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子どもと親を守る法令・ガイドライン

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　認可外保育施設指導監督基準の指針（全文）

（注） 枠外が指導監督基準であり、 枠内がその考え方である。

１．保育に従事する者の数及び資格
（１） 保育に従事する者の数は、主たる開所時間である11時間（施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間）については、概ね児童福祉施設最低基準（以下「最低基準」という｡ ）第33条第２項に定める数以上であること。ただし、２人を下回ってはならないこと。また、11時間を超える時間帯については、常時２人以上配置すること。

○ 各施設において児童数が多い11時間（施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間）、即ち、主たる開所時間については、児童福祉施設最低基準第33条第2項に規定する数以上の保育従事者が配置されるものとし、11時間を超える時間帯については、延長保育に準じ常時複数の保育従事者が、配置されることとするものであること。 ○ 児童福祉施設最低基準第33条第2項に規定する数 乳児 乳児３人につき保育に従事する者１人 １、２歳児 幼児６人につき保育に従事する者１人 ３歳児 幼児20人につき保育に従事する者１人 ４歳以上児 幼児30人につき保育に従事する者１人 ○ 食事の世話など特に児童に手がかかる時間帯については、児童の処遇に支障を来すことのないよう保育従事者の配置に留意すること。 ○ 児童の数については、月極めの児童等の通常は概ね毎日利用する児童数を基礎とし、日極めの児童や特定の曜日に限り利用する児童等のその他の利用児童については、日々の平均的な人員を加えること。 ○ ここでいう保育に従事する者は、常勤職員をいうこと。 やむを得ずアルバイトやパートの職員を充てる場合にあっては、その勤務時間を常勤職員に換算（有資格者、その他の職員別にそれぞれの勤務延べ時間数の合計を８時間で除して常勤職員数とみなすこと）して上記の人数を確保することが必要であること。

（２） 保育に従事する者の概ね３分の１(保育に従事する者が２人の施設にあっては、１人）以上は、保育士又は看護師の資格を有する者であること。

（３） 常時、保育に従事する者が、複数、配置されるものであること。

○ 常時、保育士又は看護師の資格を有する者が配置されていることが望ましい。 ○ 居宅等において少人数の乳幼児を保育する施設であっても、保育に従事する者が、複数配置されていることが望ましいが、以下の要件を満たしている場合に限り、本基準を適用しないことができる。なお、この場合であっても、定期的に都道府県等の助言指導を受けることが望ましいこと。 ・ 緊急時において家族等の協力が得られるなど、保育者を支援できる体制が整備されている。 ・ １日に保育する乳幼児が３人以下であり、同居家族に就学前児童がいる場合にはその児童を含めて保育する児童が３人以下であること。 　なお、この場合、保育に従事する者については保育士又は看護師の資格を有していることが望ましいが、保育の実態を勘案して幼稚園教諭免許取得者や都道府県等が実施している研修を受講している等の者について、都道府県知事が保育士に準じた専門性や経験を持っていると判断することも差し支えない。

（４） 保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称で使用してはならないこと。

○ 保育士でない者が、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用した場合には、３０万円以下の罰金が課せられることになること。 ○ 事業者が、保育士資格を有していない者について、保育士であると誤認されるような表現を用いて入園案内や児童の募集を行った場合は、事業者についても、名称独占違反の罰則が課されるおそれがあること。

２．保育室等の構造設備及び面積
（１） 乳幼児の保育を行う部屋(以下｢保育室｣という。)のほか、調理室及び便所があること。

（２） 保育室の面積は、概ね乳幼児１人当たり1.65平方メートル以上であること。

（３） 乳児（概ね満一歳未満の児童をいう。）の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画されており、かつ安全性が確保されていること。

○ 事故防止の観点から、乳児の保育を行う場所と幼児の保育を行う場所は、別の部屋とすることが望ましいこと。やむを得ず部屋を別にできない場合は、明確な段差やベビー・フェンス等で区画すること。

（４） 保育室は、採光及び換気が確保されていること。また、安全が確保されていること。

○ 乳幼児用ベットの使用に当たっては、同一の乳幼児用ベットに２人以上の乳幼児を寝かせることは、安全確保の観点から極めて危険であることから、行ってはならないこと。

（５） 便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ子どもが安全に使用できるものであること。便所の数はおおむね幼児20人につき１以上であること。

