平成14年12月３日（火） 平成14年（2002年） 第４回 川崎市議会定例会会議録（第２日） 午前10時１分開議 〔局長「ただいまの出席議員議長とも62名」と報告〕 ○議長 小泉昭男 休会前に引き続き，会議を開きます。 −−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○議長 小泉昭男 それでは，日程第１及び日程第２の各案件を一括して議題といたしま す。 直ちに各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。13番，浅野文直 議員。 〔浅野文直登壇，拍手〕 ○13番 浅野文直 おはようございます。私は，自由民主党川崎市議会議員団を代表して， 平成14年第４回定例会に提出されました議案並びに市政一般について，質問をいたします。 ＜中略＞ 次に，鷺沼プールのあり方について伺います。鷺沼プールにつきましては，配水池の上 部を利用した庭園式プールとして昭和43年にオープン以来，宮前区民を初め，多くの市民 に親しまれた施設として利用されてきました。しかし，水道事業の附帯事業として経常的 な赤字を抱え，また施設が老朽化していることから，水道局としては廃止して，一般会計 へ移管すると示されてきたところであります。また，先日発表された新プランは大きな方 向転換であるとともに，鷺沼周辺地域の諸問題を解決する一手になるやもしれません。 そこで何点か伺います。開設から平成14年度までの入場者数と収支について，また，老 朽化した施設の改修工事についてどのように試算をしていたのか，伺います。また，新プ ランについて，関係各局とどのような協議が行われてきたのか，その経過並びに教育ゾー ン，福祉ゾーン，運動広場・公園ゾーンの具体的利用方法について，関係局長に伺います。 次に，小中学校の学区自由化について伺います。本市の中北部では，最近目立っている 中型マンション開発の影響を受けているのか，子育て世代の転入世帯がふえている傾向が 見られます。そのことが小学生児童の増加になってあらわれ，余裕教室が埋まってしまい， 中には仮設校舎を急遽建てている例も見られています。そこで伺いますが，かつても話題 になった学区の自由化について，早急な対応策を検討していれば，内容をお示しください。 さらに，市長は特色ある学校づくりとして，特定の科目等にすぐれた指導力を持つ教師を 施設や整備の整った学校に勤務させ，児童生徒の希望する学校を選択させる構想を示し， 教育委員会に検討を求めたと伝えられますが，その具体的な対策と今後の課題について伺 います。 ＜中略＞ 以上で私の質問を終わりますが，答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手） ○議長 小泉昭男 教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕 ○教育長 河野和子 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，鷺沼プールの新プランにおける教育ゾーンについての御質問でございますが， 鷺沼周辺地域は学校数に対し，地域全体の児童数が多く，周辺の学校は過大規模校となっ ておりますので，良好な教育環境を維持するために小学校を新設したいと考えております。 次に，小中学校の学区自由化及び特色ある学校づくりなどについての御質問でございま すが，初めに，いわゆる学校選択制，学校希望制などとして，幾つかの自治体で行われて おります学区の自由化につきましては，保護者や児童生徒の意思で学校を選択し，その選 択に応じて，学校教育法施行令で規定する指定あるいは指定変更を行うものでございます。 これらの選択制度につきましては，画一的な学校指定ではなく，保護者や子どもが学校を 選べること，学校の個性や特色をつくり出していくことなどが評価されているようでござ います。一方では，特定の学校に応募が集中したり，施設等の問題もあり，受け入れ人数 枠を設定し，抽選で選考するなどの課題もあるようでございます。本市におきましては， これまで保護者や児童生徒の状況に配慮し，通学区域制度の弾力的運用に努めてきたとこ ろでございますが，近年，高層住宅の建設などにより児童生徒数がふえるなど，学校を取 り巻く環境が変化している地域もございます。教育委員会といたしましては，教育環境の 充実を図ることを目的に，川崎市立小・中学校適正規模・適正配置検討委員会を設置し検 討しているところでございますが，今後も政令指定都市など他都市の動向も研究し，本市 の実状に即した通学区域のあり方について検討を続けてまいりたいと考えております。 次に，特色ある学校づくりについての御質問でございますが，現在，市内の小中学校に おきましては，創意工夫を生かした特色ある学校づくりを推進しております。小学校にお きましては，情報教育に熱心に取り組み，低学年からパソコンやデジタルカメラ等の情報 機器を積極的に活用している例，またクラブ活動として，スクールバンドの活動や気象観 測に長期にわたり取り組んでいる学校の例などがございます。中学校におきましては，海 外の姉妹校との交流を通して，国際理解教育に力を入れている例，また特別活動の中で， 学校を挙げて学級新聞づくりや合唱に取り組み，各種のコンクール等で毎年優秀な成績を おさめている学校の例などがございます。またさらに，部活動におきましては，隣接する ２つの中学校と近くの高等学校において，生徒や顧問の交流，施設・設備の有効活用を視 野に入れた，これからの部活動のあり方について研究をするなど，文化面，運動面におい て，豊富な実践例がございます。いずれにいたしましても，それぞれの学校の創意工夫を 生かした特色ある学校づくりを進めていくことが大切でございますので，今後も施設・設 備の有効活用等につきまして，研究，検討してまいりたいと考えております。以上でござ います。 ○議長 小泉昭男 浅野議員。 ○13番 浅野文直 それぞれ答弁いただきました。何点か再質問させていただきたいと思 います。 ＜中略＞ 次に，特色ある学校づくり等について再度伺います。教育長は文化面，運動面ともに実 践例があると答弁されましたが，それぞれの代表的な具体例と実践校の数並びに学区外入 学者数と通学距離などについて伺います。 ○議長 小泉昭男 教育長。 ○教育長 河野和子 小中学校の特色ある学校づくりや学区外入学者などについての御質 問でございますが，初めに，文化面で特色ある学校づくりの代表的な例といたしましては， スクールバンドの活動や合唱などの音楽教育に力を入れている学校がございます。小学校 のスクールバンドの例で申し上げますと，市内では30校が活動しておりまして，その中の 麻生区内の学校では100名を超える児童が所属し，毎年のように県大会で金賞を受賞し，東 関東大会に出場するなど，すぐれた実績を積み重ねております。この学校では，区民まつ りなどの地域の行事に参加したり，定期演奏会で地域の方々にもすばらしい演奏を披露し たりしておりまして，学校の子どもたちばかりでなく，保護者や地域の方々にとりまして も誇りとなっております。 次に，運動面において，高津区内の２校の中学校と市立高等学校１校，計３校の学校間 で実践協議会を設置し，今後の部活動のあり方について研究を推進しております。具体的 には，複数の部活動が合同で練習をしたり，校庭や体育館などの施設を共有したり，より 専門的な技術指導を行うなどしたりして，それぞれの学校の特色を生かした学校づくりに 取り組んでいるところでございます。 次に，学区外から通っている児童生徒についてでございますが，平成14年５月１日現在 では，小学校で4,591名，中学校で1,500名となっております。これらは教育的配慮を必要 とする場合等の指定変更の弾力的な運用による通学，また，指定変更可能地域からの通学， 本市以外からの通学などでございます。また，通学距離につきましては，国では，小学校 にあってはおおむね４キロメートル，中学校にあってはおおむね６キロメートル以内を適 正としているところでございますが，学区外から通っている児童生徒のうち，小学校で 0.7％の34名が４キロメートル以上，中学校で3.9％の58名が６キロメートル以上の距離を 通学しております。