平成15年７月８日（火） 平成15年（2003年） 第３回 川崎市議会定例会会議録 （第８日） 午前10時１分開議 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも62名」と報告〕 ○副議長 佐藤 忠 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長 佐藤 忠 これより日程に従い、本日の議事を進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長 佐藤 忠 それでは、日程第１の一般質問を行います。 ○議長 坂本 茂 51番、菅原敬子議員。 ○51番 菅原敬子 私は一問一答方式で、１番目に音楽のまち、２番目にはこども文化セ ンターについて、そして、昭和音大については時間の都合で次回にさせていただきます。 ＜中略＞ それでは次に、こども文化センターについて、再度市民局長に伺います。こども文化セ ンター条例及び施行規則、運営要綱が平成15年の４月１日に改正、施行されたばかりであ ります。市民活動センターに58館、青丘社に１館委託をされまして開館時間も長くなりま したし、市民活動における地域の拠点として、また、青少年の居場所として位置づけられ ています。 そこで市民局長に伺いますが、運営要綱の第６条に基づいて、こども文化センターのあ り方、事業や活動について協議をする運営協議会の設置が求められていますけれども、現 在59あるセンターで協議会が設置されたのかどうか、何カ所設置されたか、協議会の構成 メンバーと検討内容も伺います。また、こども運営会議というのも青少年の居場所づくり について話し合うことになっておりまして、このこども運営会議はどのぐらい設置をされ ているのか。また、設置の状況と今後の取り組みについて伺います。以上です。 ○議長 坂本 茂 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 こども文化センターについての御質問でございますが、こども文 化センター運営協議会につきましては、既に設置をした施設は４カ所、また、設置の準備 が進んでいる施設は７カ所でございます。青少年育成関係団体、市民活動団体、ＰＴＡ、 学校関係者や、青少年の健全育成に熱意があり、積極的に参画を申し出ていただいた方々 を構成委員にお願いしております。検討内容につきましては、地域の皆様がより主体的に 活用いただくために、運営に関すること、利用にかかわる団体等の調整、行事、事業等の 企画立案及び参画に関すること、市民活動にかかわる情報交換及び推進に関することなど について協議をお願いしてまいります。 次に、こども運営会議につきましては、こども文化センター運営協議会の構成委員に、 中学生、高校生の利用者の代表が参画することになっておりますが、そのほかに、幅広い 子どもたちの意見を聞くためにこども運営会議を開催し、事業の企画、運営のすべてを子 どもたちが中心となって行えるよう支援してまいります。これまでも、一部の行事につき ましては、子どもたち自身が企画立案などを行ってきたところでもございますが、すべて のこども文化センターにおいて実践されるには至っておりません。今後、早急に各こども 文化センターにおいてこども運営会議を立ち上げ、子どもたちの主体的な参画を図ってま いります。以上でございます。 ○議長 坂本 茂 菅原議員。 ○51番 菅原敬子 運営協議会は59館中４カ所、準備中は７カ所ということであります。 この協議会は、利用団体の調整あるいは事業、行事、あるいは企画立案、情報交換などな どを行うものでありまして、この運営協議会を全館に設置をして、運営を軌道に乗せるべ きだと思いますが、伺います。 私も何館か訪問してみました。現実には、以前、留守家庭児ホールとして使っていた部 屋にはかぎがかけられて、子どもたちには開放されておりません。そして、その中でもい ろいろ問題がありました。運営について話し合う協議会を早急に設置すべき状況にあると 思いました。今後の取り組みについて伺います。 また、こども運営会議についても手つかずの状況であります。こども運営会議は、子ど もの声を吸い上げ、子どもたちに、自分たちで守る、自主的活動の基本を決める―昨日、 たばこの問題なども出ましたけれども、やはり自主的な活動の基本を決めて、自分たちで 規則をつくっていく、そういう大きな役割を持っていると思います。子どもの参加は、子 どもの権利条例の趣旨の保障でもあります。夏休みの期間を使って立ち上げる必要がある と思いますが、その取り組みについて伺います。以上です。 ○議長 坂本 茂 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 こども文化センターについての御質問でございますが、これまで 留守家庭児事業のために使用してまいりましたクラブ室は、他の部屋と異なり、ガスの設 備や内側からかぎがかけられるようになっておりますので、使用に当たっては十分な注意 が必要でございます。