平成15年６月26日（木） 平成15年（2003年） 第３回 川崎市議会定例会会議録 （第４日） 午前10時１分開議 〔局長「ただいまの出席議員議長とも61名」と報告〕 ○議長 坂本 茂 昨日に引き続き、会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長 坂本 茂 日程第１及び日程第２の各案件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。57番、 平子瀧夫議員。 〔平子瀧夫登壇、拍手〕 ○57番 平子瀧夫 おはようございます。私は、公明党川崎市議団を代表し、平成15年第 ３回定例会に提案された議案並びに市政一般について質問をいたします。 ＜中略＞ 次に、わくわくプラザ事業の充実について伺います。本年４月から、全市立小学校114 校で行われるようになったわくわくプラザ事業は、５月末日現在で全児童の約51％の３万 3,187人が登録し、利用者も平日は20％を超えて、１校当たり68.5人と、当初予想を大幅に 上回るほど好評であるとのことで、この事業の充実発展に取り組んできた我が党としても、 これを大いに評価したいと思いますが、改善点も少なくないように思われますので、何点 か伺います。 まず１点目は、スタッフの増強と研修の充実についてであります。利用者数については 各学校でほぼ安定してきているので、利用人数の実態に見合ったスタッフ数、おおむね20 人に１人を割り出し、不足しているところは早急に拡充すべきであります。その際、男性 スタッフの充実についても考慮すべきであります。また、障害児等への対応や、けがをし たときの応急手当ての方法など、研修を充実させる必要がありますが、その対応について 伺います。 ２点目は、プラザ室のスペース等の問題です。利用者が100人を超えるようないわゆるマ ンモス校では、特に雨天時などでは現行の２教室分のスペースでは対応できない実態があ ります。さらに、学校によっては洋式トイレが不足しているなど、設備に改善を施さなけ ればならない箇所も幾つか見られます。それらの対策についても伺います。 ３点目はおやつの内容の問題です。いわゆるスナック菓子が中心となってしまい、塩分 のとり過ぎや栄養面での偏りが懸念されます。また、おやつの申し込みの時期も月２回の 予約制ではなく、弾力的に対応してほしいとの要望があり、改善すべきと思いますが、伺 います。 ４点目は、学校側の理解と協力です。いまだにプラザ室以外の利用を極端に制約してい る実態や、図書室での本を初め備品などは可能な限り貸し出すべきですが、なかなか厳し い現状があります。縦割り行政を廃して、学校をもっとオープンに開放し、市全体でこの 事業を推進すべきと思いますが、教育長及び市民局長の見解を伺います。 ５点目は障害児への対応です。障害を持つお子さんにはきめ細かい配慮が必要ですが、 スタッフが障害の内容をよく理解し、安心して過ごせるよう、具体的にどのように対応し ていくのか、現状と今後の取り組みを伺います。 次に、小児医療費助成制度について伺います。本市では、平成14年１月から満４歳児ま で拡大し、医療費無料化が実施されていますが、小さいお子さんを抱え、子育てに奮闘し ているお母さん方から、昨今の苦しい家計状況も踏まえ、お隣の東京都のように、就学前 まで無料化を実施してほしいとの強い切実な要望が寄せられております。横浜市では、先 月開催された議会で１歳拡大し、満５歳児まで無料化にする補正予算が可決、平成16年１ 月からの実施が確定いたしました。隣の横浜市と格差が生ずることは避けるべきと思いま す。 いただいた資料によりますと、満５歳児まで１歳拡大するのに約３億4,000万円、就学前 まで約５億4,000万円の費用がかかると推計されていますが、昨年10月より３歳児までの医 療費負担が３割から２割に引き下げられた経緯もあり、厳しい財政状況ですが、少なくと も満５歳児までの無料化を明年１月から実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、児童虐待についてです。全国的に児童虐待により幼い命が奪われる事件が相次ぎ、 その中でも特に首都圏の東京、大阪、神奈川など若年世帯の多い地域が上位を占めていま す。本市の平成14年度の児童虐待相談件数は、児童相談所と児童虐待防止センターを合わ せ652件で、前年に比べ11.1％ふえております。平成12年に児童虐待防止法が施行され、市 民の意識が高まったこともありますが、この相談件数は深刻な状況と言わざるを得ません。 そこで伺いますが、相談内容について緊急対応チームの対応も含め、お答えください。 次に、昨年よりスタートした、虐待を受けた子どもを預かる専門里親制度について、本 市の状況と今後の取り組みについて伺います。さらに、虐待をした親へのカウンセリング が大変重要であることを専門家も指摘しています。子どもは虐待を受けても、根本的には 親と一緒にいたいという気持ちが強く、虐待が確認され、一度は引き離されるものの、あ る期間を過ぎると再びもとの親と同居するようになることがほとんどなので、虐待した親 へのカウンセリングが必要と思いますが、現状と対策について伺います。また、数人の子 どもを里親が預かるグループホームの創設と、児童福祉施設、保健福祉センターと里親と の連携を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。 保育所の待機児童の解消について伺います。今月11日、川崎市は保育基本計画の緊急対 策を発表し、待機児童の解消へ向け、受入枠300人拡大策を打ち出しました。実施はことし 10月１日で、これにより４月時点での待機児童699人のうち、約半数が解消されることにな ります。10月１日までの４カ月弱で受入枠300人拡大という取り組みそのものは評価いたし ますが、問題は中身です。 中身の第１項目におなかま保育室の４カ所増設で120人とあり、これに経費１億300万円 を見込んでおり、最後の項目に、認可保育所で定員を超えての受け入れをすることで100 人とあり、この経費見込みはゼロです。本来ならば、おなかま保育よりも、まず認可保育 所での受け入れ増を図るべきと思いますが、見解を伺います。また、認可保育所で100人の 公私立別の受け入れ人数の内訳を伺います。 次に、113カ所の認可保育所のうち、公立は88カ所で定員8,175人ですが、この公立だけ でも定員の５％、400人程度の受け入れが可能だと思いますが、見解を伺います。 最後に、保育基本計画の中で保育所利用希望者のピークは平成17年と予測しているにも かかわらず、待機児童ゼロの達成目標をピーク後の18年度に置いているのは的はずれの感 じがいたします。ピークを迎える前の15年度、16年度できちんとした対策をとるべきと思 いますが、見解を伺います。 ＜中略＞ 次に、小中一貫教育について伺います。６・３・３制のあり方を見直す声も出てきてお りますが、とりわけ小学校６年間と中学校３年間の学習等の継続、習熟という点で問題が 出てきております。小学校と中学校では教科やカリキュラムが違い、指導体制も小学校の 学級担任制、中学校の教科担任制との違いもあり、児童生徒が十分理解を深めていくため にも、小学校、中学校での指導内容の連携や、指導方法の一貫性が必要になってくると思 います。英語教育が小学校でも取り上げられてきて、なお中学校との連携が重要になって きております。全国的にも幾つかの実践校が出てきていると聞いておりますが、本市とし ての見解、具体的取り組み等があればお聞かせください。 ＜中略＞ 以上で終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手） ○議長 坂本 茂 教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕 ○教育長 河野和子 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、学校の理解と協力につき ましては、わくわくプラザ事業の円滑な運営に必要なことと考え、市民局とともに緊密な 連携を図るよう努めているところでございます。