今後につきましても，子どもたちの良好な教育環境の整備に努めてま いりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 小泉昭男 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありま せんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長 小泉昭男 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時９分休憩 −−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− 午後１時11分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕 ○副議長 菅原敬子 会議を再開いたします。休憩前に引き続き，代表質問を行います。 発言を願います。56番，佐藤忠次議員。 〔佐藤忠次登壇，拍手〕 ○56番 佐藤忠次 私は，民主・市民連合川崎市議団を代表いたしまして，市政一般につ いてのみ質問させていただきます。 ＜中略＞ 次に，子どもの権利施策について伺います。平成13年４月に，子どもの権利に関する条 例が全国に先駆けて施行され，１年半がたちますが，子どもの権利保障を推進するための 具体的な取り組み状況について，伺います。１つ，子どもの権利委員会が，条例第38条に 基づき，行動計画策定のための意見具申と市長からの諮問事項の検証を目的に，平成13年 ９月に設置されていますが，現在どのような取り組みをされているのか伺います。２，条 例ではかわさき子どもの権利の日として11月20日を定め，市民の関心と理解を深めること を明記していますが，子どもの権利についてどのように普及啓発を行っているのか，伺い ます。３，子どもの権利保障を推進するために子どもの参加を認め，子どもの意見を聞い ていくことが大切だと考えますが，具体的に制度としてつくられたものがあるのか伺いま す。また，少子化という社会的背景もあって，全国的に子ども施策を総合的に推進しよう という動きが出ていると仄聞しますが，子どもの権利条例を持つ本市の果たすべき役割は 大きいと考えます。実際にはどのような動きがあり，その中で本市がどのようにかかわっ ているのか，伺います。 次に，市民活動支援センターの早期開設と市民活動支援条例の制定について伺います。 本市は，市民活動支援事業を，財団法人川崎ボランティアセンターを中心に，市内のＮＰ Ｏやボランティアに関する市民活動の相談，指導を行う予定と伺っております。以前から 情報提供や相談機能，会議スペース，印刷機材の貸与など，拠点としてのスペースの開設 が望まれてきました。 そこで伺いますが，神奈川県内で市民活動支援事業を行っている状況を神奈川県，横浜 市についてお示しください。次に，平成15年度より，川崎市こども文化センター―わく わくプラザ事業を含む―の業務をボランティアセンターに委託するとの報告があり，既 に準備作業に入っているとのことであります。現在のボランティアセンターのスペースで は手狭であり，どの程度のスペースを予定しているのか伺います。また，センターは，機 能面と地域性を考慮して，全市各区ごとに交通に至便なところに整備すべきと思いますが， 考えを伺っておきます。また，市民活動支援条例の制定も急がれているところであります が，条例の制定の時期についてお伺いいたします。 次に，男女平等かわさき条例について幾つか伺います。１つ，平成13年10月に条例が施 行され，１年を迎えますが，この条例の市職員の理解状況はどう把握されているのか，ま た市民，事業者，子どもたちへの広報について伺います。２つ，新男女平等推進行動計画 の策定に向けての取り組みと今後のスケジュール，及び策定時期について伺います。また， 総合計画への位置づけはどうなっているのか，考えをお聞かせください。３つ，条例制定 後の４月における，本市の本年度の女性の管理職への登用と，女性管理職の割合及び審議 会への参加状況について伺います。４，子どもの権利条例及び男女平等条例に基づき，子 ども，女性の相談，救済の立場から設置された人権オンブズパーソンの成果についてどう とらえているのか，また，時間の拡大や子どもの相談カードなどにより利用しやすくなっ たと思われますが，今後の課題とその取り組みについて伺います。 次に，教育長に伺います。１つ，先般，市立小中学校における学区を一部自由化するな どの市長の考えが報道されました。平成14年10月，小・中学校適正規模・適正配置検討委 員会が設置され，会合が開かれていると仄聞しております。地域に根差した教育を進めて いる教育委員会として，通学区域の問題及び小中一貫教育についてどう考えているのか， 伺います。２つ，川崎市立高等学校教育振興計画案が平成14年３月に示されました。県立 高校が統廃合などを進めている中で，定時制高校の問題など振興計画の何を重点的に進め ようとしているのか，また，その取り組みのスケジュールについてお伺いをいたします。 以上で私の代表質問を終わります。再度質問をさせていただきますので，再質問もよろ しくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○副議長 菅原敬子 教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕 ○教育長 河野和子 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，通学区域及び小中一貫教育についての御質問でございますが，初めに，通学区 域につきましては，子どもたちがよりよい教育環境の中で成長することは大変大切なこと でございまして，小学校，中学校の通学区域の制度につきましても，その教育環境を保つ ための重要な方策の一つであると認識しているところでございます。本市では，小学校114， 中学校51の通学区域を設定し，法令により就学すべき学校につきまして教育委員会が指定 することとなっております。また，保護者や児童生徒の状況に配慮し，指定変更制度によ り弾力的な運用を図っているところでございます。 現在，他都市の一部では，画一的な学校指定でなく，保護者や子どもが学校を選べるこ と，学校の個性や特性をつくり出すことなどを目的として，いわゆる学校選択制に取り組 んでおりますが，学校間の児童生徒数のバランスや学校の施設状況，学校間の競争，学校 と地域の関係などの課題もあるようでございます。本市におきましては，学校を取り巻く 環境の変化に対応するため，これからの通学区域のあり方や特色ある学校のあり方などを 川崎市立小・中学校適正規模・適正配置検討委員会で総合的に検討し，子どもたちの良好 な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，小中一貫教育についての御質問でございますが，現在学校におきましては，開か れた学校づくりを進める中で，小中の連携を図った取り組みを進めているところでござい ます。小中の連携につきましては，児童生徒の実態などについて理解を深め，発達段階に おける指導の形態や方法等の研究をし，広い視野に立って教育活動の改善充実を図ってい く上で，極めて有意義であると考えております。具体的な取り組みといたしましては，近 隣の小中学校間で授業を実践したり，参観したりして，相互に学習指導のあり方などにつ いて理解を深めております。算数，数学や体育，道徳教育などにおきましては，小中学校 の教師が相互の授業を通して学習内容の関連性や指導法の研究を深めております。また， 中学校の部活動の生徒が小学生を指導したり，小学校の鼓笛隊が中学校で演奏したりする など，さまざまな交流，連携を進めているところでございます。小中一貫教育につきまし ては，発達段階に即した計画的，継続的な教科指導や生徒指導が展開でき，確かな学力を 身につけることができるなどの意義がございますので，今後の課題として研究してまいり たいと考えております。 ○副議長 菅原敬子 市民局長。 