現在は団体利用を中心に御利用いただいているところでございます が、これらの設備を有効活用して、青少年の自主的な活動や地域の自主的な子育て活動等 がより豊かに展開されるよう、こども文化センター運営協議会を早期に立ち上げてまいり ます。それぞれのこども文化センターで地域の特色を生かした柔軟な運営と、クラブ室使 用上の遵守事項やルール等を確認していただき、安全第一を念頭に施設を御利用いただく よう努めてまいります。 次に、こども運営会議につきましては、すべてのこども文化センターにおいて夏休み中 にこども運営会議の受け皿をつくり、秋からは活動が開始できるよう、準備を進めてまい ります。以上でございます。 ○議長 坂本 茂 菅原議員。 ○51番 菅原敬子 ただいまの答弁でわかりました。運営協議会を早期に立ち上げること、 こども運営会議は夏休み中に立ち上げて、秋には順調なスタートができるように準備を進 めるということでありますので、全館で精力的に取り組んでいただきますようお願いして おきます。 平成13年度と14年度の２年間にわたりまして、青少年の居場所づくりについて青少年育 成連盟に委託をし、事業の実施がされてきました。その取り組み状況と課題、どう報告さ れているのか伺います。また、夢パークにも音楽スタジオが２部屋設置をされましたが、 身近なこども文化センターでも、バンドや歌、ダンスなどの練習ができる施設にしてほし いとの声があります。 先日、３月27日に麻生区では青少年児童音楽フェスティバルが行われまして、そこに11 グループの麻生区の子どもたちが出演をいたしましたが、その子どもたちに先日会いまし ていろいろ聞きました。１回１万円のお金を払ってスタジオを借りているということでご ざいまして、１人大体1,000円から1,500円、カラオケに行ってカラオケの部屋でやるとか、 スタジオを借りてやるとかということでございます。施設の改善、設備の整備についての 考え方を伺っておきます。以上です。 ○議長 坂本 茂 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 こども文化センターについての御質問でございますが、中学・高 校生の居場所づくりにつきましては、川崎市青少年育成連盟から、「現施設の構造上の問 題などがありますが、最低限の施設改修を行うとともに、中学・高校生のニーズに見合っ たプログラムの提供や、彼らが自由に活動できる環境づくりと地域社会の支援、といった ハード面とソフト面の両面での環境整備が必要です」との報告を受けているところでござ います。したがいまして、平成15年４月から開館時間及び開館日の拡充を図り、中学・高 校生自身が安心して過ごせる場、仲間と集える場、主体的に活動できる場、自己実現ので きる場としての時間と空間の確保を図ったところでございます。 次に、施設設備の改善につきましては、中学生、高校生の利用状況や活動状況等を踏ま え、また、利用者からの意見を伺うとともに関係局と協議し、可能なものから順次改善に 努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長 坂本 茂 菅原議員。 ○51番 菅原敬子 子どもたちの声を聞いてみますと、現在は主体的に活動できる場には なっていない。例えば、食べ物や飲み物は３時から４時、その間しかだめだとか、音を出 してはだめだとか、いろいろな規制を館で決めているようなんですけれども、そういうこ とも含めまして、やはり子どもたちの声を吸い上げた運営ができるようにしていただきた いと思います。 ほかは要望にさせていただきます。59館一律に整備をするということではなくて、全市 的な観点に立って地域の特性を考えて、今は地域ごとで、こういう非常に音楽に熱心なと ころとか絵画に熱心なところとかいろいろあるわけで、やはり特徴ある拠点整備も必要か というふうに思います。今言いましたようにスタジオを整備するとか、あるいは、ある子 どもたちのグループからは、パソコンの部屋を充実してほしいというようなことも出され ております。また、大学生のスタッフのお兄さん、お姉さんにもっと来てもらいたいとい うようなことも出されております。それから、夜９時まで開館しているんだけれども、地 域ではそういうことが余り知られていないというようなことがあるので、地域の方に９時 まで開放していると、そして、こんなふうに役割が変わったんだというようなことをしっ かり広報すべきだと思いますので、ぜひ川崎市の市政だよりなどを通して、十分なる広報 をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 坂本 茂 56番、小林貴美子議員。 ○56番 小林貴美子 通告しておきました中で、託老所の整備につきましては次の機会に 回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、不登校対策について、教育長にお伺いいたします。不登校児童生徒の数は増加 の一途をたどっております。そこでまず、本市の不登校の現状と対策及び課題について伺 います。 この７月にオープンする子ども夢パークの中に、不登校の子どもたちの居場所としてフ リースペース「えん」が開設されますが、運営は民間に委託するとのことです。どこに委 託をするのかお聞かせください。新しい試みとなるわけですが、このような形を考えられ た理由をお聞かせください。この事業の詳細についてと予算、さらにはゆうゆう広場との 違いについても伺います。フリースペース「えん」に通うことによって、学校として出席 とみなすのかどうか。今後、フリースペース「えん」のような居場所をふやしていくのか も伺います。さらに、他のフリースクールに通っている子どもたちへの対応、援助などは どのように考えていくのかもお示しください。 ○議長 坂本 茂 教育長。 ○教育長 河野和子 初めに、不登校児童生徒についての御質問でございますが、本市の 不登校児童生徒の現状についてでございますが、平成13年度の本市の不登校児童生徒数は 小学生が227人、中学生が1,160人、小中学生を合わせますと1,387人になります。 次に、不登校児童生徒の取り組みといたしましては、各学校の児童生徒指導担当者から 構成される児童生徒指導連絡協議会において、児童生徒指導上の課題と具体的な方策につ いて検討し合い、不登校を未然に防ぐために、学校や子どもたちの実態に沿った取り組み の充実を図っております。また、不登校の兆候やサインなどを早期に発見し、適切な指導 が行われるよう教職員の研修に取り組んでおります。 次に、民間に委託した理由でございますが、不登校の子どもたちの居場所づくりに実績 のある特定非営利活動法人「フリースペースたまりば」に委託することによりまして、多 様な育ちと学びの場を円滑に運営することができると考えたからでございます。なお、夢 パーク内の居場所の名称は「えん」でございます。 事業の内容でございますが、夢パーク１階部分の２部屋、合計120平米でございますが、 原則として月曜日から金曜日の10時半から18時まで事業を実施いたします。対象は小学生、 中学生、高等学校段階で不登校の子ども及び不登校の経験を有する子どもを原則とし、受 け入れ人数はおよそ30人程度を考えております。スタッフは６人程度配置し、個々の子ど もの意思を尊重した対応をいたします。予算といたしましては、事業委託費として、平成 15年度は1,500万円でございます。 次に、ゆうゆう広場との違いでございますが、学校復帰は目的の一つではございますが、 夢パークでは不登校児童生徒の居場所の性格をより強めたものと考えております。また、 ゆうゆう広場は小学生及び中学生を対象としていますが、夢パークでは高校生も対象とし ております。 次に、フリースペース「えん」に通う児童生徒の出席の扱いについてでございますが、 現在ゆうゆう広場に通う児童生徒につきましては、在籍する各学校の校長が一人一人の状 況を考慮して学校に出席したものとみなしております。フリースペース「えん」におきま しても同様な扱いを考えております。 次に、今後の展開についてでございますが、まだ夢パークは開設されておらず、居場所 事業がどのように展開していくかは、二、三年の経過を見ることが必要であると考えてお り、夢パークの「えん」同様な居場所をふやすかどうかも含めまして、今後検討してまい りたいと考えております。 次に、他のフリースクール等に通っている子どもたちへの対応でございますが、定期乗 車券購入のための手続や、学校同等の出席扱いとするなどの支援や対応を進めているとこ ろでございます。今後も関係機関が連携をとり、一人一人の子どもの育ちと学びをより一 層支援していきたいと考えております。 ○議長 坂本 茂 小林議員。 ○56番 小林貴美子 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 不登校対策について、再度教育長に伺います。フリースペース「えん」を、不登校の子 どもたちや保護者の方々へどのように周知をしていくのか。７月１日の市政だよりでござ いますけれども、この中にほんの少し、「このスペースでは、主として不登校の子どもた ちの学びと育ちを支援します」ということで、こんなわずかな囲みでしか表現されていな いので、これだけを読んでも、余りよくわからないということではないかと思うんですが、 必要な方への情報の周知をどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。それから、 ゆうゆう広場に通っていたり登録している児童生徒がフリースペース「えん」に通っても よいのかどうか。