○ 便所は手洗設備が設けられているだけでなく、衛生面はもとより安全面にも配慮されている必要があること。 ○ 調理室は、保育室と簡単に出入りできないよう区画されているだけでなく、衛生的な状態が保たれていることが必要であること。

３．非常災害に対する措置
（１） 消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。

○ 消火器などが設置されているだけでなく、職員全員が設置場所や使用方法を知っていることが必要であること。

（２） 非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。

○ 児童福祉施設最低基準第６条 1. 児童福祉施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。 2. 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければならない。

４．保育室を２階以上に設ける場合の条件

○ 災害避難の観点から、保育室は原則として１階に設けることが望ましいが、やむを得ず２階以上に保育室を設ける場合は、防災上の必要な措置を採ることが必要であること。

（１） 保育室を２階に設ける建物には、保育室その他幼児が出入りし又は通行する場所に、幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
なお、保育室を２階に設ける建物が次のイ及びロをいずれも満たさない場合においては、３に規定する設備の設置及び訓練に特に留意すること。
イ． 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物であること。
ロ． 屋内階段のほか、幼児の避難に適した建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の傾斜路若しくはこれに準ずる設備又は屋外階段が設けられていること。

（２） 保育室を３階以上に設ける建物は、以下のイからトまでのいずれも満たすこと。
イ． 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物であること。
ロ． 地上又は避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう｡)に直通し、かつ、幼児の避難に適した建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段及び同条第２項各号に規定する構造の屋外階段が設けられていること。この場合において、これらの階段は避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離及び遊戯室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも30メートル以下となるように設けられていること。
ハ． 保育所の調理室以外の部分と保育所の調理室及び当該建物の保育所以外の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

○ ダンパー ボイラーなどの煙道や空調装置の空気通路に設けて、煙の排出量、空気の流量を調節するための装置である。

ニ． 保育所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
ホ． 保育室、遊戯室その他幼児が出入りし、又は通行する場所に、幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
ヘ． 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

○ 非常警報器具 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン等である。 ○ 非常警報設備 非常ベル、自動式サイレン、放送設備等である。

ト． 保育所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

○ 防炎物品の表示方法（消防法第８条の３） ・消防庁認定 ・認定番号 ・防炎 　防火対象物において使用する防炎対象物品について、防火対象物品若しくはその材料に防火性能を与えるための処理がされていることがわかるようにしておく必要があること。

５．保育内容
（１） 保育の内容
ア． 児童一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。

○ 児童の心身の発達状況に対応した保育従事者の適切な関わりは、児童の健全な発育 ・ 発達にとって不可欠であることを認識することが必要であること。この場合、各発達区分ごとの保育上の主な留意事項は次のとおりであるが、児童への適切な関わりについて理解するためには、保育所保育指針(平成11年10月29日児発第799号厚生省児童家庭局長通知の別添)を理解することが不可欠であること。 ［６か月未満児］ ・ 心身の機能の未熟性を理解したうえ、笑う、泣くという表情の変化や体の動きなどの行動が、乳児の生理的及び心理的な欲求の表現であることに気づき、感性豊かに受け止め、優しく体と言葉で応答するよう努めているか。 ［６か月から１歳３か月未満児］ ・ 一人一人の生理的及び心理的な欲求に応え、愛情を込めた応答的関わりにより、情緒の安定と、歩行や言葉の獲得に向けた援助をしているか。 ［１歳３か月から２歳未満児］ ・ 生活空間の広がりとともに自我が芽生える時期であり、自発性を高めるよう応答的に関わるとともに、歩行の確立により、盛んになる探索活動が一人一人十分できるように環境を整えているか。 ［２歳児］ ・ 生活に必要な行動が徐々にできるようになるとともに、自我が育つ時期であり、一人一人の気持ちを受け止め、援助しているか。また、模倣やごっこ遊びの中で保育者が仲立ちすることにより、友達と一緒に遊ぶ楽しさを次第に体験できるようにしているか。 ［３歳児］ ・ 遊びや生活において、他の児童との関係が重要になってくる時期であり、仲間同士の遊びの中で、一人一人の児童の興味や欲求を十分満足させるように適切に援助しているか。 ［４歳児］ ・ 自意識が生まれ、他人の存在も意識できるようになり、心の葛藤も体験する時期である。保育者はこのような心の動きを十分に察し、共感し、ある時は励ますことなどにより、児童の情緒を豊かにし、他人を気遣う感受性を育むよう努めているか。 ［５歳児］ ・ 自分なりの判断で行動するなど、自主性や自律性が身に付く時期であり、集団活動が充実し、ルールを守ることの必要性も理解する時期である。保育者は、児童の主体的な活動を促すため多様な関わりを持ち、児童の発達に必要な豊かな体験が得られるよう援助しているか。 ［６歳児］ ・ 探求心や好奇心が旺盛となり、知識欲も増してくる。集団遊びも、一人一人の好みや個性に応じた立場で行動するなど役割分担が生じ、組織だった共同遊びが多くなる。遊びや集団活動において、一人一人の創意工夫やアイデアが生かされるよう様々な環境の設定に留意しているか。