〔市民局長 大木 稔登壇〕 ○市民局長 大木 稔 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，子どもの権利施策についての御質問でございますが，子どもの権利委員会の取 り組み状況といたしましては，今期の諮問事項である子どもの参加について検証するに当 たりまして，現在子どもにかかわる事業，施策にどのように子どもが参加しているのかを， 権利委員会が作成した評価項目に基づいて関係局に自己評価を依頼しているところでござ います。今後その内容を公表し，職員や市民，子どもと対話を行い，その結果もあわせて 審議した上で答申をいただく予定でございます。また，子どもの権利委員会の協力をいた だいて，本年３月に子どもの権利に関する実態・意識調査を実施しており，現在ヒアリン グ等でマイノリティーの子どもの意見について調査していますので，その結果を踏まえて， 来年度に報告書として公表する予定でおります。 次に，川崎市子どもの権利に関する条例の普及啓発活動についてでございますが，条例 のパンフレットや解説書を作成し，子どもが利用する施設等の職員や関係者に配布すると ともに，インターネットのホームページに掲載して市民の方々に提供しております。子ど も向けには，子ども用の条例解説のパンフレットや権利学習資料等を教育委員会と協力し て作成，配布しております。また，かわさき子どもの権利の日の事業等で市民を対象に講 演会や研修会を数多く行い，学校等では権利学習を実施しております。 次に，子どもの参加，意見表明を保障するための具体的な制度といたしましては，１つ に，条例第30条に基づく川崎市子ども会議がございます。この会議は，公募で集まった子 どもたちが市政について子どもの意見を主体的にまとめ，市長に提出することができる仕 組みです。２つに，第27条及び第31条に基づいて，子どもの居場所であり，安心して集う ことができる拠点として仮称川崎子ども夢パークが来年度供用開始される予定です。また， 第33条に基づいて，より開かれた学校を目指して学校教育推進会議が今年度から本格的に 実施される等，育ち学ぶ施設を中心にさまざまな取り組みが実施されております。 次に，条例施行後の全国的な動きでございますが，北海道の奈井江町を初め石川県の金 沢市，東京都の世田谷区，埼玉県が子どもに関する条例を施行しております。また，富山 県の小杉町，岐阜県の多治見市，東京の日野市，高知県等が条例制定に向けた取り組みを 行っていると伺っております。こうした動向を受け，本年８月に兵庫県の川西市が「「地 方自治と子ども施策」自治体シンポジウム2002」を初めて開催いたしました。このシンポ ジウムは，総合的に子ども施策を推進しようとする地方自治体職員の情報交換や研修の機 会として開催され，63の地方自治体の担当職員を中心に市民など約500名が参加しておりま す。本市は全国に先駆けて子どもの権利に関する条例を制定，施行している自治体としま して，企画，運営に全面的に協力してまいりました。来年度は他都市から要請もございま すので，本市での開催に向け，現在関係局と調整を図っているところでございます。 次に，ボランティアセンターのスペースについてでございますが，現在は中原会館の一 部を借り上げておりますが，新たに市民活動センターとして充実させるために，武蔵小杉 にございます中小企業・婦人会館の２階に約500平方メートルの場所を確保いたしまして， 平成15年４月の開設に向けて準備を進めているところでございます。 次に，拠点の交通利便性についてでございますが，市民の皆様にとって交通アクセスは 使いやすさの上から大変重要な要素でございます。こうしたことから，全市の拠点はもち ろんのこと，区の拠点の整備に当たりましても交通の利便性を十分に考慮してまいりたい と存じます。 次に，市民活動支援条例についてでございますが，この条例の制定に当たりましては， 条例の意義や実効性につきまして十分研究する必要があると考えております。したがいま して，学識者，市民活動団体関係者，公募市民で構成されております市民活動推進委員会 におきまして，今後十分な検討をお願いしてまいりたいと存じます。 次に，男女平等かわさき条例についての御質問でございますが，条例施行後，職員に対 しましてはリーフレットの配付，職員情報誌「れいんぼう」への掲載，さまざまな研修で の報告，啓発など，周知に努めてまいりました。今後も方法等を工夫し，さらに周知に努 めてまいります。また，市民向けの広報につきましては，市政だより，ポスターの掲示， リーフレットの配布やインターネットホームページへの掲載，事業者に対しましては市内 事業所へのリーフレットの送付，情報誌「労働情報」への掲載や企業研修会での説明，子 どもに対しましては，男女平等教育啓発冊子での紹介や市内全小学校への配布など，さま ざまな機会を通じ，広報，啓発に努めております。 次に，条例に基づく新たな行動計画の策定に向けての取り組みと今後のスケジュール及 び総合計画への位置づけでございますが，平成14年２月に川崎市男女平等推進審議会を設 置し，川崎市における男女平等推進行動計画について諮問をいたしました。現在審議会で は，平成13年12月に川崎市男女平等推進協議会から出されました新たな行動計画に向けて の提言や，条例検討時に市民からいただいた御意見などを踏まえまして検討を進めており ます。平成15年度中には答申をいただき，その答申に基づき新たな行動計画を策定してい く予定でございます。また，条例の実効性を高め，男女共同参画社会の実現を図っていく ため，市の総合計画への位置づけをどのようなものにしていくか，関係局と協議してまい ります。 最後に，女性管理職への登用比率及び審議会等への女性の参加状況についてでございま すが，平成14年４月現在，役付女性職員比率17％，課長級以上女性職員比率5.5％，小学校 長女性比率22.8％，中学校長女性比率13.7％でございます。また，審議会等女性委員比率 は現行プランでは目標値30％となっておりますが，平成14年６月現在26％でございます。 今後さらに関係局への働きかけを行うなど，比率向上に努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 佐藤議員。 ○56番 佐藤忠次 それぞれ御答弁をいただきまして，ありがとうございました。何点か について再質問をさせていただきます。 ＜中略＞ ○56番 佐藤忠次 期待をいたしまして，質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長 菅原敬子 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議あり ませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長 菅原敬子 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時25分休憩 −−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− 午後３時56分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53名」と報告〕 ○副議長 菅原敬子 会議を再開いたします。休憩前に引き続き代表質問を行います。 発言を願います。49番，宮原春夫議員。 〔宮原春夫登壇 拍手〕 ○49番 宮原春夫 私は，日本共産党を代表して，2002年川崎市議会第４回定例会に提案 された諸議案並びに市政一般について，質問を行います。 ＜中略＞ 民間福祉施設などの運営費補助削減の見直しについてです。民間保育園が現在21園あり， ８億7,000万円の運営費の補助を行っています。川崎の保育は，公立保育園とともに民間保 育園の保育士などを手厚く配置してきました。国基準に合わせて見直すことになれば，こ の補助金がカットされて人件費が大幅に削減されることになります。そうなれば，保育士 さんがパートやアルバイト対応になり，保育の水準が大きく後退することは明らかです。 知的障害者の通所更生施設や通所授産施設は，市の単独加算で何とか運営できているのが 実態ではないでしょうか。バザーをたびたび行うなど，本当に苦労しながら，必死になっ て運営しています。この補助金が削減されれば，ここでも正規職員の削減でパート・アル バイト雇用が多くなり，障害者へのきめ細かな対応ができなくなることは否めません。