平成１４年 第１回定例会 平成14年第１回川崎市議会定例会 議事日程第４号 平成１４年３月５日（火） 午前１０時 開 議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午前10時１分開議 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも61名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子） 昨日に引き続き，会議を開きます。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（菅原敬子） 昨日に引き続き，代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。51番，竹間幸一議員。 〔竹間幸一登壇，拍手〕 ◆51番（竹間幸一） 私は，日本共産党を代表して，2002年第１回川崎市議会定例会に提案された 市長の施政方針並びに諸議案及び市政一般について，質問を行います。 ＜中略＞ 川崎市保育基本計画についてです。保育所に入所申請しても入れない待機児童は，昨年10月，2,532人です。 昨年９月議会で前市長は，入所を希望する児童を待機児童として，認可保育園の増設を基本に，２年から３年で 待機児を解消すると約束していました。しかし，今回の基本計画は，待機児童の解消を５年に先延ばししております。 長引く不況やリストラが横行する中，一刻も早く子どもを預けて働きたい人など，待つ身にとってこんなに つらいことはありません。待機の状況は一刻も早く解消する必要があります。せめて前倒しで３カ年計画に すべきと思いますが，伺います。 民営化することについてです。企業の存続のためには低コストが追求され，競争・市場原理が持ち込まれます。 保育は子どもの命と安全，子どもの育ちと発達にかかわる重要な問題です。だからこそ，これまで民間の認可 保育園は非営利である社会福祉法人に限られてきたのです。企業参入によるコスト削減が子どもに与える影響 について，非常に危惧を持ちます。全国私立保育園連盟の会長や理事からも，「規制緩和は子どもの権利条約や 児童福祉法の理念をないがしろにするもの。保育の産業化を進めれば，人件費が切り詰められ，施設の大規模化が進み， 保育がマニュアル化してしまう。マニュアル化は危機管理では必要だが，現場に持ち込めば，一人一人の子どもの 要求を受けとめて組み立てる柔軟な保育はできなくなる」などの発言が出ています。民間活力の名のもとに，保育への 営利企業参入はすべきではありません。見解と対応を伺います。 駅周辺型保育所についてです。平成14年度整備の５カ所のうち，みぞのくち保育所は，従来の本市の公私間格差是正も 延長保育や一時保育事業への補助金も投入されると確認されていますが，当然他の４カ園も同様と考えてよろしいか。 同様に残り12カ園についても伺います。 既設の公立保育園８カ所を民営化し，駅周辺型保育所に整備することについてです。利便性を求める市民ニーズに 対応するため，駅周辺型保育所の整備を進め，公立保育所を民営化するとしていますが，延長保育，休日保育， 一時保育など，市民ニーズにこたえることはもちろん必要です。そのため公立保育所は，延長保育など，父母の多様な 要求にこたえる保育を行ってきたものです。駅周辺型保育所のように，市民の多様なニーズにこたえる重要な保育所 だからこそ，公的に進めることが必要なのです。なぜわざわざ民営化するのか，公立でできない制度上の理由はない はずです。伺います。運営主体は社会福祉法人等を基本とするとありますが，「等」とは非営利と考えてよいか伺います。 職員配置の問題です。川崎の保育は，子育てするなら川崎でと言われ，公立と社会福祉法人で，市民のさまざまな 要求にこたえ，川崎の保育，地域の子育て支援の役割を担い，今の保育水準をつくってきました。その保障となったのが 公私間格差の是正です。近年，職員配置の見直しがないまま，19時までの延長保育や地域の子育て支援事業を行ってきた 経過があります。今後ますます役割が強化され，従来の保育事業の推進，基幹保育所の整備，子育て支援の推進を図るならば， 行革の名のもとで職員配置の削減を行うべきではありません。このことは，公私間格差是正をしている本市の保育の質 そのものを低下させることにつながります。見解と対応を伺います。 ＜中略＞ 乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。子育て世帯は収入も少なく，子どもの医療費は家計に大きな負担を 与えるものです。幼い子どもを持つ母親は，「７人家族で32万円の給料での生活はぎりぎりです。ことし１月からの 医療費の拡充で本当に助かりました。しかし，５歳になる８月からは月に１万円から２万円のお金が必要になります。 親はぐあいが悪くても我慢していますが，子どもには我慢させることはできません」と不安いっぱいに訴えられました。 