平成14年12月4日(水)

平成14年(2002年) 第4回

川崎市議会定例会会議録(第3日)


                午前10時1分開議
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕
○副議長 菅原敬子 昨日に引き続き,会議を開きます。
          −−−−−−−*****−−−−−−−
○副議長 菅原敬子 日程第1及び日程第2の各案件を一括して議題といたします。昨日
に引き続き,各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。43番,平子
瀧夫議員。
   〔平子瀧夫登壇,拍手〕
○43番 平子瀧夫 私は,公明党川崎市議団を代表して,平成14年第4回市議会定例会に
提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
<中略>
 次に,わくわくプラザ事業についてです。先日,市長と我が市議団の代表で,明年から
全市立小学校で行われるわくわくプラザ事業を国の補助事業として認知するよう,厚生労
働省あて申し入れを行いましたが,その後の国の動向と補助金交付の見通しについて,市
長に伺います。なお,同事業の充実発展を求める多数の市民による要望書の提出があった
とのことですが,それに対する見解と今後の取り組みについても,あわせて伺います。ま
た,私立小学校や養護学校に通っているお子さんたちも積極的に受け入れるべきであると
考えますが,対応を伺います。
<中略>
 次に,保育園の待機児童対策についてです。本市における待機児童数は全国ワースト第
4位,たびたび申し上げていますが,一向に改善の兆しが見えてきません。保育所入所状
況によりますと,平成14年10月末現在の待機児童数は1,498人という多数に上っています。
待機児童解消への見通しが甘いのではないかとの指摘もありますが,来年度当初の入所児
童数の見込み,待機児童の見込み,今後の改善策について具体的にお示しください。また,
認可保育所に準じた施設である川崎市から補助金が出ている地域保育園について,父母の
負担軽減のため大幅に援護費を増額すべきと提起してまいりましたが,名称の問題を含め
て,その後の具体的な取り組みについて明らかにしてください。
 次に,中学校給食について伺います。現在,市内5校でモデル実施をしておりますが,
利用状況はどうか,お示しください。中学校給食については,地元の中学校でも早く実施
してほしいとの声を多くの方々から聞きます。適正な価格であれば現状の300円でなくても
いいとの意見もあります。全校実施の目途について具体的にお示しください。
 次に,小学校の英語学習について伺います。現在,英語学習を全小学校で実施している
政令指定都市に,横浜市,京都市,千葉市があります。特に横浜市では国際理解教室とし
て各国の文化を英語で紹介しているようです。21世紀の国際社会で活躍する人材育成を考
えれば,会話を中心とした英語の学習は不可欠であります。特に,低学年から外国語に触
れることは大変効果的です。本市においても,54校で既に実施されていますが,これを全
114小学校に拡大し,すべての小学生が英語に触れる機会をつくるべきと考えますが,見解
を伺います。
 さらに,実施校の拡大とその充実を図るためには,ALTの数が十分確保されているこ
とが必要です。本市の14名は政令指定都市の中で最低であります。最高は仙台市の72名,
次に横浜市と大阪市が56名となっております。本市においてもALTを増員し,また英語
の教育ボランティアを導入することで,全小学校での英語教育が可能になると思いますが,
見解を伺います。
 次に,議案第120号,川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定につい
てに関して,何点か伺います。
 まず,青少年センター条例の廃止についてですが,同施設が保持していた機能のうち,
こども文化センター機能は旭町こども文化センターとして継承されることは理解できます
が,青少年相談室の機能はどのようになるのか,ヤングテレホンなどの現行行われている
事業のさらなる充実が求められていますが,これらを含めて,条例廃止後どのように運営
されるのか明らかにしてください。また,あわせて,附属の児童ホールについても抜本的
な見直しを図るべきであると思いますが,見解を伺います。
 次に,関連して,こども文化センターのあり方についてですが,さきの議会の代表質問
でも述べたとおり,地域との連携をさらに強め,多機能型地域拠点として,その名称も含
め見直しを図るべきであると具体的に指摘いたしましたが,その後の検討経過について明
らかにしてください。さらに,こども文化センターのボランティアセンター委託化により,
市民にとってのメリットは何か,利用者にとって何がどういうふうに変化するのかも,あ