それから、高校生は今まで不登校対策の対象にはなっておりませんでし たが、「えん」では通ってもよいということでございます。小学校、中学校と同じように、 出席として各高校で扱っていくのかどうか伺いたいと思います。それから、「えん」に通 うのには費用はかかるのかどうかもお伺いをいたします。 ○議長 坂本 茂 教育長。 ○教育長 河野和子 フリースペース「えん」についての御質問でございますが、初めに、 フリースペース「えん」の周知についてでございますが、市立小中学校の教職員を通して 子どもたちや保護者の方々に「えん」の情報が届くようにしておりますが、今後も一層の 周知に努めてまいりたいと考えております。次に、ゆうゆう広場に登録している子どもが 「えん」に通うことについてでございますが、現在のところ可能であると考えております。 次に、「えん」に通う高校生についてでございますが、高校におきましては進級、単位認 定、卒業などの扱いが義務教育とは異なりますので、小学生、中学生と同じような出席扱 いは難しいものと考えております。次に、費用についてでございますが、基本的には無償 でございますが、キャンプなど行事等への参加につきましては実費負担となっております。 ○議長 坂本 茂 小林議員。 ○56番 小林貴美子 それから、教育文化会館の方に入る前に、先ほどの不登校の子どもたちのフリースペー ス「えん」でございますけれども、これにつきましては、今までは公立の施設で教員のＯ Ｂが子どもたちを見ていた、ゆうゆう広場というのがございましたが、今回は民間にそれ を託すということで、非常に画期的なことではないかというふうに私は評価をしているの ですが、本当にこれが子どもたちにとって大変行きやすい、いやすい場所になるというこ とを、ぜひ努力をしていただきまして、広げていただきたいというふうに思います。 ○議長 坂本 茂 小林議員。 ○56番 小林貴美子 終わります。 と思います。ありがとうございました。 ○議長 坂本 茂 15番、尾作均議員。 ○15番 尾作 均 それでは、事前通告させていただきました３件について、一問一答方 式にて質問させていただきます。 ＜中略＞ 引き続きまして、子育て支援活動の情報の一元化について、健康福祉局長にお伺いいた します。現在、市内において市民館、健康福祉センターはもちろんのこと、社会福祉協議 会、主任児童委員会といった団体、また、市民ボランティアによる子育て支援サークル活 動等、さまざまな施策で子育て支援活動が展開されておりますが、各団体、グループがそ れぞれの立場で活動しているため、情報が錯綜し、利用者もまたその情報収集が困難をき わめているとの指摘もあります。 人口16万人の鎌倉市では、平成14年４月に保健福祉部内にこども局を設置し、子育て支 援に関する複数の担当課、関係課の整理、連携、子どもと子育て関連の複数の行政計画の 関係整理、連携を進め、対象となる一人一人の子どもについて、一元化された流れでのサ ービスの提供がなされるよう整理したとのことであります。そして、窓口とフロアの整備、 すなわち、こども局フロアを検討し、情報発信提供、支援、手続など窓口の集約を行い、 そして子育て支援者、グループの把握とネットワークへの支援等の業務を行っているとの ことであります。 このようなことから、今、川崎市でも子育てに悩む市民のために情報の一元化を図る必 要があると考えます。また、子どもを育てる環境は親やその世代だけでつくられるもので はなく、子育てに悩む人の多くは、核家族化や生活の効率化が進むにつれて、どんどん密 室に追い詰められ、孤立化し、そのため人と人とのつながりが希薄になり、自分自身を追 い詰め、地域を住みにくいものにしているように思われます。住みなれた地域で安心した 生活を送るためには、それぞれが共通のきずなを持ち、社会共同生活をしていく必要があ ると考えます。こうした問題を解決するには世代間の交流が必要であると思います。 そこでお伺いいたしますが、現在、川崎市で整備し、活動を始めている子育て支援セン ターに、もしくは他の施設利用でも構いませんが、子育て情報の総合案内的要素や世代間 交流の場をあわせ持つものにしていくことが、より子育てに悩む人々のためになると思い ますが、いかがでしょうか。健康福祉局長にお伺いいたします。 ○議長 坂本 茂 健康福祉局長。 ○健康福祉局長 石野 厚 子育て情報についての御質問でございますが、本市における 子育てに関する事業や活動は、行政施策を初めとして社会福祉団体、青少年団体、市民団 体、ＮＰＯ、ボランティアなど、さまざまな組織や市民の方々が中心になって、積極的か つ活発に展開されております。その活動内容の情報につきましては、それぞれの団体や市 民の方々から発信されておりまして、本市といたしましても、市政だよりやチラシ、市の ホームページのかわさき福祉ナビ、各区のホームページなどから情報提供をしているとこ ろでございます。 