年齢制限を設けると，こんなに矛盾があるのです。川崎市の人口の２倍もある大阪市でも，同じくらいの人口の神戸市でも， 既に５歳までの助成を行っています。市長は，選挙中の市民への公約でも，「市政への考え方」の中でも，拡充を約束されました。 市民の強い願いにこたえて，就学前までの医療費の無料化に取り組むべきと思いますが，伺います。 小児救急医療の充実についてです。小児救急医療は，市民からも医療従事者からも，小児専門医による24時間365日の診療が 求められる中，喫緊の課題として対策が急がれています。今年度，小児救急医療対策事業として３億673万3,000円が予算化されました。 事業概要としては，地域医療審議会の答申を踏まえ，南部は川崎病院を，北部は多摩休日夜間急患診療所を小児急病センターと して位置づけ，休日及び全夜間の初期医療体制の整備を図るというものです。今回は全市で２カ所の小児急病センターの設置ですが， 引き続き公的に充実を図る必要があります。少なくとも南・中・北の３カ所に，将来的には各区に整備していく必要があると 思いますが，伺います。 次は，学童保育を守り，発展させることについてです。市長は施政方針の中で，「行財政システムの改革に向けた取り組みの 第一歩として，留守家庭児対策事業をわくわくプラザに統合するための施設整備を進め，効率的かつ公平に行政サービスが 行き渡る放課後児童健全育成事業を推進する」と述べ，学童保育の統合廃止のねらいが行政改革にあることを表明しました。 13万名もの学童保育廃止反対の署名にも示されているように，多くの関係者，市民は学童保育の存続を望んでいます。市民に 必要な学童保育を，行財政改革の名で切り捨てることは絶対に許されません。川崎の学童保育は，40年間の歴史の中で要綱に 定められた内容を発展させ，すぐれた蓄積を残してきました。子どもを家に置いて働きに出なければならない親たちの， ひとりぼっちの家に子どもを帰すわけにはいかない，寂しい思いはさせたくないという願いが，学童保育を生む原動力と なりました。その願いは，現在さらに切実なものとなっています。学童保育は，子どもにとって，我が家にかわって帰らなければ ならない場所です。子どもたちが第二の我が家として心の支えにしているという実態こそ，一番大切な点であります。 多くの市民の疑問は，川崎市はなぜ強引に学童保育をなくそうとしているのか，なぜわくわくプラザと併存できないかと いうことであります。市が盛んに，わくわくプラザが学童保育を内包していると強調しても，児童福祉法の規定からも， 子どもたちの生活実態からしても，全く別の事業です。なぜ効率性や公平性を考えると，学童保育を存続させることが できないのか，市長に伺います。 さきの議会でも問題にしたように，利用者，関係者との合意形成がなされないまま，統合先にありきと，学童保育の廃止を 強行しようとする市のやり方は異様です。昨年度の市民委員会で我が党委員も指摘したように，統合，廃止に反対する多くの市民， 保護者に対して，市は説明の責任があります。委員会の席上，市民局長は，皆さんの声を聞く場所なども設けながら検証して いきたい。市民の方の御要望があれば，できる限りの努力はさせていただきたい，と答えています。この１年間，学童保育の利用者， 関係者に対して検証の場をどう保障してきたのか，市民局長に伺います。 次に，子どもと学校教育についてです。学力の低下の問題が各方面から指摘されています。1998年の文部省調査では， 授業がよくわかると回答した子は小学校３年生で22％，中学校２年生では4.7％に減っています。また，ゆとりのない詰め込みや 画一的教育が，落ちこぼれや不登校，いじめ，校内暴力などを生み出してきました。どの子も勉強がよくわかり，毎日が楽しいと いう学校づくりが，今ほど求められているときはありません。そのために，少人数学級を導入する自治体が次々とふえています。 例えば，山形県では新年度から３カ年かけてすべての公立小学校で，21人から33人学級の少人数学級を導入する先進的な取り組みを 始めていますし，政令市でもさまざまな試行が始まっており，実施は二十数県に及んでいます。まさに少人数学級は時代の流れで あります。そして，対象はほとんど小学校１，２年生です。保育園や幼稚園の生活からがらりと環境が変わる小学校の１年生で， 落ちついて学習でき，先生の目も行き届き，どの子も学力を身につけることができることは立証済みであります。他県に比べ， 神奈川県の対応のおくれは明らかです。市として，少人数学級実施を県に強く要請すべきです。同時に，少人数学習にとどまる のでなく，川崎市の独自施策として少人数学級を導入すべきです。小学校１年生の30人学級は３億2,000万円で実現できますし， 35人学級ならば１億4,600万円でできます。市長の決断次第で十分可能ですし，早期実施に踏み切るべきであります。見解を伺います。 ＜中略＞ 以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（菅原敬子） 市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫） それでは私から，ただいまの共産党を代表されました竹間議員の御質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に，留守家庭児事業についてのお尋ねでございますが，都市化，少子化などによって，子どもたちの置かれている環境は 年々深刻な状況になっているわけでございます。また，保護者の就労形態の多様化や介護の問題，ボランティア活動など， さまざまな社会参加が進み，保護者の就労の有無にかかわらず，放課後，すべての子どもが安心して過ごせる居場所が 求められております。こうした社会状況の変化やニーズに対して，現在の留守家庭児事業では対応し切れない状況となって きております。留守家庭児施設では，定員制により，定員以上の申請があった場合，留守家庭要件の高い児童の入室が優先され， その結果，やむを得ず待機が生ずることがあったり，また，その申請は保護者の就労や病気等の事由に限定されたりしている ことなどから，さまざまな状況のもとで放課後を１人で過ごさなければならない子どもたちの思いにこたえることができておりません。 市民サービスの公平性の観点及び限られた予算の効率的執行を具現化し，保護者の就労のみに限定されない新たな受け皿づくりとして， また，現在の留守家庭児事業では解決し得ない多くの問題を打開するために，新たな事業として，市内のすべての小学生 約６万4,000人を対象とするわくわくプラザ事業を推進してまいります。わくわくプラザ事業は社会ニーズを反映したもので ございまして，留守家庭児事業を包括した児童の健全育成事業でございますので，平成15年度の全校開設に向けて推進してまいります。 ○副議長（菅原敬子） 教育長。 〔教育長 松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 少人数学級導入についての御質問でございますが，学校での教育活動におきましては，子どもたちの個性や学力に応じた きめ細かな指導が必要であり，そのためにも，できるだけ多くの教職員がさまざまな視点から子どもたちのよさを認め， その成長を支援していくことが大切であると考えております。特に30人学級など，少人数による学級で授業を進めることは， 何より子どもたちにとって望ましいことだと考えております。学級編制につきましては，神奈川県に対しまして，国の標準に より定める基準を下回る基準を定め，より少人数による学習ができるよう配慮をお願いしているところでございます。 本市では，第７次教職員配置計画に基づく少人数授業等支援教員とゆとり教育推進教員を，あわせて全小学校に各１名， 全中学校に各２名の加配となるよう配置し，実質的な少人数学習の展開に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子） 市民局長。 〔市民局長 井弘勝登壇〕 ◎市民局長（井弘勝） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に，わくわくプラザにおける検証についての御質問でございますが，モデル校を中心に子どもたちや保護者， 地域関係団体の方々の御意見や学校関係者，スタッフなどの意見を集約するとともに，留守家庭児事業における保護者の 方々の御意見も伺いながら，中間的な取りまとめをしているところでございます。また，市民の方々の御理解をいただくために 「青少年プラン情報」などによって，幅広い広報に努めてきたところでございます。今後は平成15年度における全小学校での 開設に向け，さまざまな広報媒体を通じ，より一層の広報に努めるとともに，保護者への御説明や関係団体などへの働きかけに 努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子） 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ◎健康福祉局長（石野厚） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に，川崎市保育基本計画についての御質問でございますが，まず待機児童解消計画についてでございます。 このたび，平成14年度から平成23年度までの今後10年間における本市の子育て支援施策推進の考え方をまとめた川崎市保育 基本計画をお示しいたしましたが，この計画の中に保育所における待機児童の解消を最重点課題として位置づけをしておりまして， 今後４年間に1,000人の保育受入枠の拡大を図り，平成18年度には待機児童を解消していくことを目標としております。 したがいまして，今後はこの目標達成に向け，着実に事業を推進していくことが重要であると考えております。 