、意識改革・制度の拡充が大切です。・幼い子どもの育児には、親が近くにいて子どもに接することが極めて重要です。そのための支援策・制度の充実が必要です。	・保育・育児施設の拡充－企業内施設の充実、公的保育・託児施設の充実、保育時間延長、民間の24時間開所型託児施設への公的援助・普及促進・育休後の職場復帰の円滑化と、そのために必要な職業能力訓練の拡充＊そして、何よりも社会全体の意識改革が必要です
48	杉本てるこ	48	女	社会民主党	愛知	新	2	1	○	○	○	○	○	出産まもない生命を、ゆったりと父親も母親も育児として楽しめることは、人間の豊かさを得ていくこと出し、幼い生命の尊厳につながる。	1.家庭科の授業で、育児の参加が両性の人間的深まりと家庭の絆をつめよるケースを教える。 2.各都道府県や自治体ごとに、パパクウォータ、ママクウォータの取得者経緯の発表をして、取得を促す。
49	八田ひろ子	52	女	日本共産党	愛知	新	2	1	○	○	○	○	○	育児休暇がとれやすいように法整備をはかることや男女の賃金格差是正などが必要だと思います。	人間らしく働けるルール確立のために労働時間の短縮、残業時間の規制など労働基準法を抜本的に改正することが必要であり、これに逆行する労働基準法「改悪」に反対です。また、産休や育休あけ、延長保育の充実とともに保育料の軽減などをはかります。
50	つづき譲	47	男	自由党	愛知	現	3	2	△	×	×	○	△	子育て支援や女性の職業参加の促進の観点からいずれも重要な施策だと思うが、法律が一律に強制していく事は逆に女性の職場を狭めたり雇用を不安定にする恐れがある。現行制度の定着普及を図りながら、育児に対する労使の認識を深めていく事がなにより重要。	男女共通の労働時間の短縮と残業しなくても十分生活できる賃金体系。住環境（広さと職住接近）の整備。
51	渡辺のぶゆき	34	男	自由連合	愛知	新	2	1	○	△	△	○	○	現状にそくした法整備が必要だと思います。	両性共に育児に参加する事が当り前の社会をめざし、意識改革。又、育児参加が出来るための社会環境の整備と法整備が是非とも必要である。具体的にはＱ３．の様な事など。
52	山本ひろゆき	48	男	日本共産党	岐阜	新	2	1	○	○	○	○		事業所への制度化の指導を強める。岐阜県では、10名以上の事業所で制度化しているのは45％にすぎません。	労働時間短縮をすすめる。時間外・深夜労働の法的規制を強化する。
近畿
									Ｑ３．育児・介護休業法について
	名前	年齢	性別	所属政党	選挙区	議員経験	Q1．取得率	Q2.男女比	1.賃金保障	2.２歳まで	3.学齢まで	4.育児時間	5.父親割当	その他	Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策
53	中つかさ正裕	33	男	民主党	大阪	新	3	1	○	○	○	○	○		（１）男性の労働時間の短縮　（２）多様な保育ニーズへの対応　（休日・療養・延長・ディ保育・保育料の引き下げ　夜間・学童）
54	山下栄一	50	男	公明	大阪	元	2	2	△	×	△	△	△	少子化対策として育児休業制度の充実は、今後ますます重要性を増すと考える。特に現段階で必要なことは、男性の育児参加などについての啓発事業を強化することであると考える。	夜間保育、病児保育など、多様な保育サービスを提供できるよう条件整備を進めること。
55	長崎由美子	42	女	社会民主党	大阪	新	3	1	○	○	○	○	○	男女分業制の枠を崩していくために、男性で育児時間、育児休暇を取得している企業、男性に助成金を多く出す。	子供が小学校入学まで男女ともの病気看護休暇制度を導入する。男女ともに長時間労働、サービス労働を禁止した労働基本法を作っていく。
56	宮本たけし	38	男	日本共産党	大阪	新	2	1	○	○	○	○	○		人間らしい生活と労働を実現するため、 1.労働基準法の抜本的改正をはかり労働時間短縮、サービス残業を厳禁するなど労働条件改善をはかる。 2.保育所・学童保育の拡充、乳幼児医療の無料化、育児休業制度の改善など総合的施策を推進。 3.賃金・採用・昇進・昇格における男女差別を禁止し、母性保護を拡充する。
57	前田純一	48	男	新社会党	大阪	新	3	1	○	○	○	○	○		Q3のように育児・介護休業法の充実強化策を早期に実現させる。政府公報、府公報、市公報を通じ、男女共生。男女参画社会の実現に向けてキャンペーンをするなど社会的理解を深めていく。
58	森本耕治	46	男	自由連合	大阪	新	1	2	○					私は医師で二人の子供が居ります。子供と接する時間が少なく、少ない時間を利用して子供と語り合おうと努力しています。私自身も育児時間が取れればよかったと思っています。	私は、”あなたの老後はだいじょうぶ”と提唱して、現在の医療や老人・福祉・育児等諸問題の抜本的改革を目途としています。残念ながら現在の政府のもとでは実現不可能でしょう。私達はがんばります。