現在、開設後の状況把握をしておりまし て、その検討結果を踏まえまして、今後も市民局と協力し、わくわくプラザ事業の充実を 図ってまいりたいと考えております。 ＜中略＞ 次に、小中一貫教育についての御質問でございますが、小学校、中学校の連携を深めて いくことにつきましては、児童生徒の実態などについて理解を深め、発達段階における指 導の形態や方法などを研究し、広い視野に立って教育活動の改善、充実を図っていく上で 大切であると考えております。 ○議長 坂本 茂 市民局長。 〔市民局長 大木 稔登壇〕 ○市民局長 大木 稔 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、スタッフの配置につきまし ては、その日に利用する児童数や障害児の利用状況、活動場所等を考慮し、スタッフを配 置しているところでございます。５月の平日の平均利用児童数は１施設当たり約69名とな っており、スタッフは平均約７名で児童の活動を支援しているところでございます。今後 につきましても、利用状況や活動場所を考慮しまして、必要なスタッフ体制の確保に努め てまいります。 障害のある児童への対応や応急手当て等の研修につきましては、財団法人かわさき市民 活動センター及び社会福祉法人青丘社による研修委員会を設置し、年間研修計画を立て、 職員の資質の向上に努めてまいります。なお、障害のある児童に関する研修につきまして は、一部の地域では既に実施したところもございますが、さらに専門機関との調整を図り、 ７月中に全体研修を実施してまいります。 次に、わくわくプラザの活動スペースにつきましては、事前に教育委員会及び当該小学 校など関係機関との調整を図りまして、プラザ室のスペースの確保や設置場所の選定に努 め、整備してきたところでございます。しかしながら、大規模校や２教室分のスペースを 確保できなかった学校のうち、予想を上回る利用があるために、プラザ室で対応が困難な 状況の学校につきましては、今後活動スペースを確保する必要があると認識しているとこ ろでございます。洋式トイレなど必要な設備の改善につきましては、学校ごとに具体的調 整を行いながら対応してまいります。 次に、おやつにつきましては、補食としてのおやつが内容に偏りのないようにするため に、お菓子の種類や分量など、具体的な内容の改善を業者に依頼しているところでござい ます。また、申し込みの受け付けにつきましては、業者への注文の締め切り日もあります ので、今後、保護者の方々とも御相談の機会を設け、検討してまいります。 次に、学校との連携につきましては、現在、利用児童数、安全性等を勘案し、各学校ご とに可能な範囲で活動場所の確保のため、臨機応変な対応をしていただいているところで ございます。今後とも、教育委員会、学校関係者と、より一層連携を密にし、事業の充実 に努めてまいります。 次に、障害のある児童への対応につきましては、わくわくプラザの利用申し込みに当た り、保護者の了解のもと、担任教諭、専門機関等の御指導を受け、個々の障害のある児童 への配慮について必要な情報を得ながら、安全第一を念頭にスタッフを配置しているとこ ろでございます。障害のある児童がより一層安全に、安心してわくわくプラザを利用でき るように、今後も引き続き各学校ごとに情報交換の機会を持つとともに、専門機関との連 携を密に図ってまいります。以上でございます。 ○議長 坂本 茂 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ○健康福祉局長 石野 厚 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、児童虐待についての御質問でございますが、児童虐待の相談につきましては、 本市では平成12年の児童虐待マニュアルの発行、児童虐待防止連絡協議会や児童虐待防止 センターの設置、平成14年の小学生から高校生までを対象にした、子どもＳＯＳカードの 配布等、相談体制の整備の効果として、広く市民、関係者による認識が深まり、その通報、 相談が増加しているものと受けとめております。 また、児童相談所と児童虐待防止センターとが一体となって、365日24時間体制で相談を 受けておりますので、育児に不安を持つ保護者や、虐待をしてしまいそうと訴える保護者 等からの相談がしやすい状況にあることも、相談件数の増加となってあらわれているもの と考えております。その相談内容につきましては、身体的虐待219件、ネグレクト153件、 性的虐待69件、心理的虐待52件、その他育児相談等159件でございました。緊急対応チーム の対応でございますが、児童相談所に虐待の通報があった場合には、訪問調査、関係機関 調査を行っておりまして、昨年度は155件実施いたしました。 次に、専門里親制度についてでございますが、昨年の10月に国の制度として専門里親制 度が設けられ、昨年度は２組の専門里親を認定いたしました。本年度につきましては、６ 月の市政だよりにおいて一般公募いたしましたところ、５組の応募がございましたので、 今後は国の講習等を受けた後、専門里親として認定をしてまいりたいと考えております。 今後も、虐待を受けた子どもを受け入れる専門里親の必要性は増大するものと思われます ので、専門里親の増員を図ってまいりたいと存じます。 次に、虐待をした保護者へのカウンセリングについてでございますが、虐待のある家庭 に対して調査、介入をし、児童を保護する機関である児童相談所が、その保護者に対しま してカウンセリングをすることは、現実的には非常に難しいものがございます。また、親 権の問題等、法律的な諸問題もございまして、国においては法律の見直し等を検討してい るところでございますので、その動向を見ながら、医療機関、家庭裁判所等との一層の連 携強化も含め、十分検討してまいりたいと存じます。 次に、グループホームについてでございますが、本市におきましては、平成元年10月か ら児童ファミリーグループホーム制度を実施しておりまして、現在、５カ所のホームに合 計24名を委託しております。本年度につきましても１カ所の増設を予定しております。 次に、児童福祉施設と里親との連携の強化についてでございますが、昨年10月の里親制 度の改正により、里親家庭が冠婚葬祭等で一時的な援助を必要とする場合、児童養護施設 等に児童を委託することができることとなり、連携の強化が図られました。また、区役所 保健福祉センターと里親との連携につきましては、里親には健康に問題のある児童、情緒 的に不安定な児童等、養育に当たって困難の多い児童も委託されますので、健康や養育に ついてのアドバイス等を行うなど、保健福祉センターや関係団体とも協議しながら、里親 との連携強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、保育事業についての御質問でございますが、初めに、認可保育所での受け入れ増 についてでございますが、保育基本計画においても認可保育所の整備を図ることが中心で あると考えております。しかしながら、認可保育所の整備につきましては、調整に日時を 要するため、緊急に実施できる認可保育所の受入枠の弾力化で対応し、あわせて本市独自 の施策である、おなかま保育室等で緊急対策を実施しようとするものでございます。 次に、認可保育所での受入枠の内訳でございますが、今後、おおむね公立保育所80人、 民間保育所20人を予定しているところでございます。 次に、公立保育所の受け入れ人数についてでございますが、平成10年の旧厚生省児童家 庭局長通知「保育所への入所の円滑化について」により、保育の実施が必要な児童がいる 場合、受け入れ体制のある保育所において、定員を超えて保育の実施を行うことができる こととされており、これに基づき児童福祉施設最低基準の児童１人当たりの面積の遵守な ど一定の制約はございますが、本市におきましては、例年、平均130人程度の定員を超えて の受け入れを行い、積極的に待機児童解消の一助としているところでございます。