イ． 乳幼児の安全で清潔な環境や健康的な生活リズム（遊び、運動、睡眠等）に十分配慮がなされた保育の計画を定めること。

○ 児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定することが必要であること。 ○ 必要に応じて入浴させたり、身体を拭いて児童の身体の清潔さを保つことが必要であること。

ウ． 児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定するだけでなく、実行することが必要であること。

○ 保育の実施に当たっては、沐浴、外気浴、遊び、運動、睡眠等に配慮すること。 ○ 外遊びなど、戸外で活動できる環境が確保されていることが必要であること。

エ． 漫然と児童にテレビやビデオを見せ続けるなど、児童への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないこと。

○ 一人一人の児童に対してきめ細かくかつ相互応答的に関わることは、児童にとって重要である。保育従事者にとっても最も基本的な使命であり、このような姿勢を欠く保育従事者は不適任であること。

オ． 必要な遊具、保育用品等を備えること。

○ 年齢に応じた玩具、絵本、紙芝居などを備えることが必要であること。 なお、大型遊具を備える場合などは、その安全性の確認を常に行うことが事故防止の観点から不可欠であること。

（２） 保育従事者の保育姿勢等
ア． 児童の最善の利益を考慮し、保育サービスを実施する者として適切な姿勢であること。
特に、施設の運営管理の任にあたる施設長については、その職責に鑑み、資質の向上、適格性の確保が求められること。

○ 設置者をはじめとする職員は保育内容等に対して、児童の利益を優先して適切な対応をとることが必要であること。

イ． 保育所保育指針を理解する機会を設ける等、保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること。

○ 保育所保育指針を理解するなどの機会が設けられているかなど、保育従事者の質の向上が図られる体制に努めることが必要であること。 ○ 都道府県等が実施する施設長や保育従事者に対する研修等への参加が望ましいこと。

ウ． 児童に身体的苦痛を与えたり人格を辱めることがない等、児童の人権に十分配慮すること。

○ しつけと称するか否かを問わず児童に身体的苦痛を与えることは犯罪行為であること。また、いわゆるネグレクトや差別的処遇などによる心理的苦痛も与えてはならないこと。

エ． 児童の身体及び保育中の様子並びに家族の態度等から、虐待等不適切な養育が疑われる場合は児童相談所等の専門的機関と連携する等の体制をとること。

○ 虐待が疑われる場合だけでなく、児童相談所等の専門機関からの助言が必要と思われる場合も同様であること。 専門機関からの助言を要する場合の例 ・ 心身の発達に遅れが見られる場合 ・ 社会的援助が必要な家庭状況である場合

（３） 保護者との連絡等
ア． 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育を行うこと。

○ しつけと称するか否かを問わず児童に身体的苦痛を与えることは犯罪行為であること。また、いわゆるネグレクトや差別的処遇などによる心理的苦痛も与えてはならないこと。

イ． 保護者との緊急時の連絡体制をとること。

○ 保育中に異常が発生した場合など、いつでも連絡できるよう、連絡先を整理し、全ての保育従事者が容易に分かるようにしておくことが必要であること。

ウ． 保護者や利用希望者等から児童の保育の様子や施設の状況を確認する要望があった場合には、児童の安全確保等に配慮しつつ、保育室などの見学が行えるように適切に対応すること。