59	西山登紀子	54	女	日本共産党	京都	現	3	1	○	○	○	○	○	Ｑ２．に関連しますが、男女の取得率のアンバランスはそれぞれの夫婦の子育て観（例えば、母乳で育てたいなど）があり、一概に男女差がある事が好ましくないとは思いません。しかし、男性側がとりたくても十分には取れない職場環境にあることは事実です。男性の育児参加を保障するためにも、何らかの推進制度がを作っていくべきと考えます。	まず一番早急にすべき事は男女ともに労働時間を短縮することです。これに逆行する労基法の改悪はもってのほかで、女子保護規定の撤廃は育児と仕事の両立を困難にするものであり、これらの改悪をやめさせ、男女とも家庭責任を果たせるようにします。そのうえで、育児休業中の所得保障、育休あけ保育の充実などやるべき事は非常に多くあります。
60	山村幸穂	43	女	日本共産党	奈良	新	3	1	○	○	○	○	○		すべての自治体でゼロ歳児保育や父母の実態にみあった延長保育にとりくめるよう、国の予算の充実・改善。実際に産休・育休明け保育を担っている無認可保育施設の子どもへの大幅な公費助成。誰もが安心して保育園にあずけられるように国の負担額を大幅に増やして、高い保育料負担を軽減する。
61	はえうま和康	50	男	無所属	奈良	新	3	1	○	○	○	○	○	「男は仕事、女は家庭で働く」という古くから定着している考え方を変えることが、どんな政策よりも必要。	育児休業手当ての大幅増額。保育体制の充実と保育料の大幅減税。
62	林としろう	53	男	日本共産党	滋賀	新	2	1	○	○	○	○	○		育児時間は一日６０分を９０分とし有給とすること。育児休業制度は有給・原職復帰・代替要員の確保を義務づけることが必要です。賃金をはじめ昇進昇格における性別による差別を禁止します。男女格差を是正します。
63	今井一久	41	男	日本共産党	三重	新	2	1	○		○	○			育児・介護をおこなう労働者について、深夜業だけでなく休日・残業規制もおこなう。原職復帰、代替要員の確保など、法律で保証する。男女賃金格差の是正、労働時間短縮を実行する。
64	原やすひさ	46	男	日本共産党	和歌山	新	2	1	○	○	○	○			日本人はドイツ人より正規の労働時間で１年間に４００時間も多く働き、そのうえ３００時間もの違法なサービス残業を押しつけられています。又、本人の同意なしに配転、出向、単身赴任の命令、女性の深夜労働を規制してきた女子労働保護規定を撤廃され、ますます労働をめぐる条件が悪化しています。このような状態を改善しなければ、安心して働くことも子育てもできません。
65	鶴保庸介	31	男	自由党	和歌山	現	2	2	○	△	△	△	○		働く親を支援するために、育児休業制度を拡充のために、保育施設の整備、充実が必要だと思います。また女性の社会復帰を妨げている募集の際の年齢制限を廃止しなければなりません。
66	もとおか昭次	67	男	民主党	兵庫	現	3	1	○	○	○	○		5については啓発活動を強化することはもちろんであるが、十分検討に値する課題であります。	・職場復帰することを条件に、育児休業の取得保障を25％から60％に引き上げます。・職場復帰を円滑にするための職業能力訓練、保育・託児施設を拡充します。
67	大沢たつみ	57	女	日本共産党	兵庫	新	2	1	○	○	○	○	○	育児休業後の原職復帰と、復帰のために必要な教育の実施とを法的に義務づけることが必要です。男性の取得率を高めることも重要で、そのために家庭内の男女平等を確立するとともに、職場での男女の賃金差別をなくすことが必要です。	「サービス残業」なくし、残業の上限を法律で年間１２０時間に制限し、労働時間を週拘束４０時間にするなど、労働時間を抜本的に短縮することが第一、これに逆行する労基法改悪は反対です。産休・育休明け保育の拡充や園長保育の実施、学童保育制度を拡充することが必要です。
68	中西裕三	57	男	新社会党	兵庫	新	3	1	○	○	○	○	○	育児が男女共同の作業であり、育児時間・育児休業とも男女のどちらが取得しても、それが社会的に当たり前の姿であるように意識改革を進める。当然その前提には、男女間でそれらの取得に伴う経済的差別があれば一掃することが必要。	公立保育所の増設と保育内容の充実。希望する保育所に０歳児から入所できるようにする。保母を増やし、保育時間の延長や内容の充実を図る。
69	田川豊秋	34	男	自由連合	兵庫	新	3	2	△	○	△	△	△
中国・四国
									Ｑ３．育児・介護休業法について
	名前	年齢	性別	所属政党	選挙区	議員経験	Q1．取得率	Q2.男女比	1.賃金保障	2.２歳まで	3.学齢まで	4.育児時間	5.父親割当	その他	Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策
70	市谷とも子	30	女	日本共産党	鳥取	新	3	1	○	○	△	○	○	”男は仕事、女は家庭”という固定的役割分担意識をあらため、家族及び子どもの養育は両親と社会全体の責任であるとの認識をひろめるために力をつくします。少子化問題は日本の将来にとって重大問題です。	１．母性保護を前提に、雇用におけるすべての男女差別をなくす法制度を確立することは重要です。２．男女の役割分担意識をあらためるよう努力します。３．保育所など家事にたいする社会援助をすすめ、子育ての環境をすすめます。