わせてお示しください。また,財団法人川崎ボランティアセンターについてですが,今後,
機能の拡充が必要となると思いますが,具体的にどのような内容になるのか,明らかにし
てください。以上でございます。答弁によっては再質問をさせていただきます。
○副議長 菅原敬子 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
○市長 阿部孝夫 それでは私から,ただいまの公明党を代表されました平子議員の御質
問にお答え申し上げます。
<中略>
 次に,わくわくプラザについてのお尋ねでございますが,平成14年度の国庫補助金につ
きましては,すべての小学生を対象とし,放課後児童健全育成事業を包括した事業として,
御指摘のように御協力もいただきまして,私自身も厚生労働省へ出向き,協議を進めてま
いりました。その結果,11月22日付で交付の内示をいただいたところでございます。
 次に,わくわくプラザ事業の充実発展を求める要望につきましては,10月中旬に23万筆
余りを数える市民の皆様から,わくわくプラザ事業の推進を求める要望をいただきまして,
大変心強く,勇気づけられる思いでございます。今後,地域の子どもたちが地域の大人た
ちの協力を得て,より開かれた交流を体験しながらともに育ち合うように,わくわくプラ
ザの内容の充実を図り,多くの方々に御利用いただけるように努めてまいりたいと存じま
す。
○副議長 菅原敬子 教育長。
   〔教育長 河野和子登壇〕
○教育長 河野和子 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 次に,中学校給食についての御質問でございますが,5校における試行の実施状況でご
ざいますが,初めに10月現在の給食の申し込み率でございますが,5校平均いたしますと
5割を超えており,生徒や保護者にもおおむね好評を得ていると考えております。次に,
現在の方式では調理委託料や弁当箱を初めとする什器類の購入などは公費負担となってい
ることから,より柔軟で効率的な方法の検討をいたしております。具体的には,調理業者
に献立の作成,調理,食材及び什器備品の調達など,給食業務を一括して委託することに
より,経費全体の見直しを図るとともに,生徒が選択できる複数メニューの導入を検討し
ております。現在,300円を保護者が負担しておりますが,給食を食べていない生徒とのバ
ランスを考慮しながら,受益者負担についての検討をも進めているところでございます。
全校実施の目途につきましては,厳しい財政状況ではございますが,関係局と協議の上,
早期に全校実施できますよう努力してまいりたいと考えております。
 最後の御質問でございますが,小学校の英語学習についてでございますが,初めに,小
学校において英語活動を実施するに当たりましては,学習指導要領に配慮事項としまして,
「国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等を行うときには,学校の実態等に応
じ,児童が外国語に触れたり,外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学校段
階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすること」と示されております。
 本市の小学校の英語活動につきましては,総合的な学習の時間のねらいに基づいて,各
学校において主体的に実践しているところでございます。また,ほかの小学校では,地域
の特色を生かし,英語圏以外の国や地域の方々との触れ合いなどを継続的に実施している
学校もございます。
 これからの国際社会に生きる子どもたちを育成していくためには,小学校段階から英語
活動に取り組んでいくことが望ましいことと考えておりますので,学校の主体的で特色あ
る実践が進められますよう,支援してまいりたいと考えております。
 次に,ALTの増員についてでございますが,今後,より多くの小学校の要望にこたえ
られますよう,ALT導入にかかる経費を含め,予算を有効活用することにより,外国人
による英語指導者等の増員を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 菅原敬子 市民局長。
   〔市民局長 大木 稔登壇〕
○市民局長 大木 稔 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。
<中略>
 次に,こども文化センターなどについての御質問でございますが,わくわくプラザにつ
きましては,地域の中で地域の子どもたちの健全育成を図るために,私立の小学校や養護
学校に通っているお子さんにつきましても,お住まいの小学校区のわくわくプラザに参加
できるよう,配慮してまいります。
 次に,青少年センターの青少年相談事業につきましては,平成15年度から青少年育成課