６．給食
（１） 衛生管理の状況
ア． 調理室、調理、配膳、食器等の衛生管理を適切に行うこと。

○ 具体的には、次のようなことに配慮することが必要であること。 ・ 食器類や哺乳ビンは使用するごとによく洗い、定期的に煮沸消毒を行うこと。 ・ ふきん、まな板、鍋等についても同様であること。 ・ 食事時、食器類や哺乳ビンは児童や保育従事者の間で共用しないこと。 ・ 食品の保存に当たっては、冷蔵庫を利用する等衛生上の配慮を行うこと。

（２） 食事内容等の状況
ア． 児童の年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等を含む。)等に配慮した食事内容とすること。
イ． 調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。

○ 乳児にミルクを与えた場合は、ゲップをさせるなどの授乳後の処置を行うことが必要であること。 また、離乳食を摂取する時期の乳児についても、食事後の状況に注意を払うことが必要であること。 ○ 栄養所要量を踏まえ、かつ、児童の嗜好を踏まえた変化のある献立を作成し、これに基づいて調理することが必要であること。なお、独自で献立を作成することが困難な場合には、市区町村等が作成した認可保育所の献立を活用するなどの工夫が必要であること。 ○ 家庭からの弁当持参や、やむを得ず市販の弁当を利用する場合には、家庭とも連携の上、児童の健康状態や刻み食等の年齢に応じた配慮を行うこと。

７．健康管理・安全確保
（１） 児童の健康状態の観察
登園、降園の際、児童一人一人の健康状態を観察すること。

○ 登園時の健康状態の観察 毎日、登園の際、体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無や機嫌等についての健康状態の観察を行うとともに、保護者から児童の状態の報告を受けること（適切に記載された連絡帳を活用することも考えられる。）が必要であること。 ○ 降園時の健康状態の観察 毎日、降園の際も同様の健康状態の観察を行うとともに、保護者へ児童の状態を報告することが必要であること。

（２） 児童の発育チェック
身長や体重の測定など基本的な発育チェックを毎月定期的に行うこと。

（３） 児童の健康診断
継続して保育している児童の健康診断を入所時及び１年に２回実施すること。

○ 直接実施できない場合は、保護者から健康診断書の提出を受ける、母子健康手帳の写しを提出させるなどにより、児童の健康状態の確認を行うことが必要であること。 ○ 医師による健康診断は、心身の発達に遅れがみられる児童の早期発見につながるという面からも有効であること。 ○ 入所時に、児童の体質、かかりつけ医の確認をするとともに、緊急時に備え、保育施設の付近の病院等関係機関の一覧を作成し、全ての保育従事者に周知することが必要であること。

（４） 職員の健康診断
ア． 職員の健康診断を採用時及び１年に１回実施すること。
イ． 調理に携わる職員には、概ね月１回検便を実施すること。

○ 職員の健康診断の実施は、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則により義務づけられていること。

（５） 医薬品等の整備
必要な医薬品その他の医療品を備えること。

○ 体温計、水まくら、消毒薬、絆創膏類等は、最低限備えることが必要であること。

（６） 感染症への対応
感染症にかかっていることが分かった児童については、かかりつけ医の指示に従うよ　　う保護者に指示すること。

○ 感染症の疑いがある場合も同様であること。 ○ 再登園については、かかりつけ医の｢治癒証明｣、かかりつけ医とのやりとりを記載した書面の提出などについて、保護者の協力を求めることも必要であること。 ○ 歯ブラシ、コップ、タオル、ハンカチなどは、児童や保育従事者の間で共用せず、一人一人のものを準備すること。

（７） 乳幼児突然死症候群の予防
ア． 睡眠中の児童の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること。
イ． 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせること。

○ 仰向け寝は、乳幼児突然死症候群のほか、窒息の予防にも有効であるが、医学上の理由から医師がうつぶせ寝を勧める場合もあるため、入所時に保護者に確認するなどの配慮が必要であること。

ウ． 保育室では禁煙を厳守すること。

（８） 安全確保
ア． 児童の安全確保に配慮した保育の実施を行うこと。
イ． 事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図ること。
ウ． 不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制を整備すること。