71	佐々木洋子	47	女	日本共産党	島根	新	3	1	○	○	○	○	○		一方的解雇やサービス残業野放しの労働基準法改悪をやめさせます。女子保護規定撤廃のもとで、時間外労働の上限に対する法的規制の問題など男女共通規制をおこなうこと、真の男女平等へ改善をはかることです。
72	亀井郁夫	64	男	自由民主党	広島	元	2	1	×	○	×	○	○		法制化だけではなく思想的に育児は女性、母性のものという固定概念を改めるべき!!　その条件なしに法制化は無意味であると思う。
73	江田五月	57	男	民主党	岡山	元	3	1	○	○	△	○	○	社会的制約のために、子どもがほしいのに産めないカップルにはできる限りの支援をしていくべきだと思う。	男女の賃金格差の是正、労働時間の短縮保育施設の充実、育児・介護休業法の改正　その他有効な政策はどんどん推進していくつもりです。
74	一井淳治	62	男	民主党	岡山	現	2	1	○			○	○		時短、保育所の充実（夜間、長時間保育など多様な対応）
75	垣内雄一	33	男	日本共産党	岡山	新	3	1	○	○	○	○	○	先日、長男が誕生し、男性が積極的に育児にかかわっていかなければならないと痛感しています。	保育制度の充実や学童保育の推進。育児・介護休業法の改善。
76	藤本博一		男	日本共産党	山口	新	3	1	○	○	○	○	△		保育制度の充実（公的責任の明確化）、学童保育の充実、女性の深夜労働を禁止（看護婦など例外的な職種は月間所定労働日の３分の１以内に）。男女とも労働時間の短縮を。
77	西岡るり子	63	女	無所属	高知	元	2	1	○	○	○	○	○		延長保育など、保育・学童保育の充実とともに男女の賃金格差の是正、労働条件の抜本的改善が必要。
78	谷田けい子	61	女	日本共産党	愛媛	新	2	1	○	○	○	○	○		１．人間らしい労働条件の確立・改善－時短、残業規制。２．子育ての条件を整備－産休あけ保育・保育時間延長・保育料軽減・学童保育整備。３．男女賃金格差是正など男女平等を。
79	加藤繁秋	51	男	社会民主党	香川	新	3	1	○	○	○	○	○		育児に限らず、すべての法制度で性の違いから生ずる問題は保護をしながら、男女平等の原則を打ち立てることが大切。
80	林睦美	36	女	無所属	愛媛	新	2	1	○	△	？	△	△	男性の取得率を高めるためには一つの方策としてスウェーデンのように、「１か月以上父親が取得しないと育児休業手当てを出さない」というように法律で決めること。職場環境の整備をするべき（とりにくい雰囲気）Ｑ３の３については本人の選択で短時間勤務を事業主の義務とするならよい。	現在の男性の働き方（長時間労働・過労死）を変えるたろまた９９年４月の女子保護規定撤廃をにらみ男女共通の時間外、深夜残業の上限規制を法律に明記すること。
九州・沖縄
									Ｑ３．育児・介護休業法について
	名前	年齢	性別	所属政党	選挙区	議員経験	Q1．取得率	Q2.男女比	1.賃金保障	2.２歳まで	3.学齢まで	4.育児時間	5.父親割当	その他	Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策
81	つの豊臣	54	男	日本共産党	福岡	新	3	1	○	○		○	○		育児休業期間中の賃金補償と代替要員の確保、原職復帰の保証、休業期間の延長など。保育制度の充実（施設、保育内容、負担軽減）。労働時間短縮の促進
82	藤田一枝	48	女	無所属	福岡	新	3	1	○	△	○	△	○		1.育児休業中の所得保障を60％とする制度を確立する。 2.保育体制（夜間、学童、乳児など）の整備（とりわけ所得保障は、男性の給与が高い現状から、男性の育児参加の契機となりうると思えます。）
83	土井まさみ	58	男	日本共産党	大分	新	3	1	○	○	○	○	○	変形労働制の導入など８時間労働制をくずす労働法制改悪で労働者の勤務労働条件の改悪が進められようとしています。育児条件の改善をはかるうえでもこの点での闘いを強めていくことが重要だと考えます。	改悪された児童手当て制度を抜本的に改善し、義務教育を受けている子どもまで拡充をめざすこと、学童保育所への国の補助を強化し、地方自治体への支援を強めること、低年齢児保育や保育時間の延長、保育料の引き下げ、保母の人件費の補助の増額などをすすめるなど子育てに関する政府の支援策を財政的にも抜本的に強めること。
84	田中秀子	54	女	日本共産党	佐賀	新	3	1	○	○	○	○	○		子は社会の子、無認可保育所への助成を
85	長友ちか	42	女	日本共産党	宮崎	新	3	1	○	○	○	○	○	育児休暇あけに、復帰するポストの保証が必要と考える。	基本的に長時間労働、サービス残業、あるいは単身赴任などの非人間的な労働条件改善が遅れており、改善が先決。
86	松谷蒼一郎	70	男	自由民主党	長崎	現	2	1	○	△	×	×	×		"育児休業制度の一層の定着化。育児休業給付、介護休業制度の着実な実施。パートタイム労働者の雇用の安定と処遇改善"