次に，民間企業など社会福祉法人以外の運営主体の保育事業への参入についてでございますが，国の規制緩和の趣旨や， 増加が予想される保育所利用希望者の動向，多様な形態の保育サービスに関する要望，また利用する市民にとっては，多様な サービスの形態の中から自分に合ったサービスを選択することができるというメリットなどがございます。社会福祉法人以外の 運営主体が保育サービスを提供する場合における長所や短所，問題点などを十分検討し，利用する市民の立場に立って判断を していく姿勢が必要であるものと考えております。したがいまして，今後，既に企業等が運営している保育所の保育内容や 利用者の声なども参考に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，みぞのくち保育園を含めた駅周辺型保育所への補助についてでございますが，社会福祉法人が運営をするものに つきましても同様の取り扱いとしてまいりたいと考えております。 次に，駅周辺型保育所と位置づけました既存公立保育所の民営化についてでございますが，保育所の役割が，従来の児童の 福祉向上を図るという目的に加え，就労支援，子育て支援へとその役割を広げてきております。また，増大する保育ニーズに こたえるとともに待機児童の早期解消を目指し，迅速で柔軟な保育所の運営体制の構築が求められております。このような 考え方のもと，既存の公立保育所の運営につきましても，児童福祉審議会からいただいております意見具申や国の民間活力を活用し， 保育所の整備を図るという考え方を踏まえ，条件にかなった保育所について民営化を図ることとしたものでございます。 また，既存公立保育所の民営化に当たりましては，社会福祉法人を基本に考えてまいりたいと存じます。 次に，職員配置についてでございますが，公立保育所の役割の変化に対応した見直しを検討し，弾力的で効率的な運営の 確立を目指してまいりたいと存じます。 ＜中略＞ 次に，小児医療費助成制度についての御質問でございますが，制度の拡充につきましては，本年１月から助成対象を ３歳児から４歳児へと１年齢の引き上げを行ったところでございますので，当面は制度の安定性，継続性を図ってまいりたいと 考えております。今後につきましては，国の医療保険制度改革や県の補助制度の動向，あるいは本市の財政状況等を勘案しながら 検討してまいりたいと存じます。 次に，小児救急医療の充実についての御質問でございますが，病院や診療所が休診となる休日や夜間における救急患者への 対応をより充実させるため，川崎市地域医療審議会からの答申を踏まえまして，平成14年度から南部には，市立川崎病院に， 北部には多摩休日夜間急患診療所に，小児初期診療機関としての小児急病センターの整備を図ることとしたものでございます。 小児急病センターは，小児の専門診療機関であることから，小児科医の確保が必要条件となるため，関係団体等に参加医師の 調整をお願いしているところでございます。答申で提言されている中部への設置につきましては，小児科医の不足や高齢化等に より現状では十分な診療体制が組めない状況にあることから，南北２カ所の実施状況を見ながら次年度以降検討してまいりたいと 存じます。また，各区への整備につきましては，限られた人材の有効活用と専門性を維持していくことが重要であることなどから， 大変難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子） 竹間議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので，御了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時55分休憩 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− 午後１時２分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも60名」と報告〕 ○議長（小泉昭男） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，共産党の代表質問を行います。それでは，発言を願います。竹間議員。 ◆51番（竹間幸一） それでは，再度質問を行います。 ＜中略＞ 保育所の待機児童の解消は最重点課題です。保育計画では平成18年度までの整備目標値を1,000人としております。 しかし，不況はますます長期化，深刻化し，倒産，失業の激増から保育を必要とする児童が一層増加することは予測がつきます。 このような社会的な要因から，本市の予測を上回る待機児童が生じた場合は計画の変更を行うべきと思いますが，伺います。 営利企業の参入についての質問に対して健康福祉局長は，多様な形態の保育ニーズやサービスの選択のメリットがあると答弁 しております。しかし，それらは営利を目的とした保育の産業化で進めるのではなく，子どもの命と安全，子どもの育ちと発達を 公的にしっかりと保障する方向でこたえるのが市民の真の願いであります。 