こ のような福祉分野の補助金を削るべきではありません。市長に見解を伺います。 学童保育を廃止し，わくわくプラザに統合しようとしていることについてです。川崎市 はこれまで，わくわくプラザには学童保育の機能が継承され，包括されているから，統合 しても安心して利用してもらえるとしていました。市民からは，学童保育の機能が継承さ れているというなら，その定員や専用室，専任職員の体制などについて明らかにすべきだ との要求が出されていました。これに対して川崎市は，どの子も分け隔てなくなどと答え るだけで，明言を避けてきました。ところが，７校中たった１校ですが，川崎市がこれま でのモデル事業実施要綱を一部変更したことから，国の補助対象になることが明らかにな りました。この当該校では要綱どおりに実施されると考えますが，伺っておきます。 来年度からの本格実施に当たって，改正された要綱は全校に適用されるのか伺います。 次に，わくわくプラザについてです。私たちはプラザ室の整備について視察を行いまし た。川崎市義務教育施設整備基準では，普通教室の面積は61.2平方メートルです。１クラ スの面積というのは，文部科学省の考え方でも50名以下を想定しているものです。これは， 災害など緊急時に１クラスで収容できる人数にも限度があるからで，普通教室１クラスに 50人以上超えることが日常化する事態は，安全管理上好ましくないと考えますが，消防局 長に伺います。 教育現場としては，学校規模に関係なく，遊んでいる教室や場所はないというのが現状 です。また，整備によって校庭が一層狭められることに疑問を持つ学校関係者も少なくあ りません。大谷戸小学校では，卒業制作でつくったモニュメントを取り壊し，現在ある遊 具を校庭の内側に移設して，プレハブを建てることになります。広いとは言えない校庭を 結果的に狭めてしまうことになります。この校庭は，子ども会など３つの野球チームが練 習を行っていますが，校庭を分割し，練習場の確保を行っているのが現状です。校庭を狭 めないでほしいという声は切実なものです。菅小学校では教職員組合からも反対決議が上 がるなど，校内の合意はできていません。菅小は児童数1,265名，37クラスです。教育委員 会の長期推計でも，2005年度までは1,200名を超える児童数が見込まれています。校庭も狭 く，当初校庭にプレハブを建てて整備しようとしていたものが，教職員，ＰＴＡから反対 され，やむなく視聴覚室をプラザ室にする予定です。しかし，視聴覚室も現在は６校時ま で使用しており，特に５校時のクラブ活動の時間は視聴覚室を利用せざるを得ず，プラザ 室としては利用できません。この間，わくわくプラザの子どもたちはどこで過ごせばよい のか，市民局長に伺います。 本来，教室は学習活動のためにあるものですが，わくわくプラザを行うために，学習活 動やそのための教室使用に支障を来してはならないと思います。教育長に伺います。 また学校施設は，子どもたちにとっても，ＰＴＡにとっても重要な活動拠点になってい ます。各校では，施設開放委員会で，協力して使用ができるよう努力が払われてきました。 中には宮前平中学校などのように，小学校の施設をやむなく部活動で使わなければならな いところもあります。わくわくプラザで使うから，子ども会やＰＴＡ，その他の利用は認 めないということにはなりません。わくわくプラザの実施に当たっては，学校の実情に合 わせ，従来の活用方法も尊重すべきです。学校管理者である教育長に伺います。少なくと もおのおのの実情にあった対応を図るために，関係者と話し合いを早急に持つべきです。 伺います。 学校の規模に関係なく，スタッフが４名しか配置されていないことにも不安の声が出て います。説明会では，必要に応じてスタッフをふやすとしています。どのような場合，ど の程度のスタッフを配置すればよいと考えているのか，その基準について伺います。また， 増員するスタッフはどこから補充するのか伺います。大規模校はもとより，向丘小学校の ように，プラザ室とされている学童ホールが校舎と離れたところにあり，狭い歩道しかな い坂道を５分は歩いていかなければいけないところで，児童の行き来の安全をどのように 確保するのか，疑問が出されています。説明会では，児童の移動の都度スタッフがついて いくと答えたようですが，４名のスタッフでそれが可能なのか，具体的な安全策を示すべ きです。市民局長に伺います。 移動の煩わしさから，結局プラザ室で遊ぶことになると，今度は施設の面積が問題にな ります。向丘小学校の学童ホールには，現在25名の児童が通っています。周辺の学童保育 を廃止することで，対象児童は48名に増加します。ランドセルや着がえなど，生活に必要 なロッカーの整備は最低限のものです。登録児童の予想は440名，その児童のためのかばん 置き場も必要となります。何人分のロッカー，げた箱を整備するのか，伺います。同様に， 大規模校である宮崎小，菅小についてもお示しください。 こども文化センターの管理を委託することについてです。今後，こども文化センターで どのような事業を展開しようとしているのか，明らかにしてください。その事業を保障す る職員の配置はどうなるのか，なぜ委託しなければならないのか，伺います。 次は，保育事業についてです。保育園に申請しても入所できない児童は，ことし10月現 在2,491人，このうち，国の示した要件の待機児童数は1,498人，ことし４月の2.1倍に急増 しております。この状況の中で，来年度４月開設は120名定員が１カ所のみ，これでは圧倒 的に足りません。深刻な不況の中，子どもを預けて働かざるを得ない女性がさらにふえる ことは容易に予測がつくことです。保育基本計画では，平成14年度から５年間に1,000人の 整備目標となっていますが，計画のテンポを速めることと整備目標を見直し拡充すべきで すが，伺います。 営利企業参入についてです。昨年度，公設１カ所を企業に委託した東京三鷹市では，企 業秘密ということで，当保育園の実情を市が把握できない内容があると仄聞しました。公 設でありながら，どのような保育がされているのか，企業ということで，市の情報公開が 届かなくなるとしたら問題です。コストを抑え，利潤が追求されれば，人手不足が常態化 し，子どもの安全や成長がどこまで大切にされるのかわかりません。子どもの命と安全， 育ちと発達が大切にされなければならない保育は，公的責務を果たしていくべきで，営利 目的の企業参入をすべきではありません。伺います。 乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。対象年齢を未就学児童まで拡充してほしい との声があふれています。所得制限も若い世帯にとって矛盾を起こしています。この10月 から健康保険法の改定により，小児２歳までの医療費自己負担額が２割になりました。本 来なら，とっくに国が制度として確立しなければならない乳幼児医療費助成制度です。自 治体の圧倒的多くがこの問題に取り組み，国としての制度の確立を求める意見書もたくさ ん国に送られている。この声に国としても一定，どのような形ででもこたえざるを得なく なり，今回の制度改正になったと思います。 川崎市の助成事業への影響額は，年間予算ベースで約４億5,000万円の減額になると聞き ました。現行制度のままで未就学児童まで年齢を拡大した場合，約３億7,000万円の加算で 実施できるとのことですから，この減額された額で十分実現できます。この減額されるお 金は，子どもたちのために，若い世帯の要望を実現するために使うべきです。未就学児童 まで年齢を拡大すること，また，この機会に所得制限を撤廃することに踏み出すべきと思 いますが，伺います。 学校教育についてです。学校５日制になりましたが，新学習指導要領の全面実施により， １週間の授業時数がふえ，子どもも先生もゆとりがなくなっています。ある小学校の４年 生の先生は，「漢字に振り回されて１学期が終わった，一層の漢字嫌いをつくるのでは」 と心配しています。時間数の削減で詰め込みがひどくなっているのです。また，父母は学 力低下を心配しています。本当にきめ細かい指導を行い，学力をどの子にもつけるために は，30人学級などの少人数学級の導入が焦眉の課題ではないでしょうか。 少人数学級に踏み出した自治体は，21道県，４政令市にまで広がっています。