未回答

氏名	政党	ブロック	選挙区	公・推	現・新	発送日	回答有無
中川義雄	自由民主党	北海道・東北	北海道	公	新	7/1	未回答
かやの志朗	社会民主党	北海道・東北	北海道	公	新	7/1	未回答
水由正美	新社会党	北海道・東北	北海道	公	新	7/1	未回答
松川りょうこ	自由連合	北海道・東北	北海道	公	新	7/4	未回答
金入明義	自由民主党	北海道・東北	青森	公	新	7/1	未回答
サイトウケイコ	自由連合	北海道・東北	青森	公	新	7/4	未回答
なるみ清彦	無所属	北海道・東北	青森	推	新	7/1	未回答
田名部匡省	無所属	北海道・東北	青森	推	新	7/1	未回答
阿部静子	社会民主党	北海道・東北	岩手	公	新	7/1	未回答
山田ふみ子	自由連合	北海道・東北	岩手	公	新	7/4	未回答
菅原則勝	共産党	北海道・東北	岩手	公	新	7/1	未回答
中村力	無所属	北海道・東北	岩手		新	7/1	未回答
椎名素夫	無所属	北海道・東北	岩手		現	6/25	未回答
遠藤要	自由民主党	北海道・東北	宮城	公	現	6/25	未回答
石川あけみ	自由連合	北海道・東北	宮城	公	新	7/4	未回答
斎藤滋宣	自由民主党	北海道・東北	秋田	公	新	7/5	未回答
工藤まもる	社会民主党	北海道・東北	秋田	公	新	7/1	未回答
平元駿作	新社会党	北海道・東北	秋田	公	新	7/1	未回答
橋元春男	自由連合	北海道・東北	秋田	公	新	7/4	未回答
ごとうえいこ	自由連合	北海道・東北	山形	公	新	7/4	未回答
岸宏一	自由民主党	北海道・東北	山形	公	新	7/5	未回答
青木勝	共産党	北海道・東北	山形	公	新	7/1	未回答
村木敏子	民主党	北海道・東北	山形	公	新	7/1	未回答
下藤芳久	新社会党	北海道・東北	福島	公	新	7/1	未回答
岩城光英	自由民主党	北海道・東北	福島	公	新	7/5	未回答
佐藤静雄	自由民主党	北海道・東北	福島	公	現	6/25	未回答
佐藤雄平	無所属	北海道・東北	福島	推	新	7/1	未回答
おじま修	共産党	関東	茨城	公	新	7/1	未回答
久野恒一	自由民主党	関東	茨城	公	新	7/5	未回答
郡司彰	民主党	関東	茨城	公	新	7/1	未回答
武藤博光	自由党	関東	茨城	公	新	7/1	未回答
野村五男	自由民主党	関東	茨城	公	現	6/25	未回答
高橋いわお	社会民主党	関東	栃木	公	新	7/1	未回答
上吉原一天	自由民主党	関東	栃木	公	現	6/25	未回答
梅木恒明	自由連合	関東	栃木	公	新	7/4	未回答
矢野哲朗	自由民主党	関東	栃木	公	現	6/25	未回答
キヤユリカ	自由連合	関東	群馬	公	新	7/4	未回答
上野公成	自由民主党	関東	群馬	公	現	6/25	未回答
中曽根弘文	自由民主党	関東	群馬	公	現	6/25	未回答
はまだ卓二郎	公明	関東	埼玉	公	新	7/1	未回答
関根則之	自由民主党	関東	埼玉	公	現	6/25	未回答
栗原稔	自由民主党	関東	埼玉	公	新	7/5	未回答
浜田卓二郎	民主党	関東	埼玉	推	新	7/1	未回答
岩崎駿介	社会民主党	関東	東京	公	新	7/1	未回答
小野清子	自由民主党	関東	東京	公	現	6/25	未回答
塚原宏司	自由民主党	関東	東京	公	新	7/5	未回答
あべともこ	社会民主党	関東	神奈川	公	新	7/1	未回答
斎藤文夫	自由民主党	関東	神奈川	公	現	6/25	未回答
坂内義子	新社会党	関東	神奈川	公	新	7/1	未回答
浅尾慶一郎	民主党	関東	神奈川	公	新	7/1	未回答
牧島功	自由民主党	関東	神奈川	公	新	7/5	未回答
井上裕	自由民主党	関東	千葉	公	現	6/25	未回答
広中和歌子	無所属	関東	千葉		現	6/25	未回答
村田恒有	自由連合	関東	千葉	公	新	7/4	未回答
おおふち絹子	社会民主党	中部	新潟	公	現	6/25	未回答
真島一男	自由民主党	中部	新潟	公	現	6/25	未回答
星野行男	無所属	中部	新潟	推	新	7/1	未回答
本田佐敏	自由党	中部	新潟	公		7/1	未回答
永田良雄	自由民主党	中部	富山	公	現	6/25	未回答
谷林正昭	民主党	中部	富山	公	新	7/1	未回答
中田ひさよし	自由連合	中部	富山	公	新	7/4	未回答
田尻繁	社会民主党	中部	富山	公	新	7/1	未回答
岩本荘太	無所属	中部	石川	推	新	7/1	未回答
沓掛哲男	自由民主党	中部	石川	公	現	6/25	未回答
尾西洋子	共産党	中部	石川	公	新	7/1	未回答
うの邦弘	共産党	中部	福井	公	新	7/1	未回答
京藤啓民	民主党	中部	福井	公	新	7/1	未回答
山崎正昭	自由民主党	中部	福井	公	現	6/25	未回答
ふかさわ満寿子	自由連合	中部	山梨	公	新	7/4	未回答
蒲田裕子	自由党	中部	山梨	公		7/1	未回答
若林正俊	自由民主党	中部	長野	公	新	7/5	未回答
田中豊	自由連合	中部	長野	公	新	7/4	未回答
北澤俊美	民主党	中部	長野	公	現	6/25	未回答
海野徹	民主党	中部	静岡	推	新	7/1	未回答
原直子	自由連合	中部	静岡	公	新	7/4	未回答
山下善彦	自由民主党	中部	静岡	公	新	7/5	未回答
木宮和彦	自由民主党	中部	静岡	公	現	6/25	未回答
浦野烋輿	自由民主党	中部	愛知	公	新	7/5	未回答
大木浩	自由民主党	中部	愛知	公	現	6/25	未回答
木俣佳丈	民主党	中部	愛知	公	新	7/1	未回答
笠原潤一	自由民主党	中部	岐阜	公	現	6/25	未回答
山下八洲夫	民主党	中部	岐阜	公	新	7/1	未回答
松田岩夫	民主党	中部	岐阜	推	新	7/1	未回答
