Ｑ１．育児休業の取得者の男女比について

1. 取得率の男女差が大きすぎ好ましくない。男性の取得率が高まるように、育児関連の制度をより整備する施策を取るべきだ。
2. 男性の取得率が低くてアンバランスだが、それぞれの夫婦の選択なので政策が介入する問題ではない。
3. 現在の社会状況においては、男女の取得率に差があるのは致し方ない。
4. 男女ともにそれぞれの役割を果たしているのだから、取得率の男女差はあって当然だ。

Ｑ２．両性による育児促進のために

1. 働きながらの育児を支援するため、子どもが小学校就学始期またはそれ以上に達するまで育児支援勤務制度を利用する権利を保証する。（現行−１歳〜就学始期の対応は事業主の努力義務）
2. 働きながらの育児を支援するため、乳児保育・延長保育・病児保育等の制度を整備する。
3. 長時間労働で育児ができない現状を変えるため、育児支援勤務制度のうち育児短時間勤務制度の実施は必須とする。（現行−フレックスタイムや残業規制等の規定があれば育児短時間勤務制度を導入しなくてよい）
4. 育児休業の時期＆時間分割取得を認めて取得方法の自由度をあげ、 必要に応じての取得を容易にする。
5. 育児休業・育児短時間勤務の賃金補償率を上げて、賃金の高い男性も利用しやすくする。
6. 育児休業を取得しやすくするため雇用者に代替要員確保の補助金を出す。
7. 育児休業・育児短時間勤務を両親のどちらか１人でなく２人でそれぞれ取得した方が合計で長く休業できる制度にする。（一人親家庭は別途配慮）
8. 育児休業・育児短時間勤務を両親のどちらか１人でなく２人でそれぞれ取得した方が賃金補償率が有利になる制度にする。　（一人親家庭は別途配慮）
9. 男性が育児休業・育児短時間勤務を取得した場合、女性よりも賃金補償率を高くする。
10. 育児は両性で担うという意識定着のため、中学・高校の男女カリキュラムに保育実習を入れる。
11. 育児は両性で担うという意識定着のため、出生後の沐浴・調乳等の育児指導は原則として父親にも実施するよう病院・産院を指導する。

Ｑ３．仕事と育児を両立するための支援策

Ｑ４．あなたご自身についてお書き下さい

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