地域で子育てにかかわる方々にとりましては、こうした情報の一元化が大切なことと考 えておりますので、現在、保育基本計画に基づき各区ごとに整備を進めております子育て 支援センターを拠点に、地域性を反映した情報の集約を図ってまいりたいと存じます。ま た、現在国において審議されております次世代育成対策推進法に基づき、平成17年度から 新たに実施する本市の行動計画の策定について、川崎市児童福祉審議会に諮問することと しておりますので、その中におきましても、子育て情報の一元化のシステム化等、その具 体的なあり方についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長 坂本 茂 尾作議員。 ○15番 尾作 均 御答弁ありがとうございました。最後に一言申し添えさせていただき ますが、市関係各局や各種団体の壁を超えた子育てや高齢者のための情報の総合案内や、 世代間交流の場をあわせ持つ施設を設置していくことが、より子育てや高齢者問題に悩む 人々のためになると考えますので、今後一層の取り組みをお願いいたしまして、私の一般 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 坂本 茂 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありま せんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長 坂本 茂 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時10分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午後３時42分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57名」と報告〕 ○副議長 佐藤 忠 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長 佐藤 忠 ここであらかじめ会議時間の延長についてお諮りしておきたいと 思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ、午後５時を過 ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思い ますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長 佐藤 忠 御異議ないものと認めます。よってそのように決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長 佐藤 忠 それでは、引き続き一般質問を行います。 ○副議長 佐藤 忠 ５番、三宅隆介議員。 ○５番 三宅隆介 私は、公立小中学校の不登校児童問題、そして、小中学生の学力とモ ラルの低下といった、これら教育問題について、まず教育長に対し、一問一答形式で質問 をさせていただきます。 本題に入る前に、教育長にお尋ねさせていただきたいことがございます。私たち日本人 は今、相次ぐ凶悪事件や自殺者の急増、あるいは不景気の長期化、そして、不安定化して いる国際情勢などを背景にして、まさに殺伐とした社会に身を置いているわけであります。 このようなうっくつとした社会をなぜ招いてしまったのかということを考えたとき、私は 現在の教育問題と強く結びついているような気がしてなりません。その辺、教育長はどう お考えになっていらっしゃるのでしょうか。まず、教育長としての基本認識をお尋ねいた します。 ○副議長 佐藤 忠 教育長。 ○教育長 河野和子 教育問題についての御質問でございますが、現在の社会に見られる さまざまな問題と、教育が抱える課題とはかかわりが深いと考えております。今、教育に 求められておりますのは、変化の激しいこれからの社会の中で、将来直面するさまざまな 課題を解決する力、「生きる力」を育てることでございます。この教育の転換期に本市と いたしましては、自立と創造への新しい教育を目指して、かわさき教育プランの策定に着 手し、取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 三宅議員。 ○５番 三宅隆介 教育長の御答弁の中に、「生きる力」という言葉がございました。こ の「生きる力」というのは私流に解釈をさせていただくと、自己の確立ということになろ うかと思います。また、自己の確立というのは、みずから選び、みずから決断し、そして、 みずからの決断に全責任を持ってこそ、初めて自己の確立と言えるのだと思います。 しかし、既存の公立小中学校に通っている限り、その選ぶ力はなかなか育ちにくいので はないでしょうか。その理由として、まず学生によって学校を選ぶことができません。