渡辺猛之	自由民主党	中部	岐阜	推	新	7/5	未回答
園田やすひろ	自由連合	中部	岐阜	公	新	7/4	未回答
高橋千秋	民主党	中部	三重	推	新	7/1	未回答
斎藤十朗	自由民主党	中部	三重	公	現	6/25	未回答
坂本のりやす	自由連合	中部	三重	公	新	7/4	未回答
加藤成一	自由連合	近畿	滋賀	公	新	7/4	未回答
河本英典	自由民主党	近畿	滋賀	公	現	6/25	未回答
大久保たかし	社会民主党	近畿	滋賀	推	新	7/1	未回答
山本直彦	自由民主党	近畿	京都	公	新	7/5	未回答
四井猛士	自由連合	近畿	京都	公	新	7/4	未回答
福山哲朗	社会民主党	近畿	京都	推	新	7/1	未回答
向井弘	自由連合	近畿	奈良	公	新	7/4	未回答
服部三男雄	自由民主党	近畿	奈良	公	現	6/25	未回答
貴志元則	自由連合	近畿	和歌山	公	新	7/4	未回答
前田勲男	自由民主党	近畿	和歌山	公	現	6/25	未回答
芦尾長司	自由民主党	近畿	兵庫	公	現	6/25	未回答
坪井一宇	自由民主党	近畿	大阪	公	現	6/25	未回答
沖野ゆたか	自由連合	中国・四国	鳥取	公	新	7/4	未回答
坂野重信	自由民主党	中国・四国	鳥取	公	現	6/25	未回答
松永忠君	社会民主党	中国・四国	鳥取	公	新	7/1	未回答
加納克己	社会民主党	中国・四国	島根	公	新	7/1	未回答
山口まさし	自由連合	中国・四国	島根	公	新	7/4	未回答
青木幹雄	自由民主党	中国・四国	島根	公	現	6/25	未回答
田村節美	民主党	中国・四国	島根	公	新	7/1	未回答
ひらさわ智子	自由連合	中国・四国	広島	公	新	7/4	未回答
奥原信也	自由民主党	中国・四国	広島	公	新	7/5	未回答
栗原君子	新社会党	中国・四国	広島	公	現	6/25	未回答
石田明	社会民主党	中国・四国	広島	公	新	7/1	未回答
二階堂ひろし	共産党	中国・四国	広島	公	新	7/1	未回答
柳田稔	民主党	中国・四国	広島	推	新	7/1	未回答
こびき光男	社会民主党	中国・四国	岡山	公	新	7/1	未回答
加藤紀文	自由民主党	中国・四国	岡山	公	現	6/25	未回答
中村東次	自由連合	中国・四国	岡山	公	新	7/4	未回答
合志栄一	自由民主党	中国・四国	山口	公	新	7/5	未回答
佐々木信夫	自由連合	中国・四国	山口	公	新	7/4	未回答
宇都宮まこと	自由連合	中国・四国	愛媛	公	新	7/4	未回答
日野啓祐	自由党	中国・四国	愛媛	公		7/1	未回答
野間赳	自由民主党	中国・四国	愛媛	公	現	6/25	未回答
山内俊夫	自由民主党	中国・四国	香川	公	新	7/5	未回答
前田きよたか	自由連合	中国・四国	香川	公	新	7/4	未回答
白川よう子	共産党	中国・四国	香川	公	新	7/1	未回答
森下博之	自由民主党	中国・四国	高知	公	新	7/5	未回答
菅原美香	自由党	中国・四国	高知	公		7/1	未回答
西村伸一郎	無所属	中国・四国	高知	推	新	7/1	未回答
中前拓治	自由連合	中国・四国	高知	公	新	7/4	未回答
高橋紀世子	民主党	中国・四国	徳島	推	新	7/1	未回答
松浦孝治	自由民主党	中国・四国	徳島	公	現	6/25	未回答
藤田ひとし	共産党	中国・四国	徳島	公	新	7/1	未回答
奈良武	自由連合	中国・四国	徳島	公	新	7/4	未回答
矢野和友	新社会党	中国・四国	徳島	公	新	7/1	未回答
岩永浩美	自由民主党	九州・沖縄	佐賀	公	現	6/25	未回答
甲本洋子	無所属	九州・沖縄	佐賀	推	新	7/1	未回答
深川やすひろ	自由連合	九州・沖縄	佐賀	公	新	7/4	未回答
光野有次	民主党	九州・沖縄	長崎	推	新	7/1	未回答
寺岡一子	自由連合	九州・沖縄	長崎	公	新	7/4	未回答
松谷蒼一郎	自由民主党	九州・沖縄	長崎	公	現	6/25	未回答
西村きえ子	共産党	九州・沖縄	長崎	公	新	7/1	未回答
たねべ静子	自由連合	九州・沖縄	福岡	公	新	7/4	未回答
ひろ友和夫	公明	九州・沖縄	福岡	公認	新	7/1	未回答
吉村剛太郎	自由民主党	九州・沖縄	福岡	公	現	6/25	未回答
こうのかよこ	自由連合	九州・沖縄	熊本	公	新	7/4	未回答
浦田勝	自由民主党	九州・沖縄	熊本	公	現	6/25	未回答
西川えつ子	共産党	九州・沖縄	熊本	公	新	7/1	未回答
本田良一	民主党	九州・沖縄	熊本	公	新	7/1	未回答
木村仁	自由民主党	九州・沖縄	熊本	公	新	7/5	未回答
仲道俊哉	自由民主党	九州・沖縄	大分	公	新	7/5	未回答
釘宮磐	民主党	九州・沖縄	大分	公	現	6/25	未回答
藤崎薫	社会民主党	九州・沖縄	大分	公	新	7/1	未回答
尾崎秀幸	自由連合	九州・沖縄	大分	公	新	7/4	未回答
はるた孝三郎	自由連合	九州・沖縄	宮崎	公	新	7/4	未回答
上杉光弘	自由民主党	九州・沖縄	宮崎	公	現	6/25	未回答
かみやま和人	社会民主党	九州・沖縄	鹿児島	推	現	7/1	未回答
安田ゆう一	自由連合	九州・沖縄	鹿児島	公	新	7/4	未回答
井上吉夫	自由民主党	九州・沖縄	鹿児島	公	現	6/25	未回答
祝迫みつはる	共産党	九州・沖縄	鹿児島	公	新	7/1	未回答
上山和人	無所属	九州・沖縄	鹿児島		現	6/25	未回答
森山裕	自由民主党	九州・沖縄	鹿児島	公	新	7/5	未回答
シマブク宗康	無所属	九州・沖縄	沖縄		現	6/25	未回答
金城ヒロシ	自由連合	九州・沖縄	沖縄	公	新	7/4	未回答
西田健次郎	自由民主党	九州・沖縄	沖縄	公	新	7/5	未回答