こうし た対応につきましては、地域により入所希望者数が異なるなど、一律に実施することが難 しい面もございますが、今後とも各保育所における待機児の状況を勘案し、福祉事務所と も調整を図り、保育サービスの質を確保しながら、最大限の受入枠の拡大を行い、早期の 待機児の解消に努めてまいりたいと存じます。 次に、保育基本計画についてでございますが、昨年２月に策定いたしました保育基本計 画では、保育利用希望者について、本市の出生数やゼロ歳から５歳までの就学前児童数の 推移をもとに、平成17年にピークを迎えるものと予測し、これに対応するため平成14年度 から毎年度、年次的に対応し、平成18年度までに1,000人の受入枠の拡大を図り、待機児童 の解消を図ってまいりたいと考えております。具体的には、認可保育所の新設や増改築を 中心に考えておりますが、整備に当たっては事前の調整を初め、設計や建設等にある程度 の期間が必要となりますので、平成18年度までの整備年次をこの間検討してまいりました が、このたび保育基本計画の事業推進計画としてお示ししたところでございます。 しかしながら、待機児童の解消は再重要課題と認識しておりますので、今回の緊急対策 の中でも、４カ所の公立保育所の増築による定員増の整備計画を着実に早めるために計画 を前倒しし、今年度に設計をすることとしたところでございます。いずれにいたしまして も、保育基本計画に基づき、多様な手法を用いながら、待機児童解消に向けて取り組んで まいりたいと存じます。 ○議長 坂本 茂 平子議員。 ○57番 平子瀧夫 お昼の時間も近づいてまいりましたので、手際よく行きたいと思いま すが、何点か再質問させていただきます。 ＜中略＞ それから教育長、もう一点、わくわくプラザについてなんですが、プラザ室で対応が困 難な状況の学校については、今後、活動スペースを確保する必要があると認識していると いう市民局長の答弁がございましたけれども、教育長も同じ認識でしょうか。過大規模校 での状況について、例えば高津の子母口小学校、宮前区の富士見台小学校、多摩区の中野 島小学校等、過大規模校の問題点が今大変出ているわけですけれども、その辺の実情を把 握されているのか。もしごらんになっていれば、その辺の感想をお聞かせいただきたいと 思います。 ＜中略＞ これは健康福祉局長ですが、待機児解消については、認可保育所の整備を中心に考えて いきたいと、ただこれには時間がかかるので、認可保育所の受入枠の弾力化で対応という んですが、なかなか対応されていないというのが私の実感です。この緊急対策の中でも、 おなかまでまず約120人、それで家庭福祉員だとか何かがあって、４番目に認可保育所で100 人、その内訳はと聞きましたら、公立が80人で民間が20人だという。これは順番が違うん じゃないかと思うんですよ。88園ある公立保育所が、まず待機児解消にしっかり取り組み をすべきだと思うんです。 いただいた資料でも、88園の公立保育園で32園で定員割れを起こしているんですよ。定 員以上の受け入れ数は88園で32人だけです。民間の認可保育園25園で定数以上に受け入れ ているのは89名ですよ。こっちの方がまだずっと頑張っている。何とも釈然としない数字 なんですが、この88園が本当に本気になって待機児解消をしようとすれば、8,175人定員が あるんですから、この５％、400名の受け入れは決して無理な数字ではないと思うんですけ れども、再度、健康福祉局長のお考えを伺います。 それから、虐待の問題ですが、川崎市の場合、県、横浜に比べてもこの里親制度はしっ かりしているということですから、ぜひ期待をしたいと思うんです。ところが里親もだん だん高齢化してまいりまして、被虐待児もふえて、児童相談所も初動対応でもう手いっぱ い、里親への助言、指導もままならないというのが実情のようでございますので、単に行 政システムだけでなく、こうした分野にこそ、ぜひ血の通った施策の展開が必要だと思い ます。もうちょっと若い、若年里親の開拓ということ。それから里親家庭の支援、制度の 周知徹底、ＰＲ、里親制度の充実・拡大策について見解を伺います。 ○議長 坂本 茂 教育長。 ○教育長 河野和子 次に、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、富士見台小学校のわくわ くプラザには、運動会の代休日に参りましたので、参加している子どもはそれほど多くは ありませんでしたが、２つのプラザ室と校庭で、目を輝かせて楽しそうに過ごしている姿 を見ることができました。また、中野島小学校では、大勢の子どもたちがプラザ室や校庭、 体育館で元気に学年を越えて活動しておりました。そのほか宮崎小学校や菅小学校でも、 さまざまな年齢の子どもたちが一緒になって遊んだり、スポーツや読書をするなど生き生 きとした活動を見せていただきました。その子どもたちの楽しそうな様子を見まして、わ くわくプラザが、今後も子どもたちにとって生き生きとした活動の場所や、安心していら れる居場所となるよう、市民局とより一層の連携を図りながら、活動スペースの確保など に努めてまいりたいと強く感じたところでございます。以上でございます。 ○議長 坂本 茂 健康福祉局長。 ○健康福祉局長 石野 厚 初めに、保育事業についての御質問でございますが、待機児 解消に当たり、公立保育所の果たす役割は極めて大きいものと考えておりますので、現状 以上に積極的に、定員を超えた受入枠の弾力化を進めてまいりたいと存じます。特に、待 機児の多い地域にございます公立保育所につきましては、定員の５％を目標として最大限 の受入枠の拡大を図り、待機児解消の一助としてまいりたいと存じます。 次に、里親制度についての御質問でございますが、初めに里親の開拓でございますが、 本市におきましては、里親の開拓を図るため、毎年10月の里親月間には、市政だよりでの 里親募集の掲載、懸垂幕による市民への周知、各区役所窓口でのチラシの配布を行ってお ります。一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、里親家庭への支援でございますが、養育に当たって困難のある児童もございます ので、本年度からは里親に対して助言指導を行う専門里親指導員を中央児童相談所に配置 したところでございます。また、里親の養育技術の向上を図るため、従来から里親の研修 を実施しておりますが、さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、里親制度の充実・拡大策についてでございますが、本市ではおおむね６名の児童 を養育する里親型児童ファミリーグループホーム制度、緊急時に児童を受け入れる緊急短 期里親制度、施設入所中の児童を夏休み、冬休みの期間中にも預かるふるさと里親制度、 あるいは虐待を受けた児童を養育する専門里親制度などを創設してまいりましたが、それ ぞれの制度の利用状況を見ながら、その充実について検討してまいりたいと存じます。以 上でございます。 ○議長 坂本 茂 平子議員。 ○57番 平子瀧夫 わかりました。教育長、子どもがわくわくで生き生きと活動的に、こ れが目的ですからいいんですが、やっぱり終わってから２時半から３時ごろ、これは本当 にスタッフ、サポーターはてんてこ舞いで、こめかみにばんそうこうで頑張っているんだ けれども、それで体を壊してしまっているという人もいるぐらいですので、これから市民 局ともしっかり連携をとってということです。ぜひその辺の対応をよろしくお願いしたい と思います。 それから、里親について、欧米の場合は今、家庭の中で養育をするという女優のシャー リー・マクレーンだとか、ブッシュ大統領の右腕と言われているアーミテージさんも８人 の里子を育てたという。