○ 保育室だけでなく、児童が出入りする場所には危険物を置かないこと。、また、書庫等は固定する、棚から物が落下しないなどの工夫を行うことが必要であること。 ○ 施設内の危険な場所、設備等への囲障の設置、施錠等を行う必要があること。 ○ 施設の周囲に危険箇所等がある場合には、児童が勝手に出られないような配慮（敷地の周囲を柵等で区画している、出入り口の錠は幼児の手の届かないところに備えている等）が必要であること。

８．利用者への情報提供
（１） 提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示しなければならないこと。

○ 届出対象施設については、以下の内容についての掲示が義務づけられている。 ・ 設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名 ・ 建物その他の設備の規模及び構造 ・ 施設の名称及び所在地 ・ 事業を開始した年月日 ・ 開所している時間 ・ 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項 ・ 入所定員 ・ 保育士その他の職員の配置数又はその予定 ○ 職員の配置数は、保育に従事している保育士その他の職員のそれぞれの１日の勤務延べ時間数を８時間で除した数であるが、職員のローテーション表及びその日実際に保育に当たる保育従事者の資格状況等の掲示又はその日実際に保育に当たる保育従事者の数及び有資格者数等を記載したホワイトボード等を活用することも有効である。 （様式14参照）

（２） 利用者と利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面を交付しなければならないこと。

○ 届出対象施設については、以下の内容について利用者に対する書面交付が義務づけられている。 ・ 設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地 ・ 当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項 ・ 施設の名称及び所在地 ・ 施設の管理者の氏名及び住所 ・ 当該利用者に対し提供するサービスの内容 ・ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額 ・ 提携する医療機関の名称、所在地及び提携内容 ・ 利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先 ○ あらかじめ、サービスに対する利用料金のほか食事代、入会金、キャンセル料等を別途加算する場合にはその料金について、交付書面等により、利用者に明示しておくこと。 ○ 書面の交付は紙媒体で行う必要があり、情報通信技術の利用による交付事項の伝達によって代替することは認められない。 （様式15参照）

（３） 利用予定者から申込みがあった場合には、当該施設で提供されるサービスを利用するための契約の内容等について説明するよう努めること。

○ 届出対象施設については、当該施設で提供される保育サービスを利用しようとする者から申込みがあった場合には、その者に対し、当該サービスを利用するための契約の内容や手続き等について説明するよう努めることとされている。（児童福祉法第59条の2の3） ○ 届出対象外施設であっても、利用料金や保育サービスの内容等をあらかじめ利用予定者に説明し、理解を得たうえでサービスの提供を行うことが望ましい。

９．備える帳簿
職員及び保育している児童の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならないこと。

○ 職員に関する帳簿等 ・ 職員の氏名、連絡先、職員の資格を証明する書類（写）、採用年月日等 ○ 保育している児童の状況を明らかにする帳簿等 ・ 在籍児童及び保護者の氏名、児童の生年月日及び健康状態、保護者の連絡先、児童の在籍記録等 ○ 労働基準法等の他法令においても、各事業場ごとに備えるべき帳簿等について規定があり、保育施設も事業場に該当することから、各保育施設ごとに帳簿等の備え付けが義務づけられている。児童福祉法に基づき都道府県等が行う指導監督の際にも、必要に応じ、これらの帳簿を活用するとともに、備え付けられていない場合には、関係機関に情報提供するなどの適切な対応が必要である。 （例） ・ 労働者名簿（労働基準法第１０７条） ・ 賃金台帳（労働基準法第１０８条） ・ 雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存義務（労働基準法第１０９条）

　児童福祉施設最低基準（保育関係抜粋）

（職員)
第三十三条　保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。
一　保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。
(保育時間)
第三十四条　保育所における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、その地方における乳児又は幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。
(保育の内容)
第三十五条　保育所における保育の内容は、健康状態の観察、服装等の異常の有無についての検査、自由遊び及び昼寝のほか、第十二条第一項に規定する健康診断を含むものとする。
(保護者との連絡)
第三十六条　保育所の長は、常に入所している乳児又は幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

　労働基準法（女性関係抜粋）

第六章の二　女性

（坑内労働の禁止）
第六十四条の二 　使用者は、満十八才以上の女性を坑内で労働させてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われる業務で厚生労働省令で定めるものに従事する者（次条第一項に規定する妊産婦で厚生労働省令で定めるものを除く。）については、この限りでない。

（妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限）
第六十四条の三 　使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
○２ 　前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
○３ 　前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。