営利企業を参入させないということでとらえてよろしいか，再度伺います。 小児救急医療の充実についてです。中部の小児急病センターについては，南北２カ所の実施状況を見ながら，次年度以降 検討していきたいとのことです。次年度以降検討などということではなく，中部の整備についても同時進行で進めるべきです。 伺います。 学童保育を守り，発展させる取り組みについてです。学童事業の廃止の理由が予算の削減にあることを，これほどあからさまに 語った答弁は今までにありません。学童保育の待機児解消も，保護者の就労のみに限定されない新たな受け皿づくりも， 学童保育とわくわくプラザをそれぞれ充実させれば解決する問題であり，学童保育を廃止する理由には到底なり得ません。 結局市長は，予算の効率的執行，つまり予算の削減のために，子どもたちからかけがえのない生活の場を奪おうとしている わけであります。学童保育の事業費のうち，市の負担は８億4,800万円弱です。市がＦＡＺ事業やコンテナ事業につぎ込んでいる 公的支援の額は，利子放棄も含めれば毎年約８億円にも上ります。これらの予算を学童保育事業に回せば，学童保育とわくわく プラザを個別の事業として実施することは十分可能です。学童保育は個別の事業として存続，充実させることが市長として とるべき道であると考えますが，対応を伺います。 少人数学級について教育長に再度伺います。多くの地方自治体が少人数学級の導入を図る中で，県内でも取り組みが 始まっています。小田原市では，35人を超える小学校１年のクラスに担任をサポートする先生を非常勤で配置するスタディー サポートスタッフ事業をことしから始めました。導入のきっかけは，入学したての１年生が学校生活に戸惑いもあり，落ちつきが ないことから，たびたび授業が中断し，結局授業にならない深刻な事態があったからです。実施されている小学校の校長先生は， 「この制度のおかげで学力のおくれた子をサポートすることができるようになった。ぜひこの制度を拡充してほしい。 今，学級崩壊はどこの学校でも１クラスはある。サポートの先生を各学校に２人配置してくれれば，１人は１年生に，１人は 荒れているクラスと，学校の判断で他の学年にも配置したい」と言っており，大きな効果を上げております。川崎市としても， 学校現場が大変な状況は変わりありません。本来ならば県が少人数学級を実施することこそ求められているわけですが， 市としても30人あるいは35人学級を導入すべきです。せめて当面，小田原市のように現実的な対応をすべきではないでしょうか， 見解を伺います。 ○議長（小泉昭男） 市長。 ◎市長（阿部孝夫） お答えいたします。 ＜中略＞ 次に，川崎市保育基本計画についてのお尋ねでございますが，この計画は，平成14年度から平成23年度までの10年間を 計画期間といたしまして，待機児童の解消につきましては平成18年度を目標とするものでございます。この間，社会情勢の 変化などで保育ニーズも大きく変化することが十分に考えられますので，こうした場合には計画の見直しを行ってまいりたいと 考えております。 次に，社会福祉法人以外の事業主体による保育所についてでございますが，既存の保育所運営につきましては，従来どおり 社会福祉法人を基本としてまいりたいと考えております。しかしながら，新たに設置する保育所で，例えば企業などの事業主体が 自己の責任で用地や施設を用意するなど，当該主体が主導で，かつ待機児童が多くて，また利便性がよいことにより，将来に おいても利用希望が多いと見込まれるような地域において，本市が認可保育所整備の必要性が高いと判断できるものにつきましては， 利用する市民の立場に立ってこれを認可していくことも必要であると考えております。 ＜中略＞ 次に，留守家庭児事業についてのお尋ねでございますが，現在の留守家庭児事業では解決し得ない問題を打開するために， 市民サービスの公平性の観点及び限られた財源の効率的な執行を具現化し，保護者の就労のみに限定されない新たな受け皿 づくりとして，市内のすべての小学生約６万4,000人を対象とする児童健全育成事業わくわくプラザを開設してまいりたいと存じます。 ○議長（小泉昭男） 教育長。 ◎教育長（松下充孝） 少人数学級についての御質問でございますが，小学校に初めて入学した１年生にとりましては， 学校は教科を学習すると同時に，集団生活の基本を身につけるための場である，大変大切な時期でございます。しかしながら， 中には学校生活になじめなかったり，大きな集団の中に溶け込めない児童なども出てまいります。少人数による授業は， よりきめ細かな指導が可能となることから，この時期の子どもたちの学習には大変有効なものと考えております。本市では現在， 第７次教職員配置計画に基づき，少人数授業等支援教員とゆとり教育推進教員が加配されており，学校の実情に応じた最も 学習効果の上がる少人数授業の展開に努めているところでございますので，小学校１年生における少人数授業につきましては， 引き続き研究をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚） 小児救急医療の充実についての御質問でございますが，小児急病センターにつきましては， 小児の専門診療機関であることから，小児科医の確保が必要条件となります。