ぜひこの辺の取り組みもお願いをしたいと思います。 １点だけ、保育所の件なんですが、実はおととし、やはり代表質問でこの保育所の問題 を取り上げさせていただきました。このときも、年齢枠をもっと弾力化して、年齢別に細 かくやらないで、例えば乳児組とか幼児組という大きな枠組みの中で受け入れ児童をふや していこう、どうですかということで、当時、おととしのときの健康福祉局長さんの答弁 では、「公立保育所の受け入れ児童の拡大につきましては、保育室の間仕切り改修など、 少子化対策臨時特例交付金事業の実施に伴い、待機児童の解消効果といたしまして、平成 14年度までに140名の受け入れ児童を計画目標としたところでございます。今後、平成14 年度までの待機児の解消を目指し、さらに各年齢の混合クラスを設置する保育所の増加を 図るなど、年齢別受入枠の弾力化に取り組み、計画目標を上回る受け入れ児童の拡大に努 力してまいりたいと存じます。」という答弁があったのが、先ほど申し上げたように、現 在32名です。ですから、局長から５％というお話がありましたけれども、この400名につい てはしっかり取り組んでいただきたいと思うんですよ。でなければ、金は使う、人は多い、 子どもは受け入れない。公立保育園としての存在意義が問われると思うんです。 公立保育園は、こうやってしっかり受入枠の待機児解消に頑張っている。だから、おな かまも頑張って、家庭福祉員の皆さんも頑張って、地域保育園の皆さんも頑張ってという 話になるんですが、公立保育園88園あるところが、そうした特例交付金をもらっていなが ら、あのときも、間仕切りの改修とか、どうこうして１園について２名程度はふやせると。 それが現実問題、32名しかこの５月の数字では枠をふやして受け入れていないという、こ の数字をどう思うのか。この辺の待機児解消について、こうしたこれまでの経過があるん ですが、市長、ぜひ解消に向けて、これは公立保育園が頑張ればできない話じゃないと思 うんです。市長、最後に一言見解を伺いたいと思います。 ○議長 坂本 茂 市長。 ○市長 阿部孝夫 保育所待機児解消についてのお尋ねでございますけれども、御指摘の とおり、公立保育所と民間の保育所と比較して、子ども一人にかけている経費が公立保育 所は５割増しになっております。したがいまして、今言われたような弾力的な対応によっ て市民サービスを強化することは非常に大事なことでございます。先ほど健康福祉局長も 積極的に答弁いたしましたので、公立保育所における定員を超えた受け入れについては積 極的に取り組んで、待機児の解消に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。以上でご ざいます。 ○議長 坂本 茂 平子議員。 ○57番 平子瀧夫 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。あとは委員会に譲りまして、 質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 坂本 茂 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありま せんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長 坂本 茂 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩をいたします。 午後０時９分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午後１時11分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56名」と報告〕 ○副議長 佐藤 忠 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。34番、西村英二議員。 〔西村英二登壇、拍手〕 ○34番 西村英二 私は、日本共産党を代表して、2003年第３回川崎市議会定例会に提案 された議案並びに市政一般について質問を行います。 ＜中略＞ 乳幼児医療費についてです。子どもの病気は、子ども特有の容体の急変に対応するには、 早期発見、早期治療が鉄則です。しかし、子育て世代である20代、30代の雇用情勢は大変 深刻であり、医療費の重さが若い両親にのしかかっています。子どもたちの命を守り、こ の川崎で子育てをしようという世代を心から応援するためにも、乳幼児医療費助成制度は 一層の拡充が求められています。県内でも横浜市は来年１月から５歳児まで拡大します。 厚木市なども就学前まで対象を広げています。昨年10月から国の制度が変わり、これまで ３割だった２歳児までの自己負担が２割になった結果、川崎市のこの助成制度の負担が４ 億1,000万円減少しています。小児医療費助成負担の減少分は、そのまま助成制度の拡充に 充て、対象児を就学前まで広げるべきと思いますが、伺います。 ＜中略＞ 私立幼稚園保育料補助の拡充についてです。幼稚園教育振興計画のもと、2003年４月、 新しい幼稚園教育システムへの移行が完了しました。新しいシステムへの移行に当たって は、保育料等の補助事業をさらに充実させるとともに、経済的に困難な世帯への補助を充 実し、就園しやすい環境を整えると記述されております。しかし、保育料補助の拡充につ いては一向に進みません。横浜市でも、ＡからＤのすべてのランクで、国の補助のほかに 市が独自に４万7,000円の保護者負担軽減を上乗せしています。２人就園の家庭では年９万 4,000円もの差があります。川崎市は国の補助のみです。国の補助がないＥランクについて も、かなりの開きです。これまで教育長は、低所得世帯への加算額の新設に向け努力して いくとの答弁を繰り返した経過もあり、ＡからＤランクへの市の加算の新設とＥランクの 拡充に一歩踏み出すべきですが、伺います。 次に、放課後事業についてです。わくわくプラザが実施されて３カ月がたとうとしてい ます。私たちはわくわくプラザの視察を踏まえ、５月22日、わくわくプラザの緊急改善要 望を行いました。スタッフ体制、障害児対応、施設整備、おやつの内容や支給方法、けが などの緊急時の対応について、それぞれ改善を求めました。 初めに、活動場所の確保についてですが、小田小学校では１クラス分のスペースに70人 から110人の子どもたちが利用しています。プラザ室は地域開放の教室のため、毎週月曜日 にはプラザ室を移動せざるを得ず、専用室となっていません。プレハブを建てるなど専用 室の確保は急務です。戸手小学校でも現在２年生が35人で１クラスになっていますが、２ クラスになった場合は教室が足りなくなり、プラザ室は明け渡さなければなりません。校 庭に余裕もあることから、プレハブを建て、施設整備を図る必要があります。活動スペー スの確保をどのように行うつもりなのか伺います。例示した学校への対応もお示しくださ い。 また、障害児への対応についてですが、宮崎小学校では通常５人から９人の障害児が利 用しています。スタッフは多いときで12人、９人の障害児にマン・ツー・マンでつくとき は、受付義務に２名とられ、あと１名で100人を超える児童を見なければなりません。ここ ではスタッフの増員が緊急の課題です。富士見台小では通常３名から４名の障害児が通っ ていますが、ここでもマン・ツー・マンで対応しています。しかし、100名を超える利用児 童の中で、十分な活動スペースもなく、障害児が安心していられる場所がありません。こ の状態ではこれ以上の受け入れは困難だと、スタッフからは悲鳴とも言える訴えが上げら れています。ここでは４人の障害児がやむなく待機を迫られており、事態は重大です。緊 急に改善することが求められています。専門性の確保や必要なところへのスタッフの増員、 スペースの確保について具体的な対応策も含め、伺います。 