（産前産後）
第六十五条 　使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
○２ 　使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
○３ 　使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

第六十六条 　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。
○２ 　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
○３ 　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

（育児時間）
第六十七条 　生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
○２ 　使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。

（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第六十八条 　使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児関係抜粋）
（平成三年五月十五日法律第七十六号）

最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号

第一条 　この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 　育児休業　労働者（日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第五章まで、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条及び第二十九条において同じ。）が、次章に定めるところにより、その子を養育するためにする休業をいう。
二 　介護休業　労働者が、第三章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。
三 　要介護状態　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
四 　対象家族　配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第六十一条第三項（同条第六項から第八項までにおいて準用する場合を含む。）において同じ。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。
五 　家族　対象家族その他厚生労働省令で定める親族をいう。

（基本的理念）
第三条 　この法律の規定による子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉の増進は、これらの者がそれぞれ職業生活の全期間を通じてその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、育児又は介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることをその本旨とする。
２ 　子の養育又は家族の介護を行うための休業をする労働者は、その休業後における就業を円滑に行うことができるよう必要な努力をするようにしなければならない。

（関係者の責務）
第四条 　事業主並びに国及び地方公共団体は、前条に規定する基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならない。

　　　第二章　育児休業

（育児休業の申出）
第五条 　労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一 　当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
二 　その養育する子が一歳に達する日（以下この条において「一歳到達日」という。）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（当該子の一歳到達日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）
２ 　前項の規定にかかわらず、育児休業をしたことがある労働者は、当該育児休業を開始した日に養育していた子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、前項の申出をすることができない。
３ 　労働者は、その養育する一歳から一歳六か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子の一歳到達日において育児休業をしているものにあっては、第一項各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一 　当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の一歳到達日において育児休業をしている場合
二 　当該子の一歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合
４ 　第一項及び前項の規定による申出（以下「育児休業申出」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、しなければならない。この場合において、同項の規定による申出にあっては、当該申出に係る子の一歳到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならない。
５ 　第一項ただし書、第二項、第三項ただし書及び前項後段の規定は、期間を定めて雇用される者であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日（第七条第三項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日）とする育児休業をしているものが、当該育児休業に係る子について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業申出をする場合には、これを適用しない。

（育児休業申出があった場合における事業主の義務等）
第六条 　事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
一 　当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
二 　労働者の配偶者で当該育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者
三 　前二号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
２ 　前項ただし書の場合において、事業主にその育児休業申出を拒まれた労働者は、前条第一項及び第三項の規定にかかわらず、育児休業をすることができない。
３ 　事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月（前条第三項の規定による申出にあっては二週間）を経過する日（以下この項において「一月等経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該一月等経過日（当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該一月等経過日前の日で厚生労働省令で定める日）までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。
４ 　第一項ただし書及び前項の規定は、労働者が前条第五項に規定する育児休業申出をする場合には、これを適用しない。

（育児休業開始予定日の変更の申出等）
第七条 　第五条第一項の規定による申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日（前条第三項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。）の前日までに、同条第三項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、当該申出に係る育児休業開始予定日を一回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
２ 　事業主は、前項の規定による労働者からの申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して一月を超えない範囲内で厚生労働省令で定める期間を経過する日（以下この項において「期間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該期間経過日（その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日（前条第三項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。）以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を当該労働者に係る育児休業開始予定日として指定することができる。
３ 　育児休業申出をした労働者は、厚生労働省令で定める日までにその事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業終了予定日を一回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

（育児休業申出の撤回等）
第八条 　育児休業申出をした労働者は、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日（第六条第三項又は前条第二項の規定による事業主の指定があった場合にあっては当該事業主の指定した日、同条第一項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日とされた日。第三項及び次条第一項において同じ。）の前日までは、当該育児休業申出を撤回することができる。
２ 　前項の規定により育児休業申出を撤回した労働者は、当該育児休業申出に係る子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、第五条第一項及び第三項の規定にかかわらず、育児休業申出をすることができない。
３ 　育児休業申出がされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該育児休業申出は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（育児休業期間）
第九条 　育児休業申出をした労働者がその期間中は育児休業をすることができる期間（以下「育児休業期間」という。）は、育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日（第七条第三項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項において同じ。）までの間とする。
２ 　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第三号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 　育児休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二 　育児休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業申出に係る子が一歳（第五条第三項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては、一歳六か月）に達したこと。
三 　育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした労働者について、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 若しくは第二項 の規定により休業する期間、第十五条第一項に規定する介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。
３ 　前条第三項後段の規定は、前項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

