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親の会からの意見書・要望書

→ 子どもたちのために 民営化に求められる最低条件10か条

(元「民間委託・民営化に求められる最低条件10か条」を改定→新旧対照

2006 11/26

 公立保育園の民営化(民設民営化、公設民営化=民間委託・指定管理者制度)を行う自治体がふえてきました。その是非は、各地域の状況(子育て環境、民間の事業者・人材などの保育資源、自治体の公民比率や財政事情など)に応じて、それぞれに論じられるべきだと考えますが、どこの地域にあっても、子どもや親のライフラインとしての保育園には、保障しなければならない条件があると考えます。民営化が「ブーム」のように行われるのではなく、その地域の親子の状況をしっかり見据え、行政の役割との適正な分担のもとに検討されることが必要と考え、保育園保護者の意見を集めて「10か条」をまとめました。各方面のご理解をお願い致します。

■この10か条は、2003年11月に発表して以来、保育園保護者、行政担当者、保育園職員、保育事業者など、各方面で指標として参考にされてきました。役割が非常に大きくなっているという認識から、2006年11月、現状をふまえた修正を加え、「民営化に求められる最低条件10か条」として、改定するものです。

1 求められる「質」を備えること

 子どもの最善の利益が優先されていること、国の保育所保育指針にあるような一人ひとりの子どもの発育を尊重し支援する保育が実行できること、単なる利便的なサービス以上に保護者が本当に必要としている支援(*1)を提供できることが、これからの保育園には求められています。民営化にあたっては、ともすれば利便的なサービスの拡大だけに目をやりがちですが、子育て環境が悪くなり特別な配慮を要する子どももふえている現在だからこそ、このような「質」が重要になっていることを見逃すことはできません。民間委託・民営化は、このような意味での「質」を低下させるものであってはならないと考えます。

*1 保護者が本当に必要としている支援:保育園を考える親の会の2002年会員アンケートで「保育園で学んだこと、感心したこと」を自由に書いてもらったところ、保育園で子どもの自主性が尊重され、その中で生活習慣なども身につけていること、保育士の子どもに対する言葉がけや接し方のうまさ、子ども同士のかかわりを大切にする姿勢、豊かな遊びや自然とのふれあいなど、数多くの記入がありました。そこには、保育園の満足度調査などで聞かれる項目にはない、もっと子育て全体を支えられていることへの親たちの満足が表われていました。保育園で活き活きと生活する子どもの姿を見て、親たちは自分の子ども観を修正し、子どもが尊重される様子を見て、子どもへの理解と愛情を深めていきます。そのような子育て支援ができる保育園が求められています。

2 コスト軽減分は保育のために

 民営化推進論の発端となったのが、財政制約下における認可保育園の量的・質的拡充の必要性であったことを見ても、民営化により軽減されたコストは、認可保育園拡充のために充てるべきものです。具体的にどのように使うのか、自治体の保育施策・子ども施策のグラウンドデザインともに住民に開示されるべきと考えます。

3 早期の計画公開と利用者が安心できる説明と意見の聴取を

 保育園の入園は、契約行為と取り扱われるべきと考えます。従って、民営化のように当初設定されていた内容を大幅に変更するにあたっては、既利用者に対する事前の告知は当然のことであり、移行時に子どもが混乱しないためにも必ず利用者の合意は必要です。計画の早期の公開、移管条件についての意見聴取などを、十分な時間(2年以上は必要)をとって行い、利用者の納得が得られる進め方を求めます。
 なお、スムーズな移行のためには保護者同士が情報交換や意見交換をし、子どもにとっての保育園のあり方についてともに考えられることが必要不可欠です。行政は、保護者の会合や親睦のための場所や連絡手段などについて協力し、保護者の支援を行うべきです。

4 人件費の極端な削減は質の低下につながることを念頭に

 多くの場合、公務員の人件費の高騰からくる高コストを軽減することが主たる目的となっていると思われます。しかし、運営費を極端に圧縮するような民間委託・民営化は保育人材の買い叩きにつながり、職員の志気・定着率の低下、人材確保困難を招きます。コストをかければかけるほどよい保育ができるということは言えませんが、コストを人材育成のポリシーなく削っていけば、保育の質が低下していくことは自明です。現在、契約や派遣など保育士の有期雇用がふえる実態はありますが、保育士を専門職として継続的に雇用し育成していくことができてこそ、現在認可保育園に求められているさまざまな支援機能を担える組織になりうると考えます。