比例区

番号

名前

年齢

性別

所属政党

選挙区

議員経験

Q1．取得率

Ｑ２．男女比

Ｑ３．育児・介護休業法について

Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策

1.賃金保障

2.２歳まで

3.学齢まで

4.育児時間

5.父親割当

その他

奥島貞雄

男

自由民主党

比例

新

△

男性の育児休業取得が極端に低い背景には男性に対し、職場優先が強く期待されているからであり、こうした企業風土を是正することが必要と考える。

「男は仕事、女は家庭」という固定的な男女の役割分業意識の見直し、両親の就労状況にあった多様な保育需要の整備、男女とも育児休業が取得しやすい理解ある職場環境づくり

小安英峯

男

自由民主党

比例

新

△

男性の育児休業が極端に低い背景には男性に対し、職場優先が強く期待されているからであり、こうした企業風土を是正することが必要と考える。

今井澄

男

民主党

比例

現

○

△

○

1.保育施設、児童館等の充実 2.男女共同参画社会の推進特に雇用における勤務条件、待遇の均等化 3.転職制度の見直し

川橋幸子

女

民主党

比例

現

○

　男性がより積極的に家事育児を分担することは、日本の伝統的な性的役割分業意識を見直す契機となり得る。少子高齢化が避けられない今日、下がる一方の出生率をアップさせ、かつ女性の労働力を生かすために、育児と両立できる労働環境整備を急ぐべきである。

　働き方が多様化し、使用者側に使い勝手のよい労働形態へシフトしている中、男女共通の労働時間規制の法的整備が重要。

信田邦雄

男

民主党

比例

新

○

△

○

育児・介護休業期間中の所得保障を６０％に引き上げ、雇用継続の促進を図るべきである。その場合、国庫支出を措置して、国民負担を増やすべきでない。また職場復帰を円滑にするための職業能力開発、保育・託児施設の拡充なども必要である。

小宮山洋子

女

民主党

比例

新

3 （もっと活用できるようにすべき）

○

△

○

民主党は、育児休業中の所得保障を6割として、減税というかたちで行う政策を発表している

・育児休業を男女ともとれるような所得保障、パパクオータ。・労働時間を枠（規制）を男女ともに確立する・多様な保育の充実・男女で子育てして当たり前という教育（家庭、学校、社会教育）

乾晴美

女

民主党

比例

前

○

△

○

保育できる所を（保育所）の数をふやす。病児後一時あづかり所をつくる

荒木清寛

男

公明

比例

現

△

・男性の育時参加の必要性は認めるが、まずは男性も育児休暇を取得できるような社会環境の整備が必要である。・介護休業の期間を3ヶ月から90日に改め、フレックスな休業取得ができるようにすべきであると考える。

　男性も女性とともに家族的責任を担うことができるよう、時間外労働を削減するための取り組みが必要である。また、保育施設に関しては、夜間保育や乳幼児保育の充実が求められる。

日笠勝之

男

公明

比例

新

○

△

1.マルチメディアを活用した在宅就業　2.補完施策として病児保育、夜間保育、延長保育も考慮　3児童手当制度の大幅拡充　4.職住接近で公営住宅に優先入居etc.

福島瑞穂

女

社会民主党

比例

新

○

育児休業ももちろん大切だが、休業しなくても育児時間がとれるなどの政策も必要

労働法制の男女共通規制、保育施設の充実、男性の取得率の低い企業は罰則を設ける、男性が取得するよう啓発研修を企業に義務づける

大脇雅子

女

社会民主党

比例

現

○

職業生活と家族的責任両立保障法の制定が必要だと思う。社民党は、両立支援策の要綱案を発表しております。

坂本洋子

女

社会民主党

比例

新

未回答

△

○

性別役割分業が根強くあるので、男女の枠を超えというのはなかなかむずかしい。事業主に対する政策はもちろんだが、時間がかるがジェンダーフリー教育などで意識をかえていくのも必要

渕上貞雄

男

社会民主党

比例

現

○

△

○

牧野喜久子

女

社会民主党

比例

新

△

○

時間延長保育及び短時間保育など公共の保育施設の充実など

酒井和子

女

社会民主党

比例

新

未回答

○

日本の場合、男女賃金格差をなくすことが一番重要。パートや派遣社員が育休・産休をとれるように法整備をすること。

菅野道

男

社会民主党

比例

新

○

・児童手当の増額、支給要件の緩和、「子育て支援給付」を実現する・待機児童ゼロ作戦を展開する・すべての保育所で延長保育を実現し、対象を拡大する・病児保育の対象を拡大し、制度の周知と、利用しやすい様にする・地域子育て支援センターを充実する

石井薫

男

社会民主党

比例

新

○

△

○

子供を産んでも、育児できる保障を雇用、賃金等の働く権利を保障する社会をつくることである。

吉岡吉典

男

日本共産党

比例

現

○

・労働時間の短縮・保育所の拡充・育児休業期間中の賃金補償

立木洋

男

日本共産党

比例

現

○

　労働時間の短縮。労働基準法の改悪をやめる。　保育の充実－受け入れ時間を柔軟にし、保育料を安くする。

上田英子

女

日本共産党

比例

新

○

育児休業が十分取得されないのは、賃金補償が不十分なことと、保育所に年度途中入所がむつかしいからだと思っています。

産休明け、育休明けの年度途中から入所できるよう保育所の整備をすること、同時に就学前の乳幼児がいる場合の労働時間の短縮。

田中節子

女

日本共産党

比例

新

○

子供を産み育てやすい環境・条件整備へ政治がどう努力するかが問われています。欧州では有休の育児休暇を保障し、休暇後は職場復帰できるよう社会の制度も確立しています。又保育制度の充実で共働きの家庭でも、安心して子供を預けて、働き続けられるようにすることです。

平野真男

男

自由党

比例

現

○

　育児の責任は両親にあり、働く能力のある女性には休業手当等を増やすこと

中島裕子

女

さきがけ

比例

新

△

○

△

○

自分自身が育児した経験から申し上げます。日本のこの歴史風土性質から、男女が育児を均等負担するのは無理と考えます。また子供の情緒教育の側面からも、過剰な育児施設への依存は危険と考えます。地方自治体がベビーシッター派遣を応援したり、もしくは「近所のおばあちゃん」的育児の応援など、家庭的なバックアップが有効と考えます。