が所管し,ヤングテレホンを初め相談機能の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に,児童ホールにつきましては,開設の経緯もございますので,旭町こども文化セン
ターの一事業として継続してまいりますが,そのあり方につきましては,今後,地域との
調整を十分に図りながら検討してまいります。
 次に,こども文化センターの運営につきましては,地域が主体となっての運営を図るた
めに運営協議会等を設置する予定でございますので,名称等の見直しにつきましては,そ
の中で検討してまいりたいと存じます。
 次に,こども文化センターを委託するメリットにつきましては,地域の活力が生かされ
る,柔軟で効率的な運営が図られることが挙げられます。地域の小中学生,高校生から大
人まで,利用者自身が主体的に運営へ参加することによって,地域特性や地域の中のさま
ざまな人材の力が結びつき,生かされ,より身近な施設として活用していただけると考え
ております。また,これまでは,日曜,祝日,年末年始を閉館しておりましたが,平成15
年4月からは年末年始以外はすべて開館日とし,開館時間も午後6時までであったものを,
日曜日を除き午後9時まで拡大することによって,これまで利用が難しかった中学,高校
生の方々にも利用しやすくなります。また,児童館という目的施設ではございますが,施
設の有効活用によって市民活動の地域拠点になるなど,市民サービスの向上が図れると存
じます。
 次に,財団法人川崎ボランティアセンターにつきましては,従前から市民活動の情報提
供や相談,コーディネート等を行ってまいりました。今後は全市的な拠点としての機能を
果たすために,中小企業・婦人会館へ移転をいたしまして,団体同士の情報交換や交流及
び会議などをすることができるスペースを設けてまいりたいと考えております。また,地
域拠点としてのこども文化センターとの連携や相談,研修機能を拡充し,市民活動センタ
ーとして事業展開を図ってまいります。
○副議長 菅原敬子 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕
○健康福祉局長 石野 厚 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
<中略>
 次に,鷺沼プール跡地利用における福祉ゾーンについての御質問でございますが,ゾー
ニング案における福祉ゾーンの今後の活用につきましては,当該地が鷺沼駅前という交通
至便な立地条件でもございます。また,人口の急増地域となっておりますことから,多様
なニーズにこたえる駅周辺型保育所の整備を基本とし,ゾーンの有効活用の観点から,具
体的な施設整備計画等につきましては,関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。
 次に,保育所待機児童対策等についての御質問でございますが,初めに,来年度当初の
入所児童数についてでございますが,公立,私立を合わせて1万1,000人を見込んでおりま
す。また,待機児童につきましては,1万2,200人の申請見込み児童数に対して,入所児童
の1万1,000人と地域保育園やおなかま保育室,家庭福祉員等で対応する児童が400人,産
休,育休中や入所可能な保育所があるにもかかわらず,特定の保育所を希望して待機とな
る児童の210人を差し引きますと,残りの590人が待機児童となるものと見込んでいるとこ
ろでございます。
 川崎市保育基本計画におきましては,待機児童の解消を最重点課題として位置づけまし
て,今後4年間に1,000人の保育受入枠の拡大を図り,平成18年度には待機児童を解消でき
るものと考えております。来年度は,現在麻生区内で整備を行っております保育所が4月
に開設の予定でございますので,定員120人分の受入枠の拡大を図るほか,新たな整備計画
の具体化に努めるとともに,地域保育園やおなかま保育室,家庭保育福祉員による入所児
童の増や,認可保育所の定員の弾力的な受け入れを進めるなど,多様な手法によりまして,
待機児童の解消への対応に努めてまいりたいと存じます。
 次に,地域保育園援護事業についてでございますが,援護対象の地域保育園につきまし
ては,長時間保育や保護者のニーズに柔軟に対応できる保育等,本市の保育施策に大きな
役割を果たしていただいております。今後につきましても,関係団体との協議をしながら,
引き続き必要な援護,支援の充実に努めてまいりたいと存じます。また,名称についてで
ございますが,本年10月に改正された児童福祉法に基づき,現在,施設への立入検査を実
施しており,今後,この調査結果を踏まえ,市民に対しサービス内容等の情報提供を実施
する予定でございます。これにあわせまして,地域保育園援護対象施設の名称につきまし
ても,現在担っていただいている役割にふさわしい名称を検討してまいりたいと存じます。
○副議長 菅原敬子 平子議員。