おやつについては、落ち着いて衛生的におやつを食べる場所の確保や、食べる子どもと 食べない子どもを分けることが、子どもの心を傷つけたり、スタッフの負担になっていま す。これらの点について検討されているのか伺います。また、内容についてもスナック菓 子が中心になっています。川崎区では学校ごとに地元の業者から毎日納品があるために、 その内容もコロッケなどバリエーションに富んでいます。地域での一括購入ではなく、学 校ごとの裁量を認めれば、きめ細やかな対応も可能になると思いますが、伺います。 安全面での問題についてです。安全管理は事業の基本中の基本ですが、４月から５月12 日までの期間だけでも41件の事故報告がなされています。中でも、入院した例も含め、骨 折など大きなけがが目立っています。その背景には、過密な施設環境やスタッフ不足がそ の原因になっているのではないでしょうか。児童の安全を確保するためにも、スタッフの 方々からは、スタッフリーダーのプラザ室への複数配置を望む声が強く出されています。 対応を伺います。 次に、わくわくプラザ事業実施要綱に関連して伺います。市は学童保育を廃止するに当 たり、学童保育の対象児童―要綱では定期利用児童―に対し、生活の場としての専用 室、定員、職員を配置するとしています。厚生労働省は全児童対策には補助金の交付を行 っていませんが、要綱のこの部分を放課後児童健全育成事業に当たるとして、昨年度、施 設整備費や運営費に対して補助金を交付しました。市はこの補助金を受けている以上、学 童保育事業を行わなければなりません。しかし、補助を受けたいずれのわくわくプラザに おいても、学童保育事業を行うための専用室として使われている実態はありません。定員 についても、名簿に記載されているだけというものです。今年度はさらに運営費補助を56 校で申請するとのことですが、であればなおのこと、補助要件や実施要綱に示されている 保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、定員を定め、生活の場として専用室 またはスペースを確保し、専任職員の配置を書類の上でなく、実態を伴って保障すべきで す。伺います。 少人数学級についてです。子どもたちの基礎学力の低下が大きな問題になっています。 昨年実施された小中学生の全国学力調査の結果が先月発表されました。前回1993年から 1995年実施と同じ問題で結果を比べたら、正答率は半分になっている例も多く報告されて います。特に算数や数学、英語などでごく基本的なつまずきや誤解が目立ち、基礎を折に 触れて指導するように現場の先生に求めています。このことは、一人一人を丁寧に見る指 導が必要であり、少人数学級の早期導入が求められています。この調査結果から見ても、 30人学級などの少人数学級を導入してこそ、子どもたちの基礎学力がしっかりと身につく ことは明らかです。ことし30道県が実施し、京都や名古屋なども独自に実施しています。 川崎も早期に導入すべきではないでしょうか。教育長に伺います。 ＜中略＞ 以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長 佐藤 忠 教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕 ○教育長 河野和子 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、私立幼稚園保育料補助の拡充についての御質問でございますが、保育料等補助 事業につきましては、私立幼稚園児の保護者を対象に、その負担を軽減し、幼稚園の振興 を図るために実施しているもので、国の補助を受けて実施している部分と、市の単独事業 として実施している部分がございます。平成15年度の補助単価でございますが、国の補助 を受けて実施しているＡランクからＤランクにつきましては、国では第１子から第３子以 降までの補助単価を増額しておりまして、それに合わせまして、市といたしましても増額 を図ったところでございます。今年度から川崎市幼稚園教育振興計画のもとで新しい幼稚 園教育システムが始まっておりますが、今後もますます私立幼稚園の担う役割が大きくな り、私立幼稚園への就園奨励の重要な要素であります保育料補助制度を充実させることは、 幼稚園教育の振興からも大切であると考えております。幼稚園への就園を希望するすべて の幼児が就園できるよう、また、経済的な理由で就園できなくなることのないよう、他都 市の状況等も十分考慮しながら、今後も引き続き関係局と協議するなど努力してまいりた いと考えております。 次に、少人数学級についての御質問でございますが、少人数によるきめ細かな事業を行 うことは、学習における基礎、基本の確実な定着を図るために、より効果的なものである と考えます。現在各学校では、国の教職員定数改善計画に基づく少人数授業支援教員を活 用するなど、それぞれの状況に応じ、少人数による授業に取り組んでいるところでござい ます。少人数学級につきましては、本市の状況を十分に踏まえまして、今後とも研究を進 めていく中で検討してまいりたいと存じます。 ○副議長 佐藤 忠 市民局長。 〔市民局長 大木 稔登壇〕 ○市民局長 大木 稔 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 わくわくプラザについての御質問でございますが、この事業の開設に当たりましては、 事前に教育委員会及び当該小学校と調整を図り、プラザ室のスペースの確保や設置場所の 選定に努め、整備してきたところでございます。しかしながら、大規模校や２教室分のス ペースを確保できなかった学校のうち、予想を上回る利用があるために、プラザ室で対応 が困難な状況の学校につきましては、今後、活動スペースを確保する必要があると認識し ているところでございます。 小田小学校につきましては、開設当初、地域開放団体との調整が必要でございましたが、 現在は学校の御配慮もあり、プラザ室を専用で利用しているところでございます。戸手小 学校につきましても、先日、私が学校を訪問し、御相談の結果、学校長から図書室を開放 していただけるとの御配慮をいただいたところでございます。 次に、障害のある児童への対応につきましては、保護者の了解のもと、担任教諭、専門 機関等の御指導を受け、個々の障害のある児童への配慮について、必要な情報を得ながら、 安全第一を念頭にスタッフを配置しているところでございます。今後も各学校ごとに情報 交換の機会を持つとともに、専門機関との連携を密に図り、専門性の向上に努めてまいり ます。また、障害のある児童のためのスペースの確保につきましては、学校ごとに具体的 調整を行いながら対応してまいります。 次に、おやつにつきましては、手洗いの励行や、食べるときのマナーを促すとともに、 落ちついて食べられるよう、それぞれのわくわくプラザで工夫しながら対応しているとこ ろでございます。おやつを希望する子、希望しない子など、子どもの状態や各家庭の方針 等もあり、希望者を対象に提供しているところでございます。おやつの申し込みをしてい ない子どもの心を傷つけない配慮について、それぞれのわくわくプラザでスタッフが工夫 をしているところでございます。また、補食としてのおやつが内容に偏りのないようにす るために、お菓子の種類や分量など、具体的な内容の改善を業者に依頼しているところで ございます。各プラザごとの地元業者の選定につきましては、既に実施している区もござ いますが、それぞれの区の実情に応じた対応を図ってまいります。 次に、スタッフ体制につきましては、各わくわくプラザごとにチーフサポーターを２名 配置し、スタッフリーダーとともに子どもたちの活動の支援を行っているところでござい ます。サポーターを含め、それぞれのスタッフの役割を考慮し、職の設置を行い、その日 に利用する児童数や障害児の利用状況、活動場所等を考慮し、スタッフを配置していると ころでございます。なお、５月の平日の平均利用児童数は１施設当たり約69名となってお り、スタッフは平均約７名でございます。 