む ろん教員を選ぶこともできません。与えられた学校で、与えられた科目を、与えられた教 科書で生徒が勉強する仕掛けになっているからであります。このような与えられ尽くしの 環境の中で、どのようにして自己が確立されるのでしょうか。ましてや生きる力を身につ けることなど、到底不可能だと言わざるを得ません。その証明として、現在、全国で13万 4,000人にも及んでいる不登校児童の問題があるのだと思います。 この不登校児童の問題は、確かにその原因はさまざまであります。しかし、多くの場合、 学校そのものに魅力を感じることができず、不登校になってしまった子どもたちもたくさ んおります。不登校児童がなかなか減らない理由は子どもに問題があるのではなく、特色 や魅力に乏しい学校側に大きな問題があるのではないでしょうか。つまり、不登校は子ど もという小さな消費者の反乱であり、子どもやその親御さんに選ばれていない学校側に大 きな問題があるのだと思います。教育の消費者たる子どもやその親御さんに選ばれない学 校がもしあるのだとすれば、その学校は教育機関として不適切であるという認識をまず持 つことが学校改革の原点だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長 佐藤 忠 教育長。 ○教育長 河野和子 子どもや保護者のニーズにこたえる学校づくりについての御質問で ございますが、学校教育につきましては、子どもや保護者と教師との信頼関係があって初 めて成り立つものと考えております。そのためには、学校は教育内容について積極的に情 報を発信し、学校の説明責任を果たしていくことが大切だと考えております。現在、各学 校では学校教育推進会議が設置されておりますし、中学校区ごとに設けられている地域教 育会議もございますので、それらの組織も十分に活用しながら、子どもや保護者から信頼 される学校づくりが図られるよう、教育委員会といたしましても支援してまいりたいと考 えております。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 三宅議員。 ○５番 三宅隆介 次に、公立学校における倫理・道徳教育についてお尋ねいたします。 すべての小中学生がそうだというわけではありませんが、昨今、子どもたちのモラルや道 徳の低下が際立っているように思えてなりません。道徳心や倫理観というものは、本来、 学校教育だけで賄うことには限界があり、家庭教育の範疇であると考えます。そのことを 学校側もはっきりと各家庭に対して宣告すべきだと思います。 例えば、アメリカでは、小学校に１年生が入学してきたとき、担任の先生が必ず生徒た ちに言って聞かせることがございます。それは、もし先生の言ったことと自分の親の言っ たこととが違っていた場合、親に言われたとおりにするようにと、しつけの主体者はあく までも親であって、絶対に教師や先生ではないということを明確にいたします。日本の公 立学校も、その点をきちっと明確にすべきではないでしょうか。教育長にお尋ねします。 ○副議長 佐藤 忠 教育長。 ○教育長 河野和子 家庭における教育についての御質問でございますが、子どもを取り 巻く環境が大きく変化する中で、基本的なしつけや規範意識、社会性などの育成が求めら れている今、家庭教育の果たす役割は大きいととらえております。子どもたちの心を育て るためには、学校と家庭とがそれぞれの役割を認識しながら協力することが大切であると 考えております。 学校におきましては、道徳教育を初め豊かな体験活動や読書活動などを取り入れて、子 どもたちに道徳心や豊かな感性を育てるように努めております。家庭におきましても、親 子で出かけたときに公共のルールについて考えたり、家族の団らんを大切にしたりするな ど、実際の場面に即して心を育てていくことができると考えております。 このような家庭における心の教育の必要性につきましては、保護者会や面談などを通し て伝え、協力を求めているところでございます。また、市民館やＰＴＡ活動で行われてお ります家庭教育学級などでも、子どもを持つ親同士の意見交換等で家庭教育の役割の重要 さについて話し合っているところでございます。今後も、学校における道徳教育と家庭教 育との連携をより一層図り、子どもたちの心が育つよう、努めてまいりたいと考えており ます。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 三宅議員。 ○５番 三宅隆介 例えば、イギリスの一部の自治体では、教育委員会を民営化しており ます。子どもたちの学力を高めることを目的に、民間の教育コンサルタント会社に教育委 員会の業務を委託しているわけでありますが、こう言いますと、教育の目的は学力だけで はないという反論をされる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、イギリスでは、し つけや道徳はすべて家庭で行うものという基本思想がございます。