○43番 平子瀧夫 それぞれ答弁ありがとうございました。初めに,2点について要望さ
せていただきます。
<中略>
 中学校給食ですが,教育長,早期に全校実施という力強い答弁をいただきましたけれど
も,柔軟,効率的な方法,受益者負担についても弾力的に対応ということで,私たちが聞
いたところでは,モデル実施をしている学校の教職員,校長先生も,当初,いろいろ心配
だとか不安があったけれども,取り越し苦労だったと。早くやればよかったという,今何
をちゅうちょしているんですかという,そんな声がございます。多くの学校でやれば,ス
ケールメリットも発揮できるわけで,もっと安く提供できますよという業者もいます。ぜ
ひ早期にお願いをしたいと思いますが,再度,市長,お願いをしたいと思います。あわせ
て,市長,ぜひ中学校給食の試食をされて,スクールミーティングを開催していただいた
らどうかなと思いますので,これは要望を申し上げます。
<中略>
 鷺沼プールの跡地利用についてですが,駅周辺型保育所の整備を検討というお話ですが,
例えば,福祉ゾーンは4,000平方メートルですよね。仮にこの面積,地形,形状からして,
福祉施設と合築をしたとしても,保育所の定員はどの程度が可能なのか。計画ということ
じゃなくて結構ですから,可能な定員数についてお示しいただきたいと思います。
<中略>
 それから,わくわくプラザですが,ぜひこれは,この事業受け入れについて,学校現場
での教員,保護者などの十分な徹底がやっぱり必要だと思うんですが,その現状認識,取
り組みをお願いしたいと思います。
○副議長 菅原敬子 教育長。
○教育長 河野和子
<中略>
 次に,わくわくプラザ事業についての御質問でございますが,わくわくプラザ事業につ
きましては,教職員へは平成14年6月にリーフレットを作成し,わくわくプラザ事業の目
的,プラザ室の整備方法,プラザ室での活動内容及び運営管理などについて,全小学校教
職員へ配付し,理解を求めたところでございます。また,平成14年7月には,保護者,教
職員向けに,わくわくプラザ事業の利用方法などをわかりやすくまとめたリーフレットを
作成し,同じく配付し,周知を図ったところでございます。9月からは各小学校ごとに保
護者説明会を開催し,市民局とともに参加しているところでございます。11月には「教育
だよりかわさき」において,わくわくプラザ事業の特集を組んで,さらに保護者,教職員
への周知を重ねたところでございます。保護者の方々からは多くの署名が寄せられており
ますので,広く御理解いただけているものと考えております。教職員につきましては,今
後も学校管理者等への理解を深めるための場を設定してまいりたいと考えております。以
上でございます。
○副議長 菅原敬子 健康福祉局長。
○健康福祉局長 石野 厚 初めに,鷺沼プール跡地利用における保育所整備についての
御質問でございますが,保育所の定員につきましては,福祉ゾーンの敷地の形状等を考え,
仮に想定いたしますと120人定員程度が可能と考えられますが,待機児童の実態や地域の保
育事情,他の施設との合築などを考慮し,関係局とも協議してまいりたいと存じます。
○副議長 菅原敬子 平子議員。
○43番 平子瀧夫 終わります。
○副議長 菅原敬子 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが,御異議あり
ませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長 菅原敬子 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時
といたします。
                午後0時4分休憩
          −−−−−−−*****−−−−−−−
                午後1時1分再開
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも51名」と報告〕
○議長 小泉昭男 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き,代表質問を行います。発言を願います。27番,伊藤弘議員。
   〔伊藤 弘登壇,拍手〕
○27番 伊藤 弘 私は,市民同志会議員団を代表して,平成14年第4回定例会に提案さ
れた議案並びに市政一般について質問いたします。なお,他会派との重複は避けてまいり
ますが,一部についてはお許しをいただきたいと思います。
<中略>
 次は,保健室登校についてであります。今や不登校児童がふえており,社会問題となっ
ている中,過日の報道によれば,登校はするが学校にいる間はほとんど保健室で過ごす保
健室登校の生徒がいる中学校は40%を超え,平成2年に比べて倍増していることが,10月
18日,財団法人日本学校保健会の調べでわかりました。この調査は平成13年10月,同会の
保健室経営検討委員会が全国から抽出した小中学校各374校,高校375校を対象に実施され