5 事業者の選定は適正に

 民間事業においては、事業者による質の格差が大きいことを認識し、事業者の選定は慎重に行ってもらいたいと思います。移行後の保育内容や経営について条件をつけて募集する、公正な選定基準等を設ける、選定基準の骨子や選定方法を公開する、選定委員会などをつくり専門家や現場経験者の目を入れるなど、十分な時間をとって行うべきと思います。公募の範囲や条件や選定方法の検討には、利用者の意見も取り入れ、関係者が納得できる選定になるように配慮することが必要です。また、選定の結果、現在の公立保育園以上の水準の保育を行うだけの資質を有する事業者の応募がないと判断された場合には、利用者や住民の利益を優先し、民営化を延期する必要があると考えます。

6 子ども・保護者の負担を最小限にする努力を

 保育園は幼い子どもにとって第二の家庭であり、慣れ親しんだ保育士がいっせいに入れ替わることは、大きな心の負担になります。また、保護者や事業者にとっても、移行は現実にさまざまなリスクや不安を伴うものとなります。子ども、そして親にもやさしい、ゆるやかな移行がされるように、事業者決定後、移行までに十分な準備期間を設け(1年以上)、その間に、事業者が公立保育園の保育内容や子どもの状況を把握し、職員の採用・異動、研修、チームワーク作りを行い、保護者や行政と打ち合わせを重ねて信頼関係をつくり、移行直前には一定期間の合同保育(新事業者の保育士と公立保育園の保育士の共同保育)を行うことができるようにするとともに、そのための予算の確保を行ってほしいと考えます。また、適格な非常勤職員の継続雇用、必要な場合は公立職員による移行後のフォローについても検討すべきと考えます。

7 移行後の責任の所在も明確に

 民間の運営になっても、児童福祉法に基づく保育事業は引き続き自治体が責任をもって行うものであることを明らかにし、次のような形で保護者に対して、責任の所在をはっきり示してもらいたいと考えます。

  • 行政・保護者・事業者の三者が定期的に意見交換をする場を設けること。
  • 移行後も定期的な調査や保護者アンケートなどによるチェック体制を明確にするとともに、問題発生時の対応(苦情の受付、事業者の指導、職員の教育)も怠らないこと。事業者の不適格性が明らかになった場合の対処法も事前に明らかにしておくこと。
  • 子どもたちに質の高い保育を提供するために必要な運営費の保証、施設整備や職員育成のための援助など、事業者の支援を行っていくこと。

8 保育園の公共性を維持

 公立保育園を引き継ぐ以上、地域の子育て支援事業、特別な配慮を要する子どもの保育など、経営的な効率が悪くても社会が必要としている事業を率先して行うような、「公共性」を維持できる民間事業者が選ばれる必要があると考えます。また、選ばれた事業者がこのような事業を行うために必要な公的機関や専門機関との連携等を、行政が援助していく必要があると考えます。

9 直営施設の役割を確認し、急激な変化の影響も検証する長期的展望を

 公立保育園には、別項のとおり、直営施設だからこそもてる様々な機能・役割があると考えます。地域に直営施設が存在することの意義、今後の展望についても明らかにし、職員のモラル向上を図り、機能を強化していくことが必要と考えます。また、委託を急激に進めることで、公立保育園の職員構成がひどく偏ったり、受託する側に適正な事業者が不足したり、人材育成等の点で体制が整わなくなっていくことのないよう長期的な検討が必要と思われます。

10 移行後の情報開示および利用者との対等な関係を促進

 移行後の運営については特に透明性を高める必要があるので、運営費関係、職員のローテーションや雇用形態、指導監査結果に至るまで積極的な情報開示を徹底すべきと考えます。また、自主的な保護者組織によって、利用者の権利を守る機能、地域関係を育み家庭を支える機能、保育園と保護者の橋渡し役をする機能が担われるよう、園や行政がその育成に支援・協力をすることが必要と考えます。新しい保育園を行政・保育者・保護者で作っていく姿勢を望みます。苦情解決のしくみ、第三者評価なども率先して行われるべきと考えます。


(補足)公立保育園が存在することの意義

 「公立保育園をすべて民間に委託せよ」という意見が聞かれますが、民間事業による保育園がふえる時代だからこそ、公立保育園の果たすべき役割があると思います。

1)公共を軸とした事業の担い手として

 現行法下、国や自治体は児童福祉として公民の運営による保育サービスを提供する責任をもっています。現在の議論の中には、「公の責任は残しても運営をすべて民間に」という意見や、「公は補助金を出すだけで、供給は市場に任せればよい」という意見なども聞かれます。後者のような意見は現実的ではないとしても、前者のような意見も性急と考えます。「公」は、本来、市民の必要性を優先して、純粋に公共を軸とした事業を行いうる事業者です。民間事業者にあっても、適正な補助金が得られれば、障害児保育や地域の子育て支援サービスなどを行いうることは、すでに多くの前例からも明らかですが、一方で、「公」の直営施設が存在し、行政が保育サービスの提供者として直接責任を負ってきたからこそ、民間事業者も公的事業の担い手としての認識を堅持してきた経緯があります。また、どこかで民間事業者では対応できない事業環境やニーズの発生があったときは、「公」が引き受け手となって子どもを守っていくことが求められることも認識しておく必要があります。