埼玉県志 木市のある小学校の先生は，24人学級の担任になり，「40人近い学級では見逃していた個々 の発達上の課題も見えるようになり，大変になった面もありますが，やりがいと手ごたえ を感じています」と話しています。他の政令指定都市でも，名古屋市では小学校１年生で 30人学級を実施しています。神戸市や広島市，千葉市でも試行が始まっています。京都市 も15年度から小学校１年生の30人学級を初め，平成16年度には２年生まで拡大する計画で す。川崎市は，子どもの権利条例を真っ先に制定した都市です。子どもたちの学ぶ権利を 保障するために，少人数学級の導入に踏み切るべきですが，市長の見解を伺います。 老朽校舎の早期改築と抜本策について，市長に伺います。既に耐力度調査が済み，地震 が来ると危険と判定された学校のうち，５校が校舎改築の確たる見通しがつかないまま残 っています。いずれも耐力度調査は，阪神・淡路大震災前後の判定であり，既に７年，８ 年は経過し，ＰＴＡを初め学校関係者は，いつになったら改築になるのかと気をもんでき た学校ばかりです。ランクＡで改築を行っていくというなら，残る５校を一気に改築すべ きです。確たる見通しと責任ある対応を市長に伺います。 ＜中略＞ 以上で，質問を終わります。（拍手） ○副議長 菅原敬子 市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕 ○市長 阿部孝夫 それでは，私から，ただいまの共産党を代表されました宮原議員の御 質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に，民間福祉施設などの運営費の見直しについてのお尋ねでございますが，私は行財 政改革プランにおいて，少子高齢社会における市民サービス再構築の理念として，市民が ともにつくる福祉社会を目指して「共創的市民福祉社会の実現」ということを掲げました。 福祉施設の運営やサービスの提供につきましても，この視点に立って，社会環境の変化に 合わせ見直しをしていくということでございまして，保育所や知的障害者などの福祉施設 におきましても，公立，民間にかかわらず現在の運営状況を評価し，見直しを図るものと したものでございます。 初めに，保育所の運営費につきましては，国基準に照らし，民間は1.4倍であるのに対し て，公立が国基準の2.3倍という状況でございます。したがいまして，これらの実態に即し て，当面公立保育園から段階的に見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に，少人数学級の導入についてのお尋ねでございますが，新学習指導要領では，授業 時数の縮減と教育内容の厳選が行われ，個に応じた指導の充実と総合的な学習の時間を導 入し，みずから学び，みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを基本的なねらい としております。本市では，きめ細かな指導と基礎学力の定着を図るために，少人数授業 に取り組んでいるところでございますが，今後もその充実に努めてまいりたいと考えてお ります。 次に，老朽校舎の早期改築についてのお尋ねでございますが，耐力度調査が済み，改築 基準に達しております５校につきましては，行財政改革プランにお示ししたとおり，計画 的に推進する考えでございますので，所要の検討を経て実施してまいりたいと考えており ます。 −−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○副議長 菅原敬子 ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。 お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長したいと思います が，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長 菅原敬子 御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 −−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○副議長 菅原敬子 それでは，答弁をお願いいたします。教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕 ○教育長 河野和子 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 わくわくプラザ事業についての御質問でございますが，初めに，教室使用についてでご ざいますが，わくわくプラザ事業は，放課後に学校施設を利用して実施する事業でござい ます。わくわくプラザと学校とで緊密に連絡調整を行い，教育活動に支障がないようにし てまいりたいと考えております。 次に，子ども会などの学校施設の利用についてでございますが，わくわくプラザも利用 団体として学校施設開放運営委員会に参加していただき，従来の利用団体と相互理解を図 りながら，学校施設が有効に活用されますよう調整をお願いしてまいりたいと考えており ます。わくわくプラザ事業につきましては，今後も関係局と協議してまいりたいと考えて おります。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 市民局長。 〔市民局長 大木 稔登壇〕 ○市民局長 大木 稔 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 わくわくプラザについての御質問でございますが，各区１校，計７校のわくわくプラザ モデル事業の運営につきましては，平成14年度の小学校施設を活用した児童の健全育成モ デル事業実施要綱に基づき実施しております。次に，平成15年度からは本格実施となりま すので，わくわくプラザ事業実施要綱を新たに策定し，すべての公立小学校で実施してま いります。 次に，菅小学校につきましては，活動の拠点となるプラザ室としまして，視聴覚室を予 定しております。 次に，スタッフの配置につきましては，過大規模校はもとより，行事等で参加児童がふ えると見込まれる日や障害のあるお子さんの利用日などを考慮しまして，登録しているス タッフから必要に応じて増員するなど，柔軟な対応をしてまいります。 次に，安全の確保につきましては，必要に応じたスタッフを配置してまいります。また， 設備につきましては，宮崎小学校，菅小学校も含めまして，利用人数に対応できるよう整 備してまいります。 次に，委託後のこども文化センターにつきましては，開館時間の拡大等によりまして， 子育て支援や中学・高校生の利用の促進を図るとともに，わくわくプラザの運営や市民活 動支援及び地域住民とのパートナーシップによる運営を推進してまいります。 次に，職員の配置につきましては，館長１名と，２校のわくわくプラザを所掌する場合 は10名程度の職員を配置してまいりたいと考えております。 次に，こども文化センターの委託につきましては，地域住民の日常的な運営への主体的 な参加による機能の拡充や柔軟な運営を効率的に実現するために，民間活力を導入するも のでございます。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ○健康福祉局長 石野 厚 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，保育事業についての御質問でございますが，まず保育基本計画における保育受 入枠の整備についてでございますが，本年10月現在の待機児童は1,498人となっております が，昨年の同時期と比較いたしますとほぼ同数でございます。このような状況を踏まえま して，保育基本計画に基づき，来年度麻生区に開設する120人定員の認可保育所を初め，新 たに整備する計画の具体化に努めるとともに，地域保育園やおなかま保育室，家庭保育福 祉員による対応など，今後４年間に1,000人の保育受入枠の拡大を図り，平成18年度には待 機児童を解消していくことを目標としておりますので，今後はこの目標達成に向け，着実 に事業を推進してまいりたいと存じます。 