ました。調査結果では,保健室登校している児童生徒のいる学校の割合が,小学校が12.3%,
中学校が45.5%,高校が22.9%となっております。そこで伺います。1,本市の実態をお
知らせください。2,その原因は何か。3,児童生徒の心身の健康問題は何か。4,心の
問題は何か。5,今後の対策をそれぞれお伺いします。
 質問は以上でございます。御答弁によっては再質問させていただきます。
○議長 小泉昭男 教育長。
   〔教育長 河野和子登壇〕
○教育長 河野和子 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
<中略>
 次に,本市における保健室登校についての御質問でございますが,初めに,本市の実態
についてでございますが,財団法人日本学校保健会と同様の調査は行っておりませんが,
各校種の児童・生徒指導連絡者会の中で,保健室登校などを含め,不登校の実態調査を行
っているところでございます。状況といたしましては,小学校におきましては114校中18
校で23名,中学校においては51校中17校で28名,高等学校におきましては5校中2校で2
名の児童生徒が保健室登校をしております。
 次に,主な原因としましては,友人関係での悩みや,集団生活への不適応,家庭環境の
問題などが見られます。
 次に,児童生徒の身体的な問題としましては,病気がちで授業を受けることができず,
学習のおくれから教室へ行くことができないなどの理由が見られます。
 次に,心の問題としましては,さまざまな理由がございますが,母子分離不安,家庭の
事情,あるいは友人をつくることができない,また集団生活になじめないなどの精神的な
ものが見受けられます。本市におきましては,このような児童生徒の心の健康問題に対処
するため,平成13年度から文部科学省から委嘱を受けまして,医学的な面も含めた専門医
の支援を受けるなど,学校への指導体制の充実を図っているところでございます。また,
養護教諭が研修会や講習会に参加しまして,学級担任や児童生徒指導担当者との連携を深
めたり,児童生徒や保護者に健康相談を行うなどの活動を通して,児童生徒の心身の健康
の保持増進に努めているところでございます。今後も各学校の保健室登校などにつきまし
ては,さらにその実態の把握に努めながら,対応について検討してまいりたいと考えてお
ります。以上でございます。
○議長 小泉昭男 伊藤議員。
○27番 伊藤 弘 御答弁ありがとうございました。
 最後に,総務局長に,電子市役所について意見,要望をいたします。電子市役所の進捗
状況などや課題について伺いましたが,電子申請などが広がっていきますと,役所から見
て効率的であり,市民から見て便利性を高めるものであります。セキュリティーの確保に
配慮しつつ,積極的に進めていただくことをお願いいたしまして,私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長 小泉昭男 5番,渡辺あつ子議員。
   〔渡辺あつ子登壇〕
○5番 渡辺あつ子 私は,神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表いたしまして,2002
年第4回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
<中略>
 次に,子育て支援策について伺います。少子化が進んでいます。国では緊急少子化対策
として少子化プラスワンを出すなど,少子化に歯どめをかけるさまざまな対策を立ててい
ます。少子化が進行する一方で,川崎市における保育園の待機児童は,昨年度1,200人にも
上っています。先日行われました行財政改革プラン市民説明会においても,市の保育事業
に対する意見が出されていました。補助対象となっていない認可外保育園に子どもが通っ
ている保護者から,税の不公平感が大きく,子ども一人一人の平等感が損なわれていると
いうものでした。その意見に対し,市長は,全くそのとおりですと言われていました。ほ
かの区の会場では,市長みずからが公立保育園の子どもには1人当たり13万円の税金がか
けられている中で,補助対象外保育園の子どもたちにはゼロという税配分の不公平が生じ
ていることも話されていました。少子化の中,地域の子育てニーズは多様化しています。
保育に欠けるという要件にかかわらず,多様なニーズに対応し,地域の子育て力を高めて
いくことが必要です。国の最低基準に合わせた認可中心の保育ではなく,東京都の認証型
保育室や横浜型保育室のように,川崎独自の基準を設けた新制度をつくることこそが今必
要であると考えます。市長に伺います。
<中略>
 次に,議案について伺います。議案第120号,川崎市こども文化センター条例の一部を改
正する条例の制定について伺います。こども文化センターの管理の委託を全センターに広
げ,来年度予定されているわくわくプラザ事業の委託を含んでいます。全小学校で実施さ