関係団体等に参加医師の確保をお願いしておりますが， 市内の小児科医の不足や高齢化等の状況から，当面南北２カ所で開設を図ったものでございます。中部への設置につきましては， 今後，関係団体と医師の確保等について調整を図りながら，進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 竹間議員。 ◆51番（竹間幸一） ＜中略＞ 学童保育事業についてです。市長は，タウンミーティングなど，広く市民の意見を聞くことをみずからの政治的スタンス として強調されております。ところが，学童保育事業を存続してほしい，こういうふうに願っている市民とは一切会おうと していません。どうして会わないのですか。市長の考えに再考を求める市民とは会いたくない，会わないというのが市長の 政治姿勢なのですか。市民をこのように分け隔てするのが市長の政治姿勢なのか，市長の見解を求めたいと思います。 最後に，少人数学級について市長に伺います。私も抜本的には県がやるのが筋だと考えているわけですが，しかし， 県がやろうとしていない現状にあって，あくまでも県頼みで，川崎市としての緊急措置も講じない，こういうことで果たして いいのだろうか。だから，県下の自治体でもさまざまな工夫が始まっているわけであります。教育長の答弁にも苦渋の跡が うかがえます。小学校１年生での少人数授業は，この時期の子どもたちの学習には大変有効なもの，このように教育長も 認めているわけであります。しかし，その有効性を認めていながら，引き続き研究をしてまいりたい，このように答弁せざる を得なかった。これは，研究などしなくてもその有効性はわかり切っているのに，予算が認められていないから，教育長の 立場としてはそう言わざるを得なかったと私は受けとめたわけであります。これ以上教育長を苦しめないためにも，市長の 決断がかぎを握っていると考えますが，市長の決意を伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男） 市長。 ◎市長（阿部孝夫） ＜中略＞ 次に，留守家庭児事業の統合に反対している市民に会わないのが市長の政治的スタンスか，というお尋ねでございますけれども， そのように一方的に決めつけないでいただきたいと思います。わくわくプラザを統合することを心配している方々や， わくわくプラザの早期開設を望む方々の御意見などについて，要望書や市長への手紙等，数多くいただいておりまして， それらはすべて読んでおりまして，直接お話をお聞きするなど，広く市民の方々のお考えを伺ってまいりました。 次に，少人数学級についてのお尋ねでございますが，小学校１年生など，学校になれていない時期の子どもたちに， 楽しくわかりやすい学習を行うことは大切なことと存じます。本市では，ゆとり教育推進教員を加配し，学校の状況に 応じた少人数授業を行っておりまして，１年生で実施している学校もございます。教育委員会では今後も研究していくという ことでございますので，当面はその推移を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 竹間議員。 ◆51番（竹間幸一） ＜中略＞ もう１つは学童保育の問題ですが，決めつけるな，こういうふうにおっしゃるならば，それならば，学童保育を 残してほしい，こういうふうに切実に願っている学童保育の父母や関係者と今後お会いする，そういう度量を示して いただけませんか。そのことについても，もう一度伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男） 市長。 ◎市長（阿部孝夫） ＜中略＞ 次に，わくわくプラザについてでございますけれども，昨年の12月10日に，統合に反対されている宮前区在住の 市民の方々が，子どもさんたちの手紙を多数お持ちになりまして，市長室に来られました。そのほかにも何人か お会いしておりまして，今むしろ私が大事だと思っているのは，学童保育に入りたくても入れないで困っている方々の 意見を聞かなければいけない，こちらの方が大事ではないか，そう思っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 竹間議員。 ◆51番（竹間幸一） ＜中略＞ それと，学童保育を残してほしいという親とは会わない，そういうことをこの議場で平然と今おっしゃった わけですけれども，そのとおりなんですか。取り消す必要はないんですか，もう一度それだけお伺いしたいと思います。 ○議長（小泉昭男） 市長。 ◎市長（阿部孝夫） ＜中略＞ それから，学童保育につきましてでございますが，私は，反対をしている方々とお会いしたくないとは一言も 言っておりません。