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親の会からの意見書・要望書

意見書・要望書のページでは、外部へ向けて「保育園を考える親の会」から発信された 意見を順次掲載していきます。
発表した日付の新しいものから順にリストになっています。

2016年8月31日

東京都知事 小池百合子氏への提言
「安心できる保育園ふやして!2016」チームは、新しく就任した小池百合子東京都知事に、東京都の保育施策についての提言を作成し、渡しました。

2016年7月20日

都知事候補へ「東京都の保育についての要望と質問」
「安心できる保育園ふやして!2016」チームは、7月31日の東京都知事選挙の候補者21人に対して、東京都の保育施策に関する要望を送るとともに、その可否について尋ねるアンケートを実施しました。

2016年6月17日

“企業主導型保育事業” 補助金制度についての要望
「安心できる保育園ふやして!2016」チームは、国が835億円もかけて、全くの認可外の保育所に、認可並みの補助金を投入することの意味を問い、せめて子どもたちの命を守るため、補助金対象の事業者を保育の質の観点で厳しく選定することや、質を指導・管理する主体を明確にすること、保育士配置基準の向上、無過失補償保険の適用などを求めました。

2016年4月6日

待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策(3月28日)への緊急コメント
3月28日に発表された政府の「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」に対して、親の会「安心できる保育園ふやして!2016」チームが緊急コメントと施策の採点表を発表しました。

2015年3月16日

放課後児童クラブ運営指針(案)へのパブリックコメント
2015年3月、子ども・子育て支援新制度の開始を目前に行われた放課後児童クラブ運営指針(案)へのパブリックコメント募集に対して、保育園を考える親の会として、子どもの安心・安全が確保された学童保育のあり方を求めて意見を送付しました。

2014年4月8日

「准保育士」導入に反対する要望書
2014年3月に開催された産業競争力会議雇用・人材分科会で提案され、安倍内閣の成長戦略のメニューとして導入が検討されている「准保育士」の制度について、保護者の立場から反対意見を表明しました。保育事故に遭われた当事者の意見、待機児童対策を求めて活動する保護者グループの賛同もいただきました。

2013年11月13日

就労家庭が子どもの放課後に求めること
自治体が独自に行っている全児童事業もしくは文部科学省が実施する放課後こども教室との合体により、「放課後児童クラブ」(学童保育)の環境が悪化する例が報告されるようになり、「保育園を考える親の会」の中で問題になりました。子ども・子育て新制度実施に向け、「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」が開催されていることをふまえ、「保育園を考える親の会」は厚生労働省育成環境課に意見を提出しました。

2013年9月27日

「保育要領」に要望したいこと
新しい認可制度となる「幼保連携型認定こども園」の保育内容について「保育要領(仮称)」が定められることになっています。この検討のための会議「幼保連携型認定こども園保育要領(仮称)の策定に関する合同の検討会議」からの求めに応じ、「保育園を考える親の会」は会としての意見を9月27日の第3回会議に提出しました。

2013年6月27日

子ども・子育て会議検討事項への意見書
2015年開始予定の「子ども・子育て新制度」について、「保育園を考える親の会」としての意見をまとめ、6月27日に設けられた内閣府意見聴取の場で提出しました。これらの意見は、2013年6月21日開催された第3回子ども・子育て会議の会議資料を参照しています。

2013年4月17日

保育の規制緩和に対する保護者の意見書(共同提出)
2013年3月21日開催された第5回規制改革会議では、保育所の規制緩和による待機児童対策が議論されました。これに対して、杉並区・足立区で入園不承諾異議申立て活動・保育園増設を求める活動をした親のグループ、愛知県碧南市認可保育園死亡事故・被害児童の両親、保育園を考える親の会は共同で「規制緩和で待機児童対策をすることには反対」との意見書を規制改革会議および厚生労働省に提出しました。提出後、記者会見を開き、テレビ・新聞などのメディアでも報道されました。

2012年4月5日

保育所の面積基準緩和についての意見表明
2011年に成立した地方分権一括法附則4条に基づき、待機児童が多い市区の保育所の面積基準を緩和する政令が4月から施行されたことに対し、子どもにとってよい環境をと願い認可保育園への入園を希望しているのに、その認可保育園の質を落として待機児童対策をするのはおかしいという保護者の気持ちを改めて表明し、賛同メッセージを集め、緩和の指定を受けた市区等に送付しました。