次に，民間企業などの保育事業への参入についてでございますが，国の待機児童ゼロ作 戦に向けた規制緩和の趣旨や，保育所利用希望者の多様な保育サービスに関する要望も多 い中，自分に合ったサービスを選択することができるというメリットがございます。保育 所の運営に当たりましては，社会福祉法人以外の運営主体が保育サービスを提供する場合 においても，児童福祉法に基づき保育の実施義務を負うことや，国及び地方公共団体によ り運営費の負担が行われることなどから，児童の適切な処遇が確保されるよう，児童福祉 施設基準の遵守義務が課せられることとなっております。また，監査や第三者評価事業の 導入等により，保育サービスの質の向上や情報の公開等も行ってまいりますので，保育事 業運営の目的は十分に確保されるものと存じます。 次に，小児医療費助成制度についての御質問でございますが，御案内のとおり，制度の 拡充につきましては，本年１月から助成対象を３歳児から４歳児へと，１年齢の引き上げ を行ったところでございますので，当面は制度の安定性，継続性を図ってまいりたいと考 えております。今回の健康保険法の改正により，小児医療費助成制度に対する本市負担額 の減少が見込まれるところでございますが，他方，国民健康保険医療給付費の増加並びに 重度障害者医療助成費の増加，及び県費補助率の削減等による本市財政への影響もござい ます。今後につきましては，小児医療費助成制度に対する県費補助制度の動向を注視して まいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 消防局長。 〔消防局長 後藤 清登壇〕 ○消防局長 後藤 清 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 わくわくプラザの整備に伴う安全管理上についての御質問でございますが，初めに，教 室の収容人員についてでございますが，消防法の収容人員の算定につきましては，消防法 施行規則第１条で，防火対象物の用途区分に応じて算定することと決められており，小学 校の教室の一部をわくわくプラザとして開設する場合につきましては，消防法施行令別表 第一の７項に該当いたしますので，収容人員の算定は教職員の数と児童生徒，または学生 の数とを合算して算定することとなっております。 次に，避難器具の設置につきましては，消防法上は，２階以上の階で収容人員が50人以 上となりますと避難器具の設置が必要となります。また，本市におきましては，川崎市火 災予防条例第57条の２の規定により，二方向に避難ができるよう指導しております。さら に，施設全体の収容人員が50人以上となりますと，消防法第８条に基づき防火管理者が消 防計画を作成し，この計画に基づき避難通路，避難口などの避難施設の維持管理及び消防 訓練などの防火管理上必要な業務を行うこととなっております。消防機関におきましては， 定期的に立入検査を実施するほか，このような新たな事業を踏まえて，防火管理体制など 火災予防上の指導を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 交通局長。 〔交通局長 石井二郎登壇〕 ○交通局長 石井二郎 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが，初めに，研究会における市民部会と 学識者部会の提言につきましては，それぞれ10月30日と11月１日にいただいており，その 内容について精査し，可能なものは取り入れていく方向で検討しているところでございま すので，この結果に基づきまして事業計画を修正し，できるだけ早い時期に広く市民の皆 様にお知らせしてまいりたいと考えております。 次に，車両基地のあり方についての御提案につきましては，両部会ともに小田急多摩線 との相互直通運転を前提としたものでございます。現在，小田急電鉄とは，両部会からの 御提案を踏まえまして，車両基地の使用も含めて協議を進めているところでございますが， 小田急電鉄からは大変よい感触を得ている状況でございます。 次に，地方交付税につきましては，本年６月に閣議決定されました「経済財政運営と構 造改革に関する基本方針2002」の中でも，国の関与を縮小し，地方の権限と責任を大幅に 拡大する趣旨から，国庫補助金，交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方を検討する こととされております。こうした見直しに対しまして，国の一方的な歳出削減ではなく， 税源移譲と一体となった措置を要望するなどの取り組みを行っているところでございま す。地下鉄建設におきましても，事業の推進に支障を来さぬよう，関係部局と協調し，引 き続き地方交付税を含めた財源の確保に努めてまいります。 次に，道路特定財源の地下鉄建設への活用につきましては，都市における地下鉄が，道 路混雑の緩和など道路環境の改善に寄与することから，特定財源の使途の拡大という形で その活用が検討されているものと考えておりますが，現在のところ，詳細については伺っ ておりません。この財源の活用に当たりましては，地下鉄建設にかかわる国庫補助率の引 き下げにつながらないことはもちろん，地下鉄建設の促進に資する活用が図られることが 望まれるわけでございますので，今後も検討の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に，研究会の市民部会及び学識者部会からの御提言では，バス路線網の再編は本路線 を整備する上で重要な要因となることから，積極的に再編を行うべきであると示されてお ります。今後，この御提言を踏まえましてバス再編案を作成し，市民の御意見を伺いなが ら，関連バス事業者とも協議調整を進めてまいりたいと考えておりますが，一般的に先進 事例でのバス路線網の再編は，工事期間中から開業までになされておりますので，本市に おきましても同様な時期に行ってまいりたいと存じております。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 宮原議員。 ○49番 宮原春夫 民間福祉施設などの運営費の見直しについてです。民間保育園の運営費について，国基 準と比較して民間が1.4倍で公立は2.3倍と答えていますが，本市は格差是正で，職員配置 と同年齢の給料の差はほとんどなく，運営費の差は職員の年齢構成，勤続年数の差です。 コストは，保育所が社会的に求められる機能を果たすための社会的に必要なコストなので す。保育を経営感覚で見て，効率優先にしてもいいのでしょうか。民間保育園への補助金 が削減されれば，子育て困難な世の中で保育士さんの専門性が求められているのに，パー トやアルバイトに頼らざるを得なくなるではありませんか。まさに保育に対する行政の責 任を放棄することになるのではないでしょうか。民間保育園への補助金を削るべきではあ りません。再度市長に伺います。 ＜中略＞ わくわくプラザの教室利用について，教育活動に支障がないようにしてまいりたいとい うふうに答弁されました。菅小学校では，さきの質問でも指摘したように，プラザ室とし て視聴覚室を使うことになっています。現在，視聴覚室はどのように活用されているのか， 午後の活用もあったのではないかと思いますが，伺います。また，５校時のクラブ活動で 視聴覚室を使った授業が行われており，教育活動に支障を来さないということであれば， 当然この時間は授業に使われることになると思いますが，お答えください。施設開放との 関係ですが，答弁では，わくわくプラザも利用団体として学校施設開放委員会に参加して， 調整をお願いするとのことでした。調整の結果，今まで使用していた団体が引き続き今ま でどおり利用することも可能なのか，この点についても伺っておきます。 フロアに50人以上収容する場合，避難路の確保，消防計画が必要となるとのことです。 定員の算定方法からすれば，わくわくの場合，登録児童数に見合った安全対策でなければ ならないと思いますが，消防局長に伺います。その消防計画の責任は事業主体の市民局に なると思いますが，関係局とどのような協議がなされているのか伺います。また，災害時 の避難について，２階以上は二方向に避難ができるように指導しているとのことですが， わくわくプラザのように通路をパイプシャッターで仕切っている場合，どのように二方向 の避難経路を確保することが望ましいのか，伺います。