もちろんお会いいたしますけれども，それだけでは偏ってしまいますので，したがって， それ以外の方々のお話も伺う必要があると申したわけでございまして，その考え方は今も変わっておりません。 以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 竹間議員。 ◆51番（竹間幸一） 学童保育については，会わないとは言わないというふうにおっしゃっていただけましたので，存続を求めて いる学童保育関係者ともお会いしていただけるということを確認しておきたいと思います。 あとは委員会に譲って，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男） 42番，志村勝議員。 〔志村 勝登壇，拍手〕 ◆42番（志村勝） 私は，公明党川崎市議団を代表いたしまして，平成14年第１回定例会に提案されました 諸議案，施政方針並びにその他の市政一般について，質問をさせていただきたいと思います。 ＜中略＞ 次に，小児医療について市長と健康福祉局長に伺います。年々増加している小児救急患者に対する医療体制の 不備や小児科医の高齢化など，小児医療を取り巻く環境悪化が社会問題となっております。国は３カ年計画で全国に 小児専門救急医療体制の整備を目指した支援事業をスタートさせ，本市もまた川崎市地域医療審議会からの答申を受け， 小児専門の急病センターの設置を決めました。そこで伺いますが，センターの設置について，答申では市内３カ所に 設置し，平日，夜間，小児専門の医師を置くことが提案されていますが，平成14年度予算では南北２カ所となっています。 南・中・北３カ所に設置すべきと思いますが，伺います。また，このセンターは全国的にも数少ないセンターということ なんですが，特徴についてもお答えください。さらに，第２次救急医療体制として２次輪番体制の取り組みについて， あわせて，休日急患診療所の専門医配置についてもお答えください。 次に，小児医療費助成事業についてであります。医療制度改革の中で，小児医療患者負担を３割から２割に引き下げる 内容が含まれています。平成14年度から実施されると市の小児医療費助成金も現行より少なくて済むわけでありますが， その分を所得制限撤廃や年齢枠の拡大に使うべきと思いますが，見解を伺いたいと思います。 次に，中学校給食について市長と教育長に伺いたいと思います。昨年10月１日から南北２校で，本年よりは３校がふえ， 市内５校で試行実施がスタートすることとなりました。試行の枠がふえたことは大きな前進と評価するものであります。 そこで，市長に今後の取り組みについて見解を伺いたいと思います。また，教育長には，新たに３校が加わるわけで ありますが，指定を希望する学校がどのくらいあるのか，その選定をいつまでに，どのように決定していくのか， 明らかにしてください。あわせて，給食運営事業が対前年比約3,000万増額しておりますが，その内容も伺います。 また，複数メニューについての今日までの検討経過を明らかにしてください。また，平成15年度からは本格実施となりますが， 今後の計画内容と準備状況を明らかにしてください。 ＜中略＞ 次に，わくわくプラザ事業についてであります。先ほどもいろいろとやりとりがございました。 小学校の施設を活用して，すべての児童が分け隔てなく交流することを目的としたこの事業は，各区１カ所でのモデル 実施も１年余り経過し，本格実施へ向け，新年度予算では90小学校での施設整備費が約７億円計上されていますが， 市長として本事業の今後の取り組みと見通しについて，改めて明らかにしていただきたいと思います。 また，わくわくプラザ事業の全小学校114校での本格実施に当たり，既存の留守家庭児ホール施設を活用するところも あるとのことですが，狭隘であったり老朽化しているものもありますが，プラザ室の整備について，具体的にその内容を 明らかにしてください。同様に，この事業の本格実施に当たり，指導員等の人員については相当数新たに確保しなければ ならないと思いますが，地域でのボランティアの方々も含めた人的な確保の具体的な見通しについて，お答えください。 さらに，今後の説明会や広報等のタイムスケジュールについてもお示しください。 次に，モデル校での実施状況についてですが，今般，アンケート調査が行われたとのことですが，どのような結果で あったのか，その概略をお示しください。また，アンケートの中で，留守家庭児の処遇で何か問題があったのかも あわせてお示しください。 また，留守家庭児童対策事業との統合問題でありますが，依然として指導員の配置や子どもの状況把握，家庭的な機能が 不十分ではないか等の議論がありますが，わくわくプラザの事業内容紹介の広報がまだ十分でないように思われますが， 今後の対応について伺います。さらに，この事業に関する国庫補助金導入の見通しについて，伺っておきたいと思います。 次に，学校週５日制と新学習指導要領の実施について伺います。