2011年8月11日

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第4条の厚生労働省令で定める基準を定める省令及び同条の厚生労働大臣が指定する地域について」に関する意見(パブリックコメント)(PDF)
保育園の保育室面積の最低基準を、待機児童が多い自治体に限定して緩和する特例措置が実施されることになりました。世界的に見ても最低の基準をさらに緩和して子どもを詰め込むことは、その安全や健やかな発達を阻害することにつながります。実施するのであれば、情報を開示し、子どもや保護者など当事者の意見を聞くべきと述べました。

2011年6月10日

「厚生労働省パンフレット『妊娠中の方、小さなお子さんをもつお 母さんの放射線へのご心配にお答えします。』にかかわる苦情とお願い」(PDF)
2011年5月24日、保育園で配られた厚生労働省の放射線についてのパンフレットに疑 問の声が続々。ただ「安全だ」ではなく、ちゃんとした測定データやわかる範囲での 行動指針がほしい。そんな声を、厚生労働省に届けました。

2011年2月12日

「子どもの詰め込みにNOと言う緊急アピール」
2010年12月、東京都児童福祉審議会の中に専門部会が設けられ、保育所の設備・運営 基準に関する検討が始まりました。当事者には、何も知らされないまま、認可保育園 の面積基準等の緩和もその議題となっていたのです。子どもたちには、発達に必要な 環境を保障してほしいという親の会のアピ−ルに、たくさんの賛同の声が集まり、こ れを、2011年2月23日、東京都に届けました。

2010年6月4日

「子ども・子育て新システムの基本的方向」に関する要望書(PDF)
 概要版(PDF)
内閣府の「子ども・子育て新システムの基本的方向に関する意見交換会」に代表が出席し、要望書を提出しました。(概要版は説明用)

2009年10月14日

「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」
2009年10月7日地方分権改革推進委員会第3次勧告を受けて、保育室面積や保育士の 人員などについての最低限度を定めた国の最低基準を廃止し、地方に委ねることが政 府の検討課題となりました。地方分権に反対するわけではないけれど、他の先進諸国 と比べても最低水準である現行基準を下回ってよいということは考えられないという 思いから、「保育園を考える親の会」は、いち早く緊急アピールを発信しました。

2009年6月14日

「待機児童対策に関する調査報告と提言」(PDF)「追加情報」(PDF)

2009年3月に立ち上がった「待機児童の緊急対策を考える部会」が、首都圏の市区・ 政令指定都市にアンケートをとり、また、保育団体の意見も聞いて、報告と提言をま とめました。調査報告では、各市区の待機児童の実情、ネックとなっている課題、待 機児童対策の方向性がわかります。また、親の立場からの提言もしています。
なお、若干のデータの補足とともに、データの扱いについての当会の考え方を「追加情報」に記しましたので、併せてご覧ください。
(表裏印刷・左綴じにしていただくと、見開きの記事が見やすくなります)

2008年9月18日

「厚生労働省・少子化対策特別部会での意見陳述(認可保育園の直接契約化について)」(PDF)

保育制度の検討をしている厚生労働省・少子化対策特別部会から、代表がヒアリング を受けました。会員アンケートやメーリングリストでの議論を報告しつつ、意見陳述 をしたときのレジメ、資料です。

2007年3月23日

「放課後事業に望むこと」
2007年度から実施される国の「放課後子どもプラン」の動きを受け、自治体の全児童対策事業や放課後児童クラブ(学童保育)も含めた放課後事業のあり方について、会の中でこれまで議論されてきたことを意見書にまとめ、関係各署に提出しました。

2006年11月26日

「子どもたちのために民営化に求められる最低条件10か条」
現在、各地で公立保育園の民間委託・民営化が急激に進んでいますが、当事者となっ た保護者からさまざまな問題が出されています。保育園は子どもや親にとってのライ フラインです。最低限こんなことはきちんとしてほしいという私たちの願いを、10か条にまとめています。
2004年1月4日に発表した「10か条」の改訂版です。

 

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