2000年衆議院選挙アンケート 政党からの回答 一覧

選択肢に対する回答を表形式に、また、各党からよせられた独自の政策や視点について
は政党別のサブページに、頂いた回答をそのまま掲載しました。
(このページの最期に、各党が寄せた自由記述へのリンク一覧があります。)
短期間に回答をお寄せくださいました、各党の皆様に重ねて深く御礼申し上げます。

質問1: 当会会員のアンケートで、仕事と子育てを両立するのに緊急に改善が必要
 だと思うものを3つまで選んでもらった結果、
 1位は認可保育園の受け皿をふやし入りやすくする、
 2位は社会全体で男女とも労働時間を短くする、でした。
 このような現状に対してどのような政策が必要と考えますか?
 貴党の方針に合うものをチェックしてください。具体案があれば書いてください
 (いくつでも)。
 ○はチェックがあったもの、●は具体案やコメントも併記されていたものです。



































質問1への回答状況
認可保育園の受け皿をふやすために、国の費用負担をふやし、自治体が認可保育園を設置しやすくする。
認可保育園の受け皿をふやすために、認可保育園の施設面や人員面などの 基準の規制緩和を行い、保育コストを下げて民間事業者が参入しやすくする。
認可保育園の受け皿をふやすために、国の自治体への指導を強め、待機児対策を徹底させる。
これからは多様な民間サービスがふえるので、認可保育園の受け皿をふやす必要はない。
保育園の受け皿をふやすために独自の政策を考えている。











男女ともの労働時間短縮のために、労働時間の規制を強化する。
男女ともの労働時間短縮のために、サービス残業を取り締まり、 残業超過勤務の割増賃金を企業がきちんと負担するようにする。
フルタイム雇用者とパートタイム雇用者の賃金格差をなくし、 各人が労働時間をもっと自由に選べるようになる方向性で施策を検討する。
長時間勤務をよしとし、家庭生活を軽視するような社会の風潮を改めるよう、政府として働きかける。
労働時間については個人の価値観によるものだから、短縮する必要はない。
労働時間を短縮するための独自の政策を考えている。
質問2: 2000年4月に国は、認可保育園の経営に民間企業や農協、NPO、その他の
 民間団体が参入することを認めました。参入予定企業等からはさらに規制緩和をして
 参入しやすくしてほしいという意見があります。
 これについて、貴党の考え方に近いものをチェックしてください(いくつでも)。
 ○はチェックがあったもの、●は具体案やコメントも併記されていたものです。











質問2への回答状況
施設・人員などの最低基準は子どもの生活水準に直接影響することなので、 下げることには反対。
事業を行うためのコストを軽減するために、 施設・人員等の最低基準を下げて参入しやすくすることに賛成。
最低基準で調理室を不要とすることは子どもにとってデメリットが大きいので反対。 (衛生管理面、離乳食やアレルギー・体調不良児の食事対応などに問題を生じる、 教育的効果のレベルダウンなど)
今は民間の給食サービスが利用できるので、コストダウンのために最低基準で調理室は不要としたほうがいい。
認可保育園経営について、現状設けられている会計上のくくりをはずすと、 子どもの福祉のために給付されている公費が企業の営業利益に計上されていく恐れがあり、好ましくない。
認可保育園経営について、現状設けられている会計上のくくりをはずし、 規制緩和をして経営の自由度を高めたほうが、民間のメリットを生かした柔軟なサービスができてよい。
その他(自由記述)
質問3: 総合的育児サポートシステムとして、貴党ではどのような具体案をお持ち
 ですか(自由にお書きください)。











質問3への回答状況
各党の具体案や独自の政策・方針を党別のページで紹介しています。
改革クラブ 公明党 社会民主党 自由党
自由民主党 自由連合 新社会党 新党さきがけ
日本共産党 保守党 民主党


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