菅小学校の場合，プラザ室をクラ ブ活動に使うと指摘し，その間プラザ室を使っている子はどこへ行けばよいのかと尋ねた ところ，プラザ室として視聴覚室を予定していますとの答弁でした。学校の了解は得られ ているとのことですが，学校長を初め教職員，ＰＴＡとの合意は図られているのか，もう 一度お答えください。もし放課後プラザ室として利用できない場合，どこで過ごせばいい と考えているのか，改めて伺います。 スタッフ配置について基準を示すよう求めたところ，過大規模校や行事によっては柔軟 な対応を行うと答えるだけで，具体的ではありませんでした。事前の調査では，利用児童 が多い４月ごろまではオールスタッフ体制で臨むとのことでした。過大規模校８校それぞ れについて，オールスタッフ体制とは何名のことなのか伺います。児童数に応じたスタッ フの配置については，何らかの基準が必要と思いますが，なぜ設けないのか伺います。ま た，施設設備について，宮崎小はことし11月現在，児童数1,206人，菅小学校は1,265名で す。整備される予定のげた箱やロッカーは何名分整備するのか，具体的にお示しください。 わくわくプラザと学童保育についてですが，新たに策定する本格実施の実施要綱は，11 月に厚生労働省に提出したモデル事業の実施要綱の内容を当然引き継ぐと考えますが，市 民局長に伺います。 こども文化センターを委託した場合の職員配置についてですが，わくわくプラザの職員 を除くと２名で対応することになると理解していいか伺います。現在の職員数より少ない 体制で開設時間を拡大するなど，どう対応するのか，市民局長に伺います。 小児医療費助成制度について，再度健康福祉局長に伺います。今回の健康保険法の改定 は確かに多くの矛盾をはらむものです。ただ，小児医療費助成制度については，自治体の 取り組みが広がったため，こういう形でも国は軽減策に取り組まざるを得なかったもので す。川崎市の負担額が減少する分は，ストレートに本市の小児医療費助成制度の拡充に使 うことが筋ではないでしょうか，伺います。以上です。 ○副議長 菅原敬子 市長。 ○市長 阿部孝夫 次に，民間福祉施設などの運営費の見直しについてのお尋ねでございますが，市民サー ビスの構築に当たりましては，厳しい財政状況においても，市民サービスの充実強化を図 る必要があり，保育事業におきましても，待機児童解消を図るための保育所整備や子育て 支援体制の確立など，計画的に進めてまいらなければならないと考えております。本市の 保育事業の状況を見ますと，公立保育園の運営費が他の政令指定都市と比較して突出して いる現状及び現行のサービスを受けている市民の立場，サービスのコストを納税という形 で最終負担をしている市民の立場などを考え合わせますと，これらの実態に即して，当面 公立保育園から段階的に見直ししてまいりたいと存じます。 次に，少人数学級の導入についてのお尋ねでございますが，本市では，少人数による学 習集団により，よりきめ細かなわかりやすい授業に取り組んでいるところでございますの で，今後ともその充実に努めてまいります。 ○副議長 菅原敬子 教育長。 ○教育長 河野和子 わくわくプラザ事業についての御質問でございますが，初めに，菅 小学校におけるわくわくプラザの教室利用についてでございますが，平成14年度は視聴覚 室でクラブ活動をしておりますが，平成15年度は，クラブ活動の場所を学校と協議の上別 途確保するなど，対応してまいりたいと考えております。 次に，施設開放との関係についてでございますが，利用に際しては調整をすることにな ると思いますが，従来の利用団体が引き続き学校施設を利用することも可能であると考え ております。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 わくわくプラザ及びこども文化センターについての御質問でござ いますが，平成15年度からのわくわくプラザ事業の本格実施に当たりましては，平成14年 度の「小学校施設を活用した児童の健全育成モデル事業実施要綱」をもとに検討している ところでございます。 次に，こども文化センターの職員配置についての考え方でございますが，青少年プラン では，地域社会の中で，親と子が，大人と子どもが，ともに生き，ともに育ち合う豊かな まちづくりを目指すことを基本としております。したがいまして，こども文化センターを より身近な施設として活用していただくために，地域の方々の積極的な運営への参加をい ただき，地域児童の健全育成を推進してまいります。 次に，菅小学校の視聴覚室をプラザ室に決定いたしましたのは，教育委員会及び学校と の協議の上のものでございます。 次に，スタッフ体制につきましては，４月の開設当初に多くのお子さんの利用が予測さ れることから，お子さんの名前や状況を把握するためにも，登録しているサポーター全員 体制で対応してまいりたいと存じます。次に，スタッフの配置につきましては，各わくわ くプラザごとに登録した10名程度のサポーターを，児童の参加状況及び活動場所等によっ て臨機応変に配置してまいります。 次に，設備につきましては，宮崎小学校は60人分程度，菅小学校は80人分程度のロッカ ーやげた箱を用意してまいりますが，参加児童の利用状況によっては，それぞれ工夫をし ながら対応してまいります。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 健康福祉局長。 ○健康福祉局長 石野 厚 小児医療費助成制度についての御質問でございますが，今回 の健康保険法の改正により，小児医療費助成制度に対する本市負担額の減少が見込まれる ところでございますが，他方，国民健康保険医療給付費の増加並びに重度障害者医療助成 費の増加及び県費補助率の削減等によります本市財政への影響もございますので，当面は 制度の安定性，継続性を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 消防局長。 ○消防局長 後藤 清 わくわくプラザの安全対策に関する御質問でございますが，初め に消防計画についてでございますが，現在，試行的に実施されている各区のわくわくプラ ザの管理や利用実態などを踏まえ，今後個々の実情に応じ，防火管理者の選任並びに消防 計画の作成など，関係局と協議し，安全対策の徹底を図るよう指導してまいります。 次に，二方向避難の確保についてでございますが，階段と教室の位置関係など利用実態 を調査し，二方向避難を確保するよう指導してまいります。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 宮原議員。 ○49番 宮原春夫 こども文化センターの職員配置についてですが，地域の方々の積極的な運営への参画を 得られるためにはどのような準備が必要と考えているのか，伺います。 次に，全児童対象事業と学童保育事業についての国の見解は，別々の事業というもので す。全児童対象事業について国は補助対象とは考えておらず，自治体が自主的に取り組ん でいる事業なので，国が口を挟まないという対応です。しかし，全児童対象事業の中で学 童保育事業を行おうとする場合は，８項目の補助要件を具体的に示しています。川崎市も モデル事業実施要綱で７校中１校についてだけ対象校として国に申請を出しました。来年 度からの本格実施に当たっても，対象校は極めて限定されることが予測されています。こ のことは，それ以外のわくわくプラザには学童保育の機能が包括されないということです。 そうした学区にある現在の学童保育については，廃止しないで併存させるべきです。お答 えください。また，専任指導員についても日がわりローテーションということになれば， 学童保育の機能を継承することになりません。現在の指導員の勤務体制を踏襲すべきと考 えますが，伺います。 次に，菅小学校における学校との協議について伺います。学校との協議の上で決定した としていますが，現地視察の際，寄せられた学校関係者の声は，「多目的教室がなく，視 聴覚室は学年集会などに重要なスペースになっている」，「クラブの授業で使っていた」 など，視聴覚室が午後使用できなくなることについて反対の声がありました。わくわくプ ラザ整備が先にありきではなくて，教室の使用について問題があるのなら，実施を見合わ せるなど，学校の事情に合わせた対応をすべきですが，市民局長に伺います。 