ことしの４月から公立の小学校，中学校，高校では 完全週５日制になり，新学習指導要領も実施されるわけですが，子ども，保護者，教職員の間でもまだ戸惑いがあるようです。 まず，完全週５日制が実施されると，子どもたちの土曜日の過ごし方についてどのように予測されるのか，お聞かせください。 子どもたちが家庭で，地域で有意義に土曜日を過ごしていけるための受け皿づくりについて，市として地域にも働きかけを してきたと思いますが，その成果について具体的にお示しください。地域の受け皿が十分かどうかも伺います。 ＜中略＞ 次に，保育施策の推進についてであります。このたび川崎市保育計画が策定され，今後10年間の保育施策の方向性が 示されましたが，何点か伺いたいと思います。まず，この計画の基本方針にもありますが，保育受入枠の拡大と待機児童の 解消策であります。平成14年４月には保育所新設３カ所と増設１カ所で受け入れ拡大されると思いますが，市全体で受入 予定数に対してどの程度の希望者があるのか，新年度当初の見通しと今後の待機児童解消へ向けての具体策をお示しください。 また，保育サービスの充実について，ＩＳＯ9000シリーズなどによる評価システムをぜひ導入すべきであると思いますが， 見解を伺っておきます。 なお，この計画書には駅周辺型保育所と多機能化が挙げられていますが，その具体策と新年度予算に計上されている 新百合ヶ丘駅近くの新設保育所との関連についてもお答えください。この計画書には認可保育所だけでなく，地域保育園への 援護の充実や家庭保育福祉員― 保育ママの事業の充実が示されていますが，今後の取り組みを具体的にお答えください。 さらに，公立保育所の今後の方向性に関連して，保育サービスの質を確保しながら公立保育園の民営化を図るとのことですが， 現在，公立保育園へ通わせている父母や働いている職員の方々に不安を与えないような説明責任があると思いますが， 伺っておきます。また，保育所の建てかえ計画でありますが，おおむね50年で改築との基本線が示されましたが， 公立保育園を中心に，実態として大規模なリニューアルが早期に必要なところも数多くあります。改築と大規模修繕との 計画の整合性についてもお答えください。 関連して，ふれあい子育てサポート事業についてでありますが，現在，川崎，幸の両区で実施され，好評であります。 新年度から全市展開をされる予定ですが，その詳細を明らかにしてください。 ＜中略＞ 以上，私の質問を終わりますが，明快な答弁を求めます。（拍手） ○議長（小泉昭男） 市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫） それでは私から，ただいまの公明党を代表されました志村議員の御質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に，小児の救急医療等についてのお尋ねでございますが，急速に進む少子高齢社会や疾病構造の変化に伴い， 救急医療への市民ニーズは年々増加し，多様化してきております。特に，少子化時代にあって，小児救急のあり方等が 大きな問題となっておりまして，今や深刻な社会問題とさえなっていると思います。そこで，小児救急のあり方について， 川崎市地域医療審議会からの答申を踏まえまして，平成14年度に新たに市内南北２カ所に小児急病センターを開設し， あわせて病院の小児科による輪番制と一体となった小児救急医療体制を確立したところでございます。 一方，小児医療費助成制度につきましては，本年１月から対象年齢を拡大したところでございます。 本市といたしましては，21世紀を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため，現在検討されている国の医療保険 制度改革の動向なども踏まえて，対応してまいりたいと存じます。 次に，中学校給食についてのお尋ねでございますが，近年，児童生徒の心身の健康問題が深刻化している中で， 生活習慣病など食に起因する健康にかかわる問題も指摘されているところでございます。規則正しい調和のとれた 食生活は健康の保持増進の基本であり，望ましい食習慣の形成は極めて重要な課題であると考えております。 このような状況を踏まえまして，本市におきましても，中学校給食の本格実施に向けて，現在試行を行っている２校と， 新たにふえる試行校３校の実施状況を見据えながら，順次本格実施できるよう積極的に努力してまいりたいと考えております。 次に，わくわくプラザについてのお尋ねでございますが，私は昨年の11月に市長に就任し，その月にわくわくプラザを 見学いたしました。１年生から６年生までがプラザ室や体育館などで伸び伸びと楽しく過ごしている姿を見て， ほほ笑ましく感じた次第です。 21世紀を担う子どもたちは，高齢者を敬い，他の人を思いやり，国際感覚を身につけ，平和を愛し，地球環境を 守る心を持つといった，人間性豊かな社会人として成長していくことが望まれております。 しかしながら，子どもたちを取り巻く社会状況は，少子化，核家族化，