2)民間の偏りを補う存在

 現状、民間保育園には明らかに公立保育園よりも大きい質の格差があります。志が高く非常に充実した保育を行っている民間保育園がある一方で、正反対の園もあります。その中間に公立保育園が大きな層をなしている事実も見逃せません。第三者評価や苦情解決のしくみ、情報開示などによって、民間保育園の質を向上していくことは必要ですが、時間もかかります。各地域に公立保育園が存続し一定の質を確保していくことで、公民全体が切磋琢磨するインセンティブにもなると考えます。(*2) また、民間の柔軟性が高く評価されていますが、多数ではないニーズ、より困難なニーズに対しては、一部の使命感の高い民間保育園が良い見本を示しているにとどまるのではないでしょうか。こういった使命感の高い民間保育園がない地域では、これらに対応するのは公立保育園の役割になると考えます。

*2 よい競争を触発する、子どもの視点から必要なことをきちんとやる、すなわち見た目の「売り」よりも、子どもの育ちを長期にとらえた専門性から地道な定評のある保育を、公立保育園は担うべきです。そのような公立保育園が、保育事業者間の競争の質を高める役割を果たしていってほしいと思います。

3)アンテナとなる直営施設

 行政の直営施設である公立保育園は、行政が子どもや家庭の状況を直接的に把握するためのアンテナともなる機関です。また、さまざまな子ども施策を進めるときの手足ともなっています。民間事業に適切な援助をするためにも、直営施設が有効に活用されることが必要だと考えます。

4)大きな組織の一部として機能する

 公立保育園は行政の機関の一部分であり、他の公立の機関との連携も民間よりは容易であるはずです。学校や保健所、児童相談所、その他の福祉施設などと連携しながら、より豊かな保育、在園児・在宅児家庭の子育て支援を行っていく機能を期待できます。また、大きな組織のメリットとして、公立保育所同士の横の連携もとれ、同一職種の横断的な協力体制を組むことも行われています。保育にかかわる研究体制、研修システムも整えやすく、問題解決のためのさまざまな取り組みの研究や、民間も含めた人材育成の手法の確立なども、率先して行うことが可能です。

5)人材を育てる役割

 本来は、民間保育園でも十分な人材育成が行われるべきですが、現状、国基準に上乗せして民間給与改善を行っている自治体以外では、民間保育園での保育士の定着が悪くなりがちです。公立保育園の職員は公務員として安定した処遇が与えられていますが、そのコストを住民に還元していくためには、より高度な専門性や経験を生かした活動が求められています。また、現状の保育労働市場を見たとき、公立保育園で培われた人材が、東京都の認証や企業の認可保育園などに再雇用され、助けている例が多く見られ、コストダウンの不足分をこれまでの蓄積の中から補っている状況があります。今後の保育人材の育成については、別途議論が必要ですが、公立保育園が人材育成の大きな役割を負っていることは間違いないと思われます。これについては、さらに次のようなことを期待しています。

  • 子どもの育ちにさまざまな不安が広がる今、公立保育園の安定した雇用により必要な専門知識を身につけ、個別対応をていねいにできる資質を備えた人材が確保され、育てられること。その人材が、保育園での保育経験を活かしつつ、保育園のみならず、さまざまな子育て支援事業や子ども関係事業などにも活用されること。
  • 今後、保育のあり方が多様化し、さまざまな事業者が保育を行うようになるとき、職員への教育訓練等が重要課題になる可能性があるが、公立保育園が蓄積された経験と組織力を活かして民間を援助したり、公・民をつなぐ交流研修や情報・技術の交換なども中心となって行うなど、地域全体の保育のレベルアップに貢献すること。
  • 公立保育園の園長・主任経験者が認可・認可外保育園の評価・監査や指導などを行う要員として活用されること。
  • 公立保育園の現場の保育士の適性がある者が行政部門に移り、経験を生かして子ども施策に参画すること。

6)公立保育園のモラル向上

 公立保育園は全認可保育園の半分以上を占めています。現在の自治体の「民営化」の動きの中には、公立保育園を今後どうしていくのか、展望やポリシーを欠いているものもあるようです。このような状態は、公立保育園全体の意欲低下を招く恐れもあり、それは住民にとって大きな損失となります。公立保育園についての今後の施策を多方面から検討し、住民のメリットが最も大きくなるように、保育園の現状をふまえたうえで展望を描いてほしいと思います。

以上


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