（不利益取扱いの禁止）
第十条 　事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

　　　第三章の二　子の看護休暇

（子の看護休暇の申出）
第十六条の二 　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日を限度として、負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇（以下この章において「子の看護休暇」という。）を取得することができる。
２ 　前項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、子の看護休暇を取得する日を明らかにして、しなければならない。
３ 　第一項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

（子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等）
第十六条の三 　事業主は、労働者からの前条第一項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。
２ 　第六条第一項ただし書（第二号を除く。）及び第二項の規定は、労働者からの前条第一項の規定による申出があった場合について準用する。この場合において、第六条第一項第一号中「一年」とあるのは「六月」と、同条第二項中「前項ただし書」とあるのは「第十六条の三第二項において準用する第六条第一項ただし書」と、「前条第一項及び第三項」とあるのは「第十六条の二第一項」と読み替えるものとする。

（準用）
第十六条の四 　第十条の規定は、第十六条の二第一項の規定による申出及び子の看護休暇について準用する。

　　　第四章　時間外労働の制限

第十七条 　事業主は、労働基準法第三十六条第一項 本文の規定により同項 に規定する労働時間（以下この条において単に「労働時間」という。）を延長することができる場合において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求したときは、制限時間（一月について二十四時間、一年について百五十時間をいう。次項において同じ。）を超えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
一 　当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
二 　労働者の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者
三 　前二号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
２ 　前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は制限時間を超えて労働時間を延長してはならないこととなる一の期間（一月以上一年以内の期間に限る。第四項において「制限期間」という。）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び末日（同項において「制限終了予定日」という。）とする日を明らかにして、制限開始予定日の一月前までにしなければならない。
３ 　第一項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
４ 　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第三号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 　制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第一項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二 　制限終了予定日とされた日の前日までに、第一項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
三 　制限終了予定日とされた日までに、第一項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第六十五条第一項 若しくは第二項 の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
５ 　第三項後段の規定は、前項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

第十八条 　前条第一項（第二号を除く。）、第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第一項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同条第三項及び第四項第一号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
２ 　前条第三項後段の規定は、前項において準用する同条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

　　　第五章　深夜業の制限

第十九条 　事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後十時から午前五時までの間（以下この条において「深夜」という。）において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
一 　当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
二 　当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族その他の厚生労働省令で定める者がいる場合における当該労働者
三 　前二号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
２ 　前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は深夜において労働させてはならないこととなる一の期間（一月以上六月以内の期間に限る。第四項において「制限期間」という。）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び末日（同項において「制限終了予定日」という。）とする日を明らかにして、制限開始予定日の一月前までにしなければならない。
３ 　第一項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
４ 　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第三号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 　制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第一項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二 　制限終了予定日とされた日の前日までに、第一項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
三 　制限終了予定日とされた日までに、第一項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第六十五条第一項 若しくは第二項 の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
５ 　第三項後段の規定は、前項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

第二十条 　前条第一項から第三項まで及び第四項（第二号を除く。）の規定は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第一項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同項第二号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と、同条第三項及び第四項第一号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
２ 　前条第三項後段の規定は、前項において準用する同条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

　　　第六章　事業主が講ずべき措置

（育児休業等に関する定めの周知等の措置）
第二十一条 　事業主は、育児休業及び介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
一 　労働者の育児休業及び介護休業中における待遇に関する事項
二 　育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項
三 　前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 　事業主は、労働者が育児休業申出又は介護休業申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない。

（雇用管理等に関する措置）
第二十二条 　事業主は、育児休業申出及び介護休業申出並びに育児休業及び介護休業後における就業が円滑に行われるようにするため、育児休業又は介護休業をする労働者が雇用される事業所における労働者の配置その他の雇用管理、育児休業又は介護休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等に関して、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（勤務時間の短縮等の措置等）
第二十三条 　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者のうち、その一歳（当該労働者が第五条第三項の申出をすることができる場合にあっては、一歳六か月。以下この項において同じ。）に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものにあっては労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（以下この項及び次条第一項において「勤務時間の短縮等の措置」という。）を、その雇用する労働者のうち、その一歳から三歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。
２ 　事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく連続する九十三日の期間（当該労働者の雇入れの日から当該連続する期間の初日の前日までの期間における介護休業等日数が一以上である場合にあっては、九十三日から当該介護休業等日数を差し引いた日数の期間とし、当該労働者が当該対象家族の当該要介護状態について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該連続する期間は、当該対象家族の当該要介護状態について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から起算した連続する期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間とする。）以上の期間における勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない。