教育委員会の民営化と いっても、イギリスにおいては全く驚くには値をしないということであります。 私は、今の教育委員会の姿勢は実にあいまいな態度だと思っておりまして、このあいま いさというものが、子どもたちの倫理の退廃につながっている点を強く指摘をしておきた いと思います。 次に、学力低下の問題についてお尋ねをいたします。文部科学省の調査によれば、我が 国の子どもたちの理数系の国際水準は比較的高くなっているものの、いわゆる文系の分野 においては、かなりの低い水準にございます。特に、国語力の低下と歴史への関心の薄さ が目立っているように思えてなりません。国語力の低下は自分の意思を相手に伝えること が十分にできないことにつながり、あるいは、相手の主張を理解するための能力を欠くこ とにもつながります。例えば、長いセンテンスをきっちりと言えるようにならなければ、 大人になって人の話も聞けず、何を言っているのかもわからず、そのため生涯のつまずき をすることも少なくないのではないでしょうか。そして、歴史への関心の薄さは、日本と いう国の文化への理解や、現代人として持つべき未来観の喪失にもつながります。 とりわけ、この２つの学力を高めるための改革が急務であると考えます。そこで、教育 長に再度お尋ねをいたします。例えば、文部科学省や教育委員会指定の教材だけでなく、 教員みずからが教材をつくって子どもたちに教えていく、こうしたことが極めて自然な姿 だと思いますが、そういう時間と機会を教員の皆さんに与えることこそ、教育委員会の仕 事だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長 佐藤 忠 教育長。 ○教育長 河野和子 教師みずからが教材をつくって教えることについての御質問でござ いますが、教科の指導におきましては、教科書の使用を中心としながらも、常日ごろから 教師みずからが作成した教材や補助資料も活用して指導しているところでございます。ま た、平成14年度から総合的な学習の時間が始まりまして、各学校におきましては、国際理 解、環境、福祉、健康など、教科・領域等の内容にとらわれずに地域や学校、児童生徒の 実態、興味関心に応じたカリキュラムを編成しております。その中では、子どもとともに 学習計画を立て、教師自身が教材を開発し、資料を作成し、体験的、問題解決的な学習に 取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 三宅議員。 ○５番 三宅隆介 現在、父母の教育負担を軽くするために多くの予算が使われています が、税金で補助をすれば必ずしも父母の負担が軽くなるとは限らないと思います。その一 例として、教科書は今、政府負担で無料配付されています。このおかげで教科書を購入す る費用だけ父母の負担は少なくなると思われがちですが、必ずしもそうではございません。 教科書が政府の負担で一定の価格に限定されておりますので、教科書にかけない分は副読 本を別途購入しなければいけないことも珍しくありません。結局、教科書を学ぶだけでは 不十分のため、塾に通うことにもなります。なまじ教科書を政府負担にしているばかりに、 父母はその何倍もの負担を負っているという現実もあるのではないでしょうか。もし教科 書を自由化し、そして多様なものを許容すれば、各学校はそれぞれの特色を発揮した教科 書の選び方をするのではないでしょうか。あるいは、多少高くても副読本の要らない学校 も出てくるのではないでしょうか。 やはりこうした抜本的な公立学校の改革を行うには、学区の撤廃や拡大、あるいは学校 設立の規制を緩和し、学校情報の徹底公開を行い、教育を受ける子どもやその親に教育を 選ぶ権利をお返しするべきではないでしょうか。例えば、昨今深刻化しているいじめの問 題も、学区制という強制入学制度が生み出した害悪の一つにすぎません。学校を選ぶ自由 があれば、ひどいいじめに遭う生徒は自由に転校できますし、転校者が続出したら困りま すので、学校側も教員側も注意深くなると思います。今日のように、いじめで自殺する生 徒が出ても気がつかなかったで済むわけにはいかなくなるわけであります。教育長いかが でしょうか。 ○副議長 佐藤 忠 教育長。 ○教育長 河野和子 子どもや保護者が学校を選ぶことについての御質問でございます が、いわゆる学校選択制度につきましては、実施している自治体での課題として、過度の 競争を招き学校間格差を生じる可能性があること、特定の学校に希望が集中すること、児 童生徒の通学の負担の発生や、学校と地域との連携が希薄になる可能性があることなどの 問題が指摘されております。また、この選択制度の効果といたしましては、保護者や児童 生徒がみずからの希望に沿った教育環境で教育を受けられること、学校を選択することで 保護者の学校への関心を高め、積極的な協力や参画が期待されること、また、各学校が切 磋琢磨することで特色ある教育活動が図られることなどの効果が挙げられております。 