山口哲夫

男

新社会党

比例

現

○

　育児・介護休業制度の充実の他、労働時間の短縮、働く親のニーズにあった公立保育園の増設（駅に近く、延長保育・ゼロ歳児保育も完備）、子育て減税の対象を15歳まで拡大する

矢田部理

男

新社会党

比例

現

○

育児休業制度の拡充、社会的介護の条件が不備な中での介護休業制度の充実、育児が必要な親に長時間や深夜労働をさせない、できるだけ育児と労働が両立するような条件（時間や場所、受け入れ条件、経費など）をもつ公立保育所の増設、子育て減税の拡充など

未回答

政党	選挙区	氏名	現・新	発送日	回答有無
自由民主党	比例区	阿南いっせい	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	井形厚一	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	岡利定	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	加藤英一	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	加納時男	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	岩倉具三	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	久世公堯	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	宮崎秀樹	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	佐々木知子	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	佐藤昭郎	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	小野誠	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	松井ひろみ	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	森田次夫	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	星野尚昭	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	清水達雄	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	石川晋	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	石田潔	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	川越宏樹	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	村上正邦	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	大島慶久	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	田沢智治	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	藤本良爾	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	楢崎泰昌	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	南野知惠子	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	日出英輔	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	野沢太三	現	6/25	未回答
自由民主党	比例区	有馬朗人	新	7/5	未回答
自由民主党	比例区	脇雅史	新	7/5	未回答
民主党	比例区	ほりとしかず	元	7/2	未回答
民主党	比例区	遠藤虎男	新	7/2	未回答
民主党	比例区	岡崎敏弘	新	7/2	未回答
民主党	比例区	高嶋良充	新	7/2	未回答
民主党	比例区	佐藤直子	新	7/2	未回答
民主党	比例区	前畑幸子	元	7/2	未回答
民主党	比例区	中島章夫	新	7/2	未回答
民主党	比例区	天本俊正	新	7/2	未回答
民主党	比例区	内藤正光	新	7/2	未回答
民主党	比例区	樋口俊一	新	7/2	未回答
民主党	比例区	富塚孝	新	7/2	未回答
民主党	比例区	木村健悟	新	7/2	未回答
公明	比例区	伊藤豊	新	7/4	未回答
公明	比例区	加藤紀子	新	7/4	未回答
公明	比例区	合浦賢	新	7/4	未回答
公明	比例区	佐々木宏文	新	7/4	未回答
公明	比例区	山崎清美	新	7/4	未回答
公明	比例区	森春枝	新	7/4	未回答
公明	比例区	森本晃司	新	7/4	未回答
公明	比例区	青木千代子	新	7/4	未回答
公明	比例区	千葉国男	前	7/4	未回答
公明	比例区	沢たまき	新	7/4	未回答
公明	比例区	比嘉弘文	新	7/4	未回答
公明	比例区	平野善憲	新	7/4	未回答
公明	比例区	木村悟	新	7/4	未回答
社会民主党	比例区	山本正和	現	6/25	未回答
社会民主党	比例区	喜岡淳	前	7/2	未回答
社会民主党	比例区	吉元政矩	新	7/2	未回答
社会民主党	比例区	戸田二郎	新	7/2	未回答
社会民主党	比例区	三上隆雄	前	7/2	未回答
社会民主党	比例区	森のぶ子	前	7/2	未回答
社会民主党	比例区	斉藤昌助	新	7/2	未回答
社会民主党	比例区	田口輝子	新	7/2	未回答
社会民主党	比例区	土屋富久	新	7/2	未回答
日本共産党	比例区	池田幹幸		7/7	未回答
日本共産党	比例区	市田忠義		7/7	未回答
日本共産党	比例区	岩佐恵美		7/7	未回答
日本共産党	比例区	川瀬武衛		7/7	未回答
日本共産党	比例区	栗岩恵一		7/7	未回答
日本共産党	比例区	黒須康代		7/7	未回答
日本共産党	比例区	小池晃		7/7	未回答
日本共産党	比例区	小泉親司		7/7	未回答
日本共産党	比例区	酒井衛子		7/7	未回答
日本共産党	比例区	佐々木健三		7/7	未回答
日本共産党	比例区	佐藤光雄		7/7	未回答
日本共産党	比例区	鈴木明		7/7	未回答
日本共産党	比例区	大門実紀史		7/7	未回答
日本共産党	比例区	高原美佐子		7/7	未回答
日本共産党	比例区	田村智子		7/7	未回答
日本共産党	比例区	土肥靖治		7/7	未回答
日本共産党	比例区	中西常雄		7/7	未回答
日本共産党	比例区	林紀子		7/7	未回答
日本共産党	比例区	広井暢子		7/7	未回答
日本共産党	比例区	山下二男		7/7	未回答
日本共産党	比例区	横田和俊		7/7	未回答
自由党	比例区	泉信也	現	6/25	未回答
自由党	比例区	安達一士	新	7/2	未回答
自由党	比例区	月原茂皓	新	7/2	未回答
自由党	比例区	重富雅之	新	7/2	未回答
自由党	比例区	中田滋	新	7/2	未回答
自由党	比例区	渡辺秀央	新	7/2	未回答
自由党	比例区	入澤肇	新	7/2	未回答
自由党	比例区	堀誠	新	7/2	未回答
さきがけ	比例区	井出正一	新	7/4	未回答
さきがけ	比例区	宇佐見登	新	7/4	未回答
新社会党	比例区	山田篤	新	7/2	未回答
自由連合	比例区	アフソ久明	新	7/4	未回答
自由連合	比例区	宮村トシ子	新	7/4	未回答
自由連合	比例区	窪川数枝	新	7/4	未回答
自由連合	比例区	高野良裕	新	7/4	未回答
自由連合	比例区	佐藤耕造	新	7/4	未回答
自由連合	比例区	清水正法	新	7/4	未回答
自由連合	比例区	徳田虎雄	新	7/4	未回答
自由連合	比例区	福島安義	新	7/4	未回答
自由連合	比例区	門田俊夫	新	7/4	未回答
第２院クラブ	比例区	下村泰	現	6/25	未回答
第２院クラブ	比例区	奥中惇夫	新	7/4	未回答
第２院クラブ	比例区	青島美幸	新	7/4	未回答