次に、この事業の開設に当たり、昨年度、施設整備や運営費の補助の交付を受けている 施設につきましては、補助要件を遵守し、わくわくプラザ事業実施要綱に基づき運営して まいります。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ○健康福祉局長 石野 厚 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、制度の拡充につきまして は、平成14年１月から助成対象を３歳児から４歳児へと１年齢引き上げを図ったところで ございます。少子高齢社会の進展に伴う子育て支援策は、大変重要な課題と認識している ところでございます。したがいまして、今後につきましては、現在進めております行財政 改革プランに基づく市民サービスの再構築の進捗と財政状況を見きわめながら、また、近 隣都市の状況も参考にしながら、助成対象年齢につきまして検討してまいりたいと存じま す。 ○副議長 佐藤 忠 西村議員。 ○34番 西村英二 ＜中略＞ 同じく私立幼稚園児保育料補助について、教育長に伺います。教育長は努力していくと 答弁しました。しかし、これは前教育長が２年前から繰り返している答弁よりあいまいな ものであります。2001年３月議会では、保護者の負担軽減策として、市単独事業分の補助 単価の増額、低所得者への加算額の新設を考えている。同年10月議会では、拡充について の実施はなるべく早い時期にできるよう関係局と協議していく、と答えています。本市は 前年度比でＡからＤランクの国の補助増額は年額400円から3,000円のみです。Ｅランクの 市単の増額はなしです。横浜市のＡからＤランクの今年度加算額は2000年度比で5,000円も 増額しています。本市は、幼稚園教育振興計画で明記されていることに責任を持ち、拡充 をしっかり行うべきです。努力する内容は、市単独事業分の補助単価の増額、低所得者へ の加算額の新設と理解してよいか、伺います。時期についても具体的に伺います。 ＜中略＞ わくわくプラザについて市民局長に伺います。小田小、戸手小の施設整備に当たっては、 本来地域開放や授業で使用する教室を、無理して転用しているというのが現状です。整備 に当たっては教育機能は損なわないという原則に照らせば、学校からも要望が出ているよ うに、プレハブでプラザ室を整備すべきです。伺います。 スタッフリーダーの２名配置についてですが、現場からも要望が上がっていると思いま すが、再度対応とその根拠を伺います。 国庫補助要件の遵守をしているとのことですが、補助要件の内容と遵守するに当たって 各プラザに指示していることがあれば、お示しください。また、その実施内容についても 伺います。 ○副議長 佐藤 忠 市長。 ○市長 阿部孝夫 お答えいたします。 まず最初に、臨海部の再生と経済再生についてのお尋ねでございますけれども、川崎臨 海部の再生は本市の重点課題と位置づけて、産業再生、環境再生、都市再生を基本に、経 済の活性化、雇用の創出を図る取り組みを行っているところでございますけれども、経済 活動のグローバル化や産業構造の転換等の大きな変化への的確な対応がおくれるなど、こ れまでの取り組みが、必ずしも十分な成果を上げている状況ではないと認識しております。 しかしながら、本市臨海部の面積は川崎市域のおよそ２割を占めている広大な地域であ りまして、この地域の再生は、本市経済のみならず、東京圏はもとより、我が国全体にも 大きな影響を与えるものでございます。したがいまして、本市臨海部に培われたものづく りの技術を基本に、既存産業の高度化を図るとともに、情報通信、ナノテクノロジーなど、 新しい研究分野との融合により、国際社会で発展すると思われる環境、ロボット、エネル ギー、防災等に力点を置いて、民間の活力を生かして、産業再生を図ってまいりたいと考 えているところであります。 本市臨海部には、数多くの中小企業と我が国を代表する大企業が立地しておりまして、 これら企業間の連携、さらには産・官・学の連携を中心に、新たな手法で臨海部の持続的 な発展を目指すことが極めて重要なポイントでございます。今後ともこのような地域特性 を生かして、我が国経済再生のモデル地域となるように、積極的に取り組んでまいりたい と存じます。 この臨海部の再生による経済の活性化は、市内経済全般へ大きく寄与するものと考えて おります。臨海部以外に立地する中小企業も、さまざまなすぐれた技術、人材、特色を有 しておりまして、このような臨海部の新しい動きに呼応する形で、新たな企業間の連携に よるビジネスチャンスの創出と拡大、さらには人材交流、技術移転などが行われることに より、その活性化が図られるものと、そのように流れとして考えておるところでございま す。 次に、事業系ごみの収集についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、現 下の経済情勢は厳しい状況にございますが、事業系ごみにつきましては、廃棄物処理法で 規定されております事業者処理責任の徹底を図るとともに、事業者間における手数料負担 の公正、公平性を確保することが重要であると考えております。したがいまして、現行の 控除制度につきましては、事業者の方々の御理解と御協力をお願いしながら、抜本的な見 直しを行うものでございます。 なお、１カ月五、六千円の利益を出すことは大変だというお話がございましたけれども、 これは経費でありまして、利益ではございません。この経費を廃棄物処理業者に支払うわ けですから、不況対策としてどういうお金の流れが効果があるのか、教えていただければ ありがたいと思います。 次に、かわさきファズ株式会社への貸し付けについてのお尋ねでございますけれども、 先ほどもご答弁申し上げましたように、このたびの対応に当たりましては、同社が日本政 策投資銀行を初め市中金融機関などとたび重なる協議を重ね、金融の専門家もその妥当性 を確認しておりますことから、そのような事態にはならないものと確信しているところで ございます。 次に、多摩丘陵の保全についてのお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁申し上げ ましたとおり、緑地保全施策の推進につきましては、職員みずからが地権者の方々の御事 情を踏まえるとともに、税法上の優遇措置や各種法令等についての情報交換に努めるなど、 市の施策に御理解をいただくことが何よりも大切でございます。私は、こうした職員と地 権者の方々との継続的な話し合いが、信頼関係を醸成し、将来的に緑地保全地区の指定な ど保全施策の協力につながっていくものと確信しているところでございます。以上でござ います。 ○副議長 佐藤 忠 教育長。 ○教育長 河野和子 ＜中略＞ 次に、私立幼稚園保育料補助の拡充についての御質問でございますが、本市の私立幼稚 園保育料等補助単価につきましては、国の補助単価に合わせ毎年増額しているところでご ざいます。近隣他都市に比較して低いことは認識しておりますので、御指摘の市単独事業 分補助単価の増額、低所得者への加算額の新設等につきましては、関係局と協議の上、今 後もより一層努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 わくわくプラザについての御質問でございますが、小田小学校、 戸手小学校のプラザ室につきましては、教育委員会及び学校関係者と協議を行うとともに、 児童数の推移などを勘案して、必要な整備について検討してまいります。 次に、スタッフリーダーの配置につきましては、チーフサポーター、サポーターを含め、 それぞれの役割を生かした対応を図るために必要な職の設置をしたものでございます。 次に、国庫補助要件につきましては、専用室の設置、専任スタッフの配置、定員の設定、 さらには定員児童の把握が主なものでございます。したがいまして、それぞれの法人に対 しまして、実施要綱に基づいて実施していただいております。