れるわくわくプラザ事業については,教育財産だった学校が地域の財産として地域の中へ
開かれていくことに大きな期待をしています。そして,学校や地域との連携によって進め
ていくことが不可欠であることも申し上げてきました。モデル事業でも見られるように,
地域のボランティア参加や,小学校近隣の方のスタッフ採用で,子どもたちにとっても顔
見知りの人がふえたことになり,地域コミュニティーをつくり出す拠点としての可能性が
広がる事業と受けとめています。新しくボランティアセンターが全プラザの委託を受ける
とされていますが,将来的には地域の中に運営主体が生まれてくれば,それぞれのプラザ
ごとの委託を可能にしていくことが望ましいと考えます。市民局長に伺います。
 以上で私の質問を終わりますが,御答弁によっては再質問をいたします。
○議長 小泉昭男 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
○市長 阿部孝夫 それでは,私から,ただいまの神奈川ネットを代表されました渡辺議
員の御質問にお答え申し上げます。
<中略>
 次に,子育て支援についてのお尋ねでございますが,本市における子育て支援策につき
ましては,保育基本計画にもお示ししておりますように,認可保育所の受入枠の拡大を基
本としつつ,認可外保育事業についても推進しているところでございます。現在,御案内
のとおり,本市におきましても長時間保育や保護者のニーズに柔軟に対応できる,東京,
横浜と同様の形態である地域保育園につきましては,昭和47年度から支援しておりまして,
また,本市独自の事業であるおなかま保育室につきましては,平成9年度から,そして家
庭保育福祉員につきましては,昭和40年度から実施しているところでございます。いずれ
も保育施策に大きな役割を果たしていただいているところでございます。今後につきまし
ても,これらの認可外保育事業を活用し,多様な形態の事業展開を図って,総合的な保育
サービスの充実を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長 小泉昭男 市民局長。
   〔市民局長 大木 稔登壇〕
○市民局長 大木 稔 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。
 こども文化センター条例改正に伴うわくわくプラザの運営についての御質問でございま
すが,平成15年4月から市立の全小学校114校で開設いたしますわくわくプラザにつきまし
ては,こども文化センターの事業の一環として,財団法人川崎ボランティアセンター及び
社会福祉法人青丘社に委託をしてまいりたいと考えております。わくわくプラザの地域に
よる運営につきましては,現段階では委託に伴うさまざまな条件整備等が必要でございま
すので,将来的な課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○議長 小泉昭男 渡辺議員。
○5番 渡辺あつ子
<中略>
 次に,子育てについてです。厚生労働省は,少子化対策として女性と男性の出会いの場
に補助金を出すという,官製お見合いの予算要求をしているということです。しかし,子
どもを育てにくいという現状をそのままにして,出会いの場をつくることが少子化対策に
なるとは考えられません。国のこのプラスワンという対策でも,男性も含めた働き方の見
直しをと提案されています。働き方を見直し,そして選べる社会にするためには,まず,
多様な保育サービスが地域に展開されていることです。全市画一的なサービスを展開する
のではなくて,特にゼロ歳から4歳の子どもの数が多い地域,北部が多いんですけれども,
こうしたところに国のプランの特定の保育事業を創設としていますけれども,市として独
自の仕組みづくりをしていただきたいと思います。
○議長 小泉昭男 以上をもちまして,日程第1及び日程第2の各案件に対する各会派の
代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。
          −−−−−−−*****−−−−−−−
○議長 小泉昭男 お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし,明日
5日から12日までの8日間は委員会における議案審査等のため休会とし,次回の本会議は
13日の午前10時より再開し,追加議案に対する議事を行いたいと思いますが,御異議あり
ませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長 小泉昭男 御異議ないものと認めます。よって,そのように決定いたしました。
          −−−−−−−*****−−−−−−−
○議長 小泉昭男 本日はこれをもちまして散会いたします。
                午後3時22分散会