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2000年衆議院選挙アンケート アンケートの方法と本文 アンケートは、時間的制約から、対象を小選挙区立候補者ではなく各政党とし、メール（保守党のみファックス） にて送付いたしました。 ６月９日（金）から順次質問を政党ＨＰ掲載他のメールアドレスに送付し、６月１２日（月）より順次 回答を頂戴しました。 短期間に回答をお寄せくださいました、各党の皆様にこの場をもちまして深く御礼申し 上げます。 政党担当者各位 「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀と申します。 突然、メール（ファックス）を差し上げる失礼をお許しください。 私たち「保育園を考える親の会」は、保育園に子どもを預けて働く親のネットワークで、首都圏 を中心に全国に約600人の会員がおります。機関紙「つうしん」、勉強会、懇親会、インター ネットのメーリングリストなどを通して、保育園、育児、仕事、保育制度など、さまざまなテーマに ついて話し合ったり、情報交換をして支え合う活動をしております。 また、政府の「少子化への対応を考える有識者会議」や「規制改革委員会公開討論」などでも 意見発表を行い、マスコミ等の取材も多数受けております。 詳しい活動内容や趣旨についてはホームページをご覧いただけると幸いです。 http://www.eqg.org/oyanokai/ ここ数年で少子化問題が急浮上し、保育制度についても、さまざまな施策が打ち出されるよう になりました。私たちは保育園を生命線として日々生活しており、制度のゆくえがたいへん気に なるところです。また、仕事と子育ての両立において企業の労働時間の問題が大きなネックで あるとの認識も深めております。 そこで、各政党がこれらの問題についてどのような方向性で考えておられるのか お聞きし、 今回の投票の参考にしたいと考え、メール（ファックス）で失礼ではございますが、アンケートを お送りする次第です。 アンケートでお答えいただいた内容はホームページで掲載するとともに、転載フリーで会員の メーリングリストにも流し、広く公開する予定です。 たいへんお忙しい最中に誠に申し訳ございませんが、6月15日（木）までにメール（ファックス） にてご回答くださいますよう、お願い申し上げます。 なお、なんらかの理由でご回答がいただけない場合は、その理由をご返信ください。公開時に 掲示させていただきます。 準備が遅れお願いが遅くなってしまいましたが、なにとぞご協力を賜わりますよう、お願い申し 上げます。 返信先およびお問い合わせ先は 選挙アンケート担当・西田智子（メールoya-staff@eqg.org/ファックス 03-3xxx-xxxx） 質問１： 当会会員のアンケートで、仕事と子育てを両立するのに緊急に改善が必要 だと思うものを３つまで選んでもらった結果、 １位は認可保育園の受け皿をふやし入りやすくする、 ２位は社会全体で男女とも労働時間を短くする、でした。 このような現状に対してどのような政策が必要と考えますか？ 貴党の方針に合うものをチェックしてください。具体案があれば書いてください （いくつでも）。 [ ]認可保育園の受け皿をふやすために、国の費用負担をふやし、自治体が認可保育園を 設置しやすくする。 [ ]認可保育園の受け皿をふやすために、認可保育園の施設面や人員面などの基準の 規制緩和を行い、保育コストを下げて民間事業者が参入しやすくする。 [ ]認可保育園の受け皿をふやすために、国の自治体への指導を強め、待機児対策を 徹底させる。 [ ]これからは多様な民間サービスがふえるので、認可保育園の受け皿をふやす必要はない。 [ ]保育園の受け皿をふやすために独自の政策を考えている。 →具体案（ ） [ ]男女ともの労働時間短縮のために、労働時間の規制を強化する。 →具体案（ ） [ ]男女ともの労働時間短縮のために、サービス残業を取り締まり、残業超過勤務の割増 賃金を企業がきちんと負担するようにする。 →具体案（ ） [ ]フルタイム雇用者とパートタイム雇用者の賃金格差をなくし、各人が労働時間をもっと 自由に選べるようになる方向性で施策を検討する。 →具体案（ ） [ ]長時間勤務をよしとし、家庭生活を軽視するような社会の風潮を改めるよう、政府として 働きかける。 →具体案（ ） [ ]労働時間については個人の価値観によるものだから、短縮する必要はない。 [ ]労働時間を短縮するための独自の政策を考えている。 →具体案（ ） 質問２： 2000年４月に国は、認可保育園の経営に民間企業や農協、ＮＰＯ、その他の 民間団体が参入することを認めました。参入予定企業等からはさらに規制緩和をして 参入しやすくしてほしいという意見があります。 これについて、貴党の考え方に近いものをチェックしてください（いくつでも）。 [ ]施設・人員などの最低基準は子どもの生活水準に直接影響することなので、下げること には反対。 [ ]事業を行うためのコストを軽減するために、施設・人員などの最低基準を下げて参入し やすくすることに賛成。 [ ]最低基準で調理室を不要とすることは子どもにとってデメリットが大きいので反対。 （衛生管理面、離乳食やアレルギー・体調不良児の食事対応などに問題を生じる、 教育的効果のレベルダウンなど） [ ]今は民間の給食サービスが利用できるので、コストダウンのために最低基準で調理室 は不要としたほうがいい。 [ ]認可保育園経営について、現状設けられている会計上のくくりをはずすと、子どもの福祉の ために給付されている公費が企業の営業利益に計上されていく恐れがあり、好ましくない。 [ ]認可保育園経営について、現状設けられている会計上のくくりをはずし、規制緩和をして 経営の自由度を高めたほうが、民間のメリットを生かした柔軟なサービスができてよい。 [ ]その他（自由にお書きください） 質問３： 総合的育児サポートシステムとして、貴党ではどのような具体案をお持ちですか （自由にお書きください）。 |
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