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 西村議員。 ○34番 西村英二 ＜中略＞ 市民局長に。国庫補助の要件は、専用室の配置、専任のスタッフ、定員の設定、定員児 童の把握が主だということです。市はそれぞれの法人に対し、実施要綱に基づいて実施し ていただいているとの答弁でした。ところが、さきの質問でも述べたように、私たちが各 区で行ったわくわくプラザの視察では、専用室とそうでない部屋との使い方に区別はなく、 定員の児童に対する配慮についても、他の児童と何ら差異はありませんでした。スタッフ からは、「定員の児童とそうでない子の対応に区別はつけられないし、分け隔てなく接す る立場から、区別することはない」との声が至るところで聞かれました。現場の実態から すれば、国庫補助要件や実施要綱に基づいた運営はなされていませんが、されているとい うのであるならば、その具体的事例をお示しください。また、定員児童に対する配慮の問 題でも、そもそも定員の対象になっていることが本人に伝えられなければ、その児童にと って、専用室があったとして意味はありません。対象となっていることを本人や保護者に 伝えているのか、伺います。 ○副議長 佐藤 忠 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 わくわくプラザについての御質問でございますが、国の補助要件 に係る専用室につきましては、２教室をプラザ室として確保できた学校では、そのうちの １教室を、プレハブで２階建てのものについてはいずれかの階を、それからワンフロアで も広いスペースが確保できたものについてはパーテーションで間仕切りをし、専用スペー スを確保しております。この専用室、またはスペースは、定員児童の専用室として確保し ており、定員児童がほっとしたいときなど静かに過ごせるように、休養室としての機能も 持たせておりますが、子どもたちは定員内、定員外、性別、学年にかかわらず、その日ご とに仲間とともに過ごしておりますので、専用室で定員外の子どもたちも一緒に遊ぶこと はございます。また、専任スタッフは当然に定員児童の把握をしておりますが、すべての 子どもたちが分け隔てなく交流できるよう努めております。したがいまして、わくわくプ ラザ事業実施要綱に基づきまして、専用室を設置し、専任スタッフを配置しておりますの で、補助要件を遵守できていると判断しております。 次に、対象児童であることを児童や保護者に周知することについてでございますが、国 の補助要件にかかわる定員児童につきましては、それぞれの法人がわくわくプラザ事業実 施要綱に定めている定員を遵守し、各施設ごとに児童名簿を作成しております。スタッフ は、定員児童と定員外の児童、双方の把握をしておりますが、利用する児童や保護者には、 定員内であるか、そうでないかにつきまして、お知らせはしてございません。お知らせを することで保護者や児童に混乱を招くとともに、分け隔てを持ち込むことになってはなら ないとの判断によるものでございます。保護者や児童に周知を図らなくても、国の補助要 件にのっとり、対象となる児童に対しましてはもちろんのこと、すべての児童が快適で安 全な生活の場として利用していただけるよう、わくわくプラザ事業実施要綱に基づき運営 しているところでございます。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 西村議員。 ○34番 西村英二 市民局長、わくわくプラザについて、再度ですが、専用室の問題。定員児童の専用室と して確保しており、定員児童がほっとしたいときなど、静かに過ごせるように休養室とし ての機能を持たせていると答弁されました。もし現状がその機能が果たされていない場合 は、市として改善するものと理解しますが、それでよいのか。あるいはよいか悪いか、端 的にお答えいただきたいと思います。 ○副議長 佐藤 忠 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 わくわくプラザについての御質問でございますが、わくわくプラ ザ事業が開設以来、予想を上回る大勢の子どもたちの登録がございました。また、日々の 利用につきましても7,000人を超えておりまして、改めてこの事業の必要性を感じたところ でございます。国の補助要件にかかわる専用室につきましては、利用する児童の休養室と しての機能を持たせておりますが、開設当初は、施設の利用方法の周知、それから活動場 所の確認などの必要性がございましたので、スタッフそれぞれが児童の利用状況に応じた 対応を図っておりました。今後につきましても、専用室としての機能が十分活用できるよ う、円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長 佐藤 忠 西村議員。 ○34番 西村英二 わくわくプラザについてですけれども、市民局長も無理して答えてい ますけれども、幾ら机の上で専用室として位置づけても、実態が伴わなければ意味があり ません。特に施設整備費や運営費について国庫補助を受けている以上、実態が伴わなけれ ば、うその申請をしたということにもなりかねないんじゃないでしょうか。専用室や専任 職員、定員を設けても、現実にはその機能が果たされないのは、分け隔てなく子どもに接 するという美名のもとで、役割の違う学童保育事業と全校児童対策を無理やり一本化した ことに根本的な問題があるのではないでしょうか。市が補助要件や実施要綱を遵守すると いうのであれば、学童保育事業を個別の事業として行うしかないことを、これは強く主張 しておきたいと思います。 ＜中略＞ このように、市民の福祉と暮らしを切り捨て、大規模事業に次から次と財政を注ぐこの 税金の使い方については、市民の皆さんの大きな運動が必ずや起こるだろうと思っており ます。また、私たちも、この場で、市民生活と福祉、暮らしを守る、その論議をさせてい ただくことを表明して、質問を終わります。 ○副議長 佐藤 忠 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議あり ませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長 佐藤 忠 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時57分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午後３時31分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54名」と報告〕 ○副議長 佐藤 忠 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。３番、佐々木由美子議員。 〔佐々木由美子登壇〕 ○３番 佐々木由美子 私は、神奈川ネットワーク運動市議団を代表し、2003年第３回定 例会に提案されました諸議案並び市政一般について伺います。 ＜中略＞ 子育ち・子育て支援について伺います。神奈川ネットワーク運動は、20年前に生活者、 市民の女性議員をここ川崎市議会に誕生させました。20年前は、まだまだ子育て中の女性 が政策決定の場に参加することがとても珍しく、難しかった時代です。しかし、20年がた ち、３歳と７歳の子どもがいる子育て世代の私もこの場にいます。また、地域では家事や 介護、食事サービス、子育て支援の保育サービスなどを行っている市民事業や各種ボラン ティア活動に地域の多くの女性たちが参加をし、コミュニティーワークにかかわり、豊か な地域社会を築く活動が行われています。このように、女性の社会参加も含め、多様な生 き方、働き方が広がっています。 しかし、現在の川崎の保育制度では、一部では一時保育も行われていますが、ほとんど がフルタイムで働く親の子どもを受け入れることしかできない現状があります。