（三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置）
第二十四条 　事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 　事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業の制度又は前条第二項に定める措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第二十五条 　削除

（労働者の配置に関する配慮）
第二十六条 　事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。

（再雇用特別措置等）
第二十七条 　事業主は、妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者（以下「育児等退職者」という。）について、必要に応じ、再雇用特別措置（育児等退職者であって、その退職の際に、その就業が可能となったときに当該退職に係る事業の事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていたものについて、当該事業主が、労働者の募集又は採用に当たって特別の配慮をする措置をいう。第三十条及び第三十九条第一項第一号において同じ。）その他これに準ずる措置を実施するよう努めなければならない。

（指針）
第二十八条 　厚生労働大臣は、第二十一条から前条までの規定に基づき事業主が講ずべき措置及び子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべきその他の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。

（職業家庭両立推進者）
第二十九条 　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第二十一条から第二十七条までに定める措置及び子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者（第三十九条第一項第五号において「職業家庭両立推進者」という。）を選任するように努めなければならない。
　　　第七章　対象労働者等に対する支援措置

　　　　第一節　国等による援助

（事業主等に対する援助）
第三十条 　国は、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者（以下「対象労働者」という。）及び育児等退職者（以下「対象労働者等」と総称する。）の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るため、事業主、事業主の団体その他の関係者に対して、対象労働者の雇用される事業所における雇用管理、再雇用特別措置その他の措置についての相談及び助言、給付金の支給その他の必要な援助を行うことができる。

（相談、講習等）
第三十一条 　国は、対象労働者に対して、その職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、必要な指導、相談、講習その他の措置を講ずるものとする。
２ 　地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。

（再就職の援助）
第三十二条 　国は、育児等退職者に対して、その希望するときに再び雇用の機会が与えられるようにするため、職業指導、職業紹介、職業能力の再開発の措置その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するとともに、育児等退職者の円滑な再就職を図るため必要な援助を行うものとする。

（職業生活と家庭生活との両立に関する理解を深めるための措置）
第三十三条 　国は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立を妨げている職場における慣行その他の諸要因の解消を図るため、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立に関し、事業主、労働者その他国民一般の理解を深めるために必要な広報活動その他の措置を講ずるものとする。

（勤労者家庭支援施設）
第三十四条 　地方公共団体は、必要に応じ、勤労者家庭支援施設を設置するように努めなければならない。
２ 　勤労者家庭支援施設は、対象労働者等に対して、職業生活と家庭生活との両立に関し、各種の相談に応じ、及び必要な指導、講習、実習等を行い、並びに休養及びレクリエーションのための便宜を供与する等対象労働者等の福祉の増進を図るための事業を総合的に行うことを目的とする施設とする。
３ 　厚生労働大臣は、勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準を定めるものとする。
４ 　国は、地方公共団体に対して、勤労者家庭支援施設の設置及び運営に関し必要な助言、指導その他の援助を行うことができる。

（勤労者家庭支援施設指導員）
第三十五条 　勤労者家庭支援施設には、対象労働者等に対する相談及び指導の業務を担当する職員（次項において「勤労者家庭支援施設指導員」という。）を置くように努めなければならない。
２ 　勤労者家庭支援施設指導員は、その業務について熱意と識見を有し、かつ、厚生労働大臣が定める資格を有する者のうちから選任するものとする。

　　　第八章　雑則

第五十四条 　公共職業安定所は、前条第四項の規定により労働者の募集に従事する認定中小企業団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第五十六条 　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

（権限の委任）
第五十八条 　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

（厚生労働省令への委任）
第五十九条 　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

第六十四条 　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 　第四十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 　第四十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第六十五条 　第五十三条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項 の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十三条第五項において準用する同法第五十条第二項 の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第六十六条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第六十七条 　第四十一条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした指定法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。