本市における通学区域の見直しにつきましては、子どもたちの良好な教育環境の整備を 図ることを目的として、小・中学校の適正規模・適正配置検討委員会を平成14年10月に設 置したところでございます。現在、本市の実情の把握と課題を整理しておりまして、基本 的な考え方につきまして、９月を目途にまとめる予定でございます。今後は、さらにこの 基本的な考え方に基づき、具体的に通学区域の再編等を検討する中で、学校選択制度につ いても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 三宅議員。 ○５番 三宅隆介 公立学校と私立学校との比較の中で、公立は安くて私立は高いという 議論がよくございます。これは費用の問題です。なぜ公立が安いかといえば税金で賄われ ているから負担がないわけでありまして、子ども１人にかかっている費用は、公立も私立 も私は余り変わりがないのではないかと思います。 例えば、公立中学校では、生徒１人に対して、年間およそ85万円の税金が使われている と言われております。一方私立では、それぞれの学校によって多少の差はありますが、大 体１人90万から100万円の費用がかかっていると言われております。公立はすべて税金によ って賄われますが、私立は自分で負担をしなければならないという違いしかございません。 であれば、もし仮に85万円の教育クーポン券を中学生とその親に発行して、公立でも私立 でもどちらでも好きな方を選択させ、不足金額のみを自己負担させるという制度をつくっ た場合、恐らく圧倒的多数の方々が私立学校を選択していくのではないでしょうか。それ ほど今の公立学校には大胆な改革が求められているということを指摘させていただきたい と思います。 また、地方分権が叫ばれている昨今、私はこの教育問題こそ、地域の特性を生かしてい くべきだと思います。先ほど教育長がおっしゃった「生きる力」という言葉は文部科学省 がつくった言葉でございまして、文部科学省の言っていることを右から左へ流していくだ けの教育委員会であれば、私は教育委員会としての存在意義はないと思っております。も し仮に教育を自由化し、アメリカやヨーロッパの教育機関が日本に入って、そして学校選 択を自由化した場合、これはあくまでも仮定の話でございますが、恐らく日本の公立学校 はどんどんつぶれていってしまうのではないでしょうか。民間人を校長先生に起用する程 度の改革では何の改革の効果もないということを指摘させていただき、公立小中学校の思 い切った改革を強く要望し、教育長への質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長 佐藤 忠 三宅議員。 ○５番 三宅隆介 それでは最後に教育長に、再度、要望といいますか、意見を申し上げ させていただきたいのですが、先ほど、学区制の撤廃や拡大、こういったものを見直すの はなかなか難しいのではないかというお答えだったかと思うのですが、この学区制という のは、そもそもナチスのヒトラーが国家統制を目的につくった制度だと私は聞いておりま す。いかに子どもたちの個性をなくすか、協調性を重視するか、そうしたことを植えつけ るためにつくった制度だと私は聞いております。 学校に特色を出させて子どもたちの協調性を育てる教育をするためには、申しわけござ いませんが、やはり先生方にも多少の競争を、教育者としての、供給者としての競争をさ せることが大事だと思います。本来、競争というのは供給者がしなければいけない話なん ですけれども、今の学校教育というのは受験戦争といって、教育の消費者、子どもたちが 競争しているという、こういう状況だと思うんです。だからこそ、教育の退廃が今進んで いるのではないかという点を御指摘させていただいて、私、三宅隆介の質問を終わらせて いただきます。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長 佐藤 忠 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次 回の本会議は明日９日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思います が、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長 佐藤 忠 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしまし た。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長 佐藤 忠 本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時48分延会