多様な生 き方、働き方を受け入れる保育制度が川崎では不十分なため、子育てをしながらフルタイ ム以外で働くことや、自分らしく生きることを困難にしています。利便性のある駅前に今 までの公的保育園を設置するだけではなく、地域の中の多様な保育ニーズに対応できる小 規模の保育室を開設し、地域で子育てを支える仕組みが必要と考えます。 一方で、子どもの育ちの権利を考えたときに、母親や父親だけの経験や価値観の中で育 つのではなく、多くの人の目の中で育つことで多様な人格を受け入れる土壌がつくられる のではないでしょうか。ますます多様な生き方や考え方を受け入れることが必要となるこ れからの時代、小さいときから多くの目に囲まれ、多くの愛情を注がれて育つ環境を整え ることこそ、子どもの育ちの権利につながると考えます。国の基準だけの保育園や、保育 園の中に一時保育事業や子育て支援事業を盛り込むのではなく、多様なニーズにこたえら れ、地域の中に子育てを支える小規模な保育室がきめ細やかにあるという環境が、子ども や子育て世代の多く住む川崎には必要です。保育事業推進計画の中には従来の子育て支援 の部分しかなく、多様な子育ちや子育てを支える仕組みがありませんでした。小規模保育 制度の必要性も含め、これからの子育ち・子育て支援をどのようにお考えですか、お伺い いたします。 ＜中略＞ 質問は以上ですが、お答えによっては再質問させていただきます。 ○副議長 佐藤 忠 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ○健康福祉局長 石野 厚 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、子育て支援についての御質問でございますが、本市におきましては、平成14年 ２月に川崎市保育基本計画を策定し、少子化の進行や女性の就労機会の増大などにより増 加する保育需要や多様化する保育ニーズに対応するため、さまざまな保育サービスの実施、 仕事と育児の両立支援、さらには在宅児を含めた子育て支援などを、公私協力のもとに推 進しております。 また、去る６月11日に、川崎市保育基本計画の実施計画として、当面５年間における実 施目標を明らかにする事業推進計画をお示しいたしました。この計画では、待機児の解消 や多様な保育サービスの充実など、保育施策の充実を施策の柱として位置づけております。 さらに、地域における子育て家庭に対する支援の充実につきましても、重要な課題として おります。具体的には、育児の援助を行いたい方と援助を受けたい方が会員として登録し、 会員相互が援助し合うふれあい子育てサポート事業や、地域で日常的に子育てを行ってい るグループに活動費を補助する、地域子育て自主グループ支援事業などを充実していくこ ととしております。また、母親同士が知り合いになったり、育児に関する不安や問題など を相談したりすることで、地域で子どもとともに育ち合うという環境を醸成していく、子 育て支援センターの整備を引き続いて行っていくこととしております。 さらに、軌を一にして、国においても仕事と子育ての両立支援に加え、家庭で子育てす る世帯も視野に入れた地域における子育て支援などを打ち出した、次世代育成支援対策が 今国会で審議されているところでございますので、今後、児童福祉審議会などで御審議い ただきながら、平成17年度から実施できるよう、川崎市でも行動計画を策定してまいりま す。 ○副議長 佐藤 忠 佐々木議員。 ○３番 佐々木由美子 いただきました答弁に意見、要望並びに再質問をさせていただき ます。 ＜中略＞ 子育ち・子育て支援について再質問いたします。答弁には、小規模保育施設については ありませんが、私たちは、地域に多様なニーズにこたえられる小規模保育園こそ重要と考 えています。市では必要性についてどのようにお考えですか、伺います。 また、2005年度から保育園の民営化を計画しています。現在は、社会法人のみに委託さ れていますが、今後、小規模保育園も含め、ＮＰＯや民間事業者にも委託することをお考 えでしょうか。その際の選定基準や決定までのプロセスはどのようになっていますか、お 示しください。 次に、家庭で子育てする世帯も視野に入れた、地域における子育て支援について、平成 17年度から実施できるように行動計画を策定するとありますが、どのようなスケジュール で策定を進めていくのでしょうか。そして、行動計画を策定する際、子育て支援を今必要 としている子育て世代の参加も必要と考えますが、メンバーの構成についてもお聞きしま す。 ○副議長 佐藤 忠 健康福祉局長。 ○健康福祉局長 石野 厚 初めに、子育て支援についての御質問でございますが、保育 基本計画では、待機児の解消は緊急かつ喫緊の課題として取り組んでおり、増加する保育 需要に対応するための駅周辺型保育園を初め、施設整備を進めることとし、利用者のニー ズを踏まえて、より柔軟な設置や運営が可能な地域保育園、おなかま保育室、家庭保育福 祉員などの保育事業を進めることとしております。したがいまして、当面、小規模保育施 設整備の計画はございませんが、小さなグループによる地域子育ての果たす役割は重要で あると考えておりますので、多様な子育て支援を推進してまいりたいと存じます。 次に、保育園の民営化に伴う運営主体の選定につきましては、児童の処遇向上のため、 一定水準の評価を得た熱意のある社会福祉法人などを基本としてまいりたいと考えており ます。 次に、次世代育成支援対策行動計画の策定スケジュールでございますが、今後、子育て に対する市民の意識調査を実施し、その調査を参考に、児童に対して学識豊かな委員など で構成しております児童福祉審議会に諮問し、今年度中に御審議をいただく予定でござい ます。なお、子育て世代の参加につきましては、市民意識調査として反映させること、さ らには、ある程度の方向性がたたき台としてお示しできるようになりましたら、市民討議 で確認していきたいと考えております。 ○副議長 佐藤 忠 佐々木議員。 ○３番 佐々木由美子 ＜中略＞ 今、少子超高齢化の時代を迎え、そして財政が緊迫しているときだからこそ、新しいま ちの仕組みが求められています。子育ても地域で支え、見守るためにも、地域の中に小規 模な保育施設を多くつくり、ＮＰＯなど市民の事業を活用し、その地域の特徴に合った運 営を進めていくことが必要です。川崎じゅうで同じサービスを提供するのではなく、地域 のニーズに合ったサービスを提供し、受けることができることこそが、子育ち・子育てを 支えることになります。だれでもが自分のニーズに合ったサービスを選ぶことのできる社 会にすることが、安心して子どもを産み、育てることにつながり、少子化にも歯どめがか かる要因の一つになると考えます。待機児童解消のための保育政策だけではなく、より広 域かつ柔軟な子育ち・子育て支援の整備をすることが必要であることを強く申し上げて、 私の質問を終わりにいたします。 ○副議長 佐藤 忠 以上をもちまして、各会派の代表質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長 佐藤 忠 お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明 日27日から７月２日までの６日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本 会議は７月３日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行い たいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長 佐藤 忠 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長 佐藤 忠 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時33分散会