消防計画については，今後関係局と協議するとのことでしたが，モデル実施では消防計 画はどのようになっているのか，責任者である市民局長に伺います。また，避難訓練は年 ２回以上実施することが義務づけられていますが，モデル事業ではどのように実施してい たのか，市民局長に伺います。消防計画では「この計画は，○○株式会社に勤務し，出入 りするすべての関係者に適用する。」―適用範囲第２条と，適用範囲を明確に法では規 定しています。わくわくの場合，登録児童全員ということになると思いますが，伺います。 また，収容人員の管理を定めた第16条では「当該防火対象物の収容能力を把握し，過剰な 人員が入場しないように従業員に徹底する。」ともあります。消防計画の責任者として， 市民局長は施設の収容能力を把握する必要がありますが，わくわくの場合，施設の収容能 力はどうなのか伺います。具体的には菅小や宮崎小，野川小，向丘小学校のわくわくプラ ザの収容能力は何人か，お答えください。 スタッフ体制について，４月は利用が多いから，登録した10名程度のサポーターを臨機 応変に配置してまいります，とのことですが，臨機応変の対応で何人体制になるのか，は っきりとお答えください。また，配置計画はいつごろまでにつくるのか。 施設について，幾つロッカーやげた箱を整備するつもりかの質問に対して，宮崎小では 60人程度，菅小学校では80人程度だそうです。算定した根拠をお示しください。また現在， 宮崎小学校は１年生から３年生までの学童保育の対象児童だけでも84名，菅小学校では98 名です。来年度は対象年齢が引き上げられ，学童保育の対象児童数だけでも増加が見込ま れます。荷物が置けるスペースがなければ，どこにかばんを置いて遊びに行けというので しょうか。菅小や宮崎小，野川小，向丘小ではどのように工夫するつもりなのか伺います。 以上です。 ○副議長 菅原敬子 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 こども文化センター及びわくわくプラザについての御質問でござ いますが，こども文化センターにつきましては，地域の皆様の積極的な運営への参加をい ただくために，センターごとに事業の企画や運営についての検討をしていただく，仮称運 営協議会等の設置に向け準備を進めているところでございます。この協議会につきまして は，こども文化センターを利用している乳幼児グループや青少年関係団体の方々，さまざ まな行事やクラブ活動において講師やボランティアとして運営に御協力をいただいている 方々など，幅広い構成メンバーの参画をお願いしてまいります。 次に，わくわくプラザと留守家庭児事業の併存についてでございますが，わくわくプラ ザは，国庫補助の対象になる，ならないにかかわらず，放課後児童健全育成事業を包括し た事業でございますので，留守家庭児事業をわくわくプラザ事業に統合してまいります。 次に，スタッフの配置につきましては，４月の開設当初はスタッフが全員体制で取り組 み，児童の安全の確保や必要な支援が行えるよう，利用児童数に応じて臨機応変に対応し てまいります。 次に，菅小学校において視聴覚室をプラザ室に決定いたしましたのは，教育委員会及び 学校との協議の上によるものでございます。 次に，消防計画につきましては，児童の安全を図るために，関係局から指導いただき， 検討を行ってまいります。次に，避難訓練につきましては，消防計画に基づく訓練を実施 する予定でございます。次に，適用範囲につきましては，ボランティアも含めすべてが対 象者になると認識しております。 次に，収容能力につきましては，プラザ室は活動の拠点であり，利用児童数の多い場合 は学校との調整を行い，校庭や体育館，図書館など，さまざまな学校施設を利用してまい りますので，十分対応できるものと考えております。 次に，菅小学校及び宮崎小学校におけるロッカーやげた箱につきましては，プラザ室の 広さやモデル事業における利用状況，さらには小学校区内の留守家庭要件のある児童数な どを考慮して，設置するものでございます。 次に，児童の荷物の収納につきましては，例えばかばんが入れられる袋や箱を用意する など，必要に応じた工夫をしてまいります。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 宮原議員。 ○49番 宮原春夫 川崎市は，全児童対象事業，いわゆるわくわくプラザと一体的に学童 保育事業を行う要綱を新たに定めました。要綱を定めた以上，その内容を，本格実施に当 たって全校に適用させる責任が行政に発生します。このことをどのように考えるのか，市 民局長に伺います。 ところが，モデル実施では７校中１校しか国の補助要件を満たすことができておりませ ん。本格実施に当たっても，国の補助要件をクリアできるのは極めて限定される見込みで す。そうなると，国の補助要件を満たす施設と，満たすことができない施設ができて，行 政サービスに格差が生じてしまいます。このことを市民局長はどのように考えるのか伺い ます。公平な行政サービスを提供することは，市政運営の原則であります。国の補助要件 を満たすことができない学校にあっては，周辺の学童保育を存続させて行政サービスの公 平化を図るべきと考えますが，伺います。 わくわくプラザについてですが，我が党が指摘するまで，防火管理者も消防計画につい て全くの白紙で，何も検討されていなかったということが明らかになりました。こういう ことで，よく安心して御利用くださいなどと言えたものです。子どもの最善の利益を保障 するという発想とは異なる次元から強引に進めようとしている欠陥を象徴的に示したもの で，学童保育を全廃し，全校一斉にわくわくプラザを実施することは無理があり，市民の 反対を押し切って実施すべきではありません。同様な問題はげた箱とロッカーの整備状況 にもあらわれています。菅小，宮崎小については，留守家庭要件のある児童数を考慮して とのことですが，実態は学童の子だけであふれてしまいます。あふれた場合，袋や箱を用 意することが必要に応じた工夫と言えるのでしょうか。プラザ室が袋や箱であふれ，プラ ザ室の機能が果たせなくなってしまいます。このような事態はあってはならないことです。 この観点から，必要な対応策を具体化するために，げた箱やロッカーなどを総点検すべき ですが，市民局長に伺っておきます。以上です。 ○副議長 菅原敬子 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 平成15年度に向けましての新しい要綱につきましては，すべての 子どもさんに対応できるように努力してまいります。以上でございます。（宮原議員「も っと答えてくださいよ」と呼ぶ） ○副議長 菅原敬子 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 防災計画につきましては，まだモデルを実施している状況でござ いますので，本格実施に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長 菅原敬子 宮原議員。 ○49番 宮原春夫 市民局長，もう一点，総点検するかどうかということについての答弁 がないんですが。 ○副議長 菅原敬子 市民局長。 ○市民局長 大木 稔 本格実施に向けて点検をしてまいりたいと存じます。以上でござ います。 −−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○副議長 菅原敬子 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし，次 回の本会議は明日４日の午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思 いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長 菅原敬子 御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 −−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○副議長 菅原敬子 本日はこれをもちまして延会いたします。 午後６時８分延会