配布資料

以下の資料を参加者に配布しました。

資料１：「保育園の基礎知識」

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川崎市資料

年齢別待機児数

把握の方法	定員	0歳児			1歳児			2歳児			3歳児			4歳以上児			計
		入所児童数	待機児童数	待機率	入所児童数	待機児童数	待機率	入所児童数	待機児童数	待機率	入所児童数	待機児童数	待機率	入所児童数	待機児童数	待機率	入所児童数	待機児童数	待機率
		A	B	B/A	C	D	D/C	E	F	F/E	G	H	H/G	I	J	J/I	K	L	L/K
川崎式	10155	695	100	14.4%	1341	238	17.7%	1655	208	12.6%	1961	151	7.7%	4097	112	2.7%	9749	809	8.3%
厚生省式	10155	695	168	24.2%	1341	418	31.2%	1655	377	22.8%	1961	249	12.7%	4097	197	4.8%	9749	1409	14.5%

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区毎保育園定員・待機児数

区分		川崎区		幸区		中原区		高津区		宮前区		多摩区		麻生区		計
		三歳未満	三歳以上	三歳未満	三歳以上	三歳未満	三歳以上	三歳未満	三歳以上	三歳未満	三歳以上	三歳未満	三歳以上	三歳未満	三歳以上	三歳未満	三歳以上
保育所定員	公立	1435		1330		1205		1265		1235		1045		660		8175
	私立	390		0		540		120		60		660		210		1980
	計	1825		1330		1745		1385		1295		1705		870		10155
入所人員		726	1087	441	786	668	1037	483	868	482	792	644	1017	306	507	3750	6094
	計	1813		1227		1705		1351		1274		1661		813		9844
待機児童		70	41	44	15	125	30	103	47	99	58	82	55	23	17	546	263
	計	111		59		155		150		157		137		40		809
申込件数		153	72	92	24	203	47	203	75	184	104	167	101	63	27	1065	450
	計	225		116		250		278		288		268		90		1515

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優先順位

		Aランク	Bランク	Cランク	Dランク	Eランク
1号	昼間居宅外で労働することを状態としていること。		月18日以上、一日実働6時間以上現に就労で、児童が次のような場合 1.無認可保育施設 2.個人宅 3.養育することが困難な同居の祖父母等の養育	月18日以上、一日実働4時間以上6時間未満現に就労で、児童が次のような場合 1.無認可保育施設 2.個人宅 3.養育することが困難な同居の祖父母等の養育月18日以上、一日実働6時間以上	月18日以上、一日実働4時間以上6時間未満現に就労	就労先確定 (求職活動より上位とする)
2号	昼間居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること。				月18日以上、一日実働4時間以上6時間未満現に就労	就労先確定 (求職活動より上位とする)
3号	妊娠中であるか又は出産後間がないこと。		出産予定日の前後二ヶ月程度(変更可能)
4号	疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。	・常時病床又は一ヶ月以上の入院・精神性疾患の人・重度の心身障害者(聴覚障害者3級を含む)	療養のため一ヶ月以上の自宅で安静加療を指示されている場合		慢性疾患・長期疾病のため病床では過ごさないが、自宅での療養を指示されている場合
5号	長期にわたり疾病もしくは負傷の状態にある同居の親族又は精神に障害を有する同居の親族を常時介護していること	常時居宅外での看護および介護・病院等で日中六時間以上・施設等への通所の介護(他の日も介護の必要度が高い場合) 常時居宅内での看護及び介護・長期療養の人の常時介護・重度身体障害児・者、ねたきり老人、痴呆性老人、重・中精神障害児・者の常時介護	居宅外看護および介護・病院等で日中4～6時間未満・施設などへの通所の介護(他の日も介護の必要性がある場合) 居宅内での看護および介護・長期療養の者の介護・重度身体障害児・者、ねたきり老人、痴呆性老人、重・中精神障害児・者の介護	居宅外看護および介護前、Bランクに準じる状態にあると認められる場合　居宅内での看護および介護前、Bランクに準じる常態にあるものと認められる場合
6号	震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当っていること	家庭の災害等による場合は、災害の程度等を把握した上で検討する。また、近隣における災害復旧事業に従事している場合は、保育に欠ける程度を認定する。
7号	前各号に類すると市長が認める状態にあること	養育不適応児童を養育する能力が著しく欠如している場合				通学求職活動(二ヶ月以内)
	留意事項	今回の申し込み以前に育児休業の取得により入所解除となった児童	育児休業終了により新たに申し込みした新生児童または産休満了の場合

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留意事項

保育所入所要件の上位適用が可能な世帯

両親欠損世帯
両親が欠損の状態で、今後も引き続き同様の状態が見込まれる場合。
母子世帯
配偶者(内縁関係も含む)のいない女子で現に18歳未満の児童を扶養している場合を言う。配偶者のいない女子とは、次のaからeに該当し、現に婚姻(内縁関係を含む)をしていないものを言う。
a. 配偶者との離婚又は死別の女子
b. 配偶者の拘禁又は生死不明が六ヶ月程度の女子
c. 配偶者から六ヶ月程度遺棄されている女子
d. 婚姻によらないで母となった女子
e. 離婚を前提に六ヶ月程度別居している女子
父子世帯
母子世帯の要件に準じる。
低所得世帯
概ね生活保護基準程度の収入で生計を維持している世帯。

高齢者が同居している世帯の取り扱い

同居の親族等が65歳以上の場合は、一応保育にあたれないものとみなすが、そのものの健康状態および保育能力等を勘案して評価すること。なお、65歳以上の高齢者の疾病に伴う診断書は要しない。

障害児の申し込み

保育所の保育になじみ、日々通所できると認められ、かつ保育に欠ける障害児の申し込みがなされた場合は、運用基準の適用については十分配慮すること。なお、障害児の入所に際しては、保育所職員の配置の関係から、保育運営課と協議し、保育所入所を決定するようにする。

保育所入所要件確認に際しての運用基準

保育所入所要件確認時の最低就労時間および日数は、原則として、一日実働四時間以上で月間実働18日以上とする。
保育所入所児童の母親の出産の取り扱いについては、出産予定日の前後二ヶ月間の入所要件を変更することができる。

市外からの入所委託協議

市外からの継続入所委託協議
市外へ転出し、引き続き入所を希望している人については、原則として当該年度は継続入所を認める。
市外からの新規入所委託協議
基本的には市内の児童優先とするが、市外からの入所を希望している人については、ケースバイケースで検討する。

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