政党

				Ｑ３．育児・介護休業法について
政党	Q1．取得率	Ｑ２．男女比		1.賃金保障	2.２歳まで	3.学齢まで	4.育児時間	5.父親割当	その他	Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策	その他欄外の意見
自由民主党	2	1	.	△	△	.	.	.	男性の育児休業取得が極端に低い背景には男性に対し、職場優先が特に強く期待されているからであり、こうした企業風土を是正することが必要と考える。	「男は仕事、女は家庭」という固定的な男女の役割分業意識の見直し、両親の就労状況にあった多様な保育需要の整備、男女とも育児休業が取得しやすい理解のある職場環境づくり	.
民主党	1	その他	５．男性でも育児休業をとりたいと希望する人でも休業しにくくなっている。	○	△	○	○	△	.	・24時間保育やベビーシッター制度など、多様なニーズに応じた保育・託児サービスを拡充する。・親への保育料金の助成。	.
公明	2	1	.	△	△	×	×	△	.	男女ともに家族的責任を担うことができるよう時間外労働を削減するための取り組みが重要である。また、夜間保育（延長保育）や零歳児保育などのメニューを充実させなければならない。	アンケートとその回答というのではなく、私たち公明にも直接意見を聞かせていただくことはできませんか。アンケートだけでは真意が伝わりません。心外です。
社会民主党	3	1	.	○	○	○	○	○	.	男女ともに、職業生活と家族的責任を両立させ、ゆとりのある労働を実現するため、より質の高い男女共通の労働条件基準を確立します。この観点から、子育てや要介護者を抱える労働者については、深夜労働だけではなく、時間外・休日及び変形労働に対しても、不利益を受けることなく本人の請求で免除する制度の創設に取り組みます。また、乳児保育や延長保育の充実など、多様なニーズに沿うことができるサービス水準・施設の拡充を図るとともに、社会全体がバックアップできるシステムの構築を含め、子育て支援策の抜本強化を積極的に進めます。＜具体的メニュー＞・児童手当の増額、支給要件（所得制限や支給制限）の緩和など、「子育て支援給付」を実現する。・低年齢保育における保育所待機児童（特に０歳）の完全解消のため、「待機児童ゼロ作戦」を展開する。・すべての保育所で延長保育を実現し、対象を拡大する。・病児保育（乳幼児健康支援預かり）の対象を拡大し、制度の周知を図り、利用しやすい制度にする。・無認可保育所などへの支援を強化し、保育環境を改善する。・事業所内託児施設を設置する事業主への助成措置を拡充する。・学童保育（放課後児童健全育成事業）を普及・拡充する。・地域子育て支援センターを充実する。	.
日本共産党	2	1	.	○	○	○	○	○	育児・介護休暇をとりやすくするため、原職復帰、代替要員の確保、制度を利用した労働者への不利益扱いの禁止を法律で保障することが必要です。　また父親が育児に参加し、育児休業をとりやすくするためには、男女の賃金格差の是正が何よりも必要です。職場での男女平等の保障、家庭での男女平等が基本です。	・人間らしい労働と生活をとりもどすため労働条件の抜本的改善をはかります。そのために、労働基準法を抜本改正し、労働時間の大幅短縮、残業・深夜労働の規制、単身赴任の規制などをおこないます。・産休・育休あけ保育や延長保育、保育料の軽減、一小学校区に一カ所以上の学童保育など保育・学童保育を拡充します。・男女の賃金格差を是正します。	.
自由党	3	その他	男性・女性を問わず、現在の日本社会の雇用形態が育児休暇・育児後の際復帰を難しくしている。　この背景には「女性が家事をすることが普通」「妻の内助の功」という日本独特の慣習がある。女性の仕事を「内助」意識で考え、仕事が終わった後に家事をして夫を助けることが普通と考える家庭・社会がある。これが、女性にとって加重負担となる。　女性の社会進出や子育て支援は、雇用等の制度改革も必要だが、根底にある男性・女性の意識も考え直す必要がある。	○	検討中	検討中	検討中	検討中	.	女性は社会の荒廃の鍵を握る。子どもを産み育てることができる環境を、社会を挙げて積極的に支援する。１.休業期間中の所得を保障するなど、育児・介護休暇制度の充実。２．多種・多様な官民の託児・保育施設を整備し、働く女性に対応できる施設設備。３．母子保健医療体制の整備、児童手当ての改善、子どもの養育費負担の軽減など、家庭での子育ての支援。これらを総合的に推進する「少子化対策基本法」を制定する。　フレックスタイム制殿の採用など勤務形態の弾力化を進めると同時に、再雇用制度の充実等で、男性が育児に参加でき、女性が子育て後の再雇用が推進される体制を整備する。	.
さきがけ	2	1	.	○	△	△	○	○	.	固定的な男女の役割分業や仕事優先の固定的な雇用環境の是正、とくに育児と就業の両立のための雇用環境の改善や多様な保育サービスの確保を図る政策。	.
新社会党	3	1	.	○	○	○	○	○	.	育児休業制度の拡充。社会的介護の条件が不備な中での介護休業制度の充実。育児が必要な親に長時間や深夜労働をさせない。できるだけ育児と労働が両立するような条件（時間や場所、、受け入れ条件、経費など）をもつ公立保育所の増設。子育て減税の拡充など。	.
自由連合	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
第二院クラブ	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
新党友愛	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
改革クラブ	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
民政党	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
新党平和	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
民主改革連合	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
スポーツ平和党	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
青年自由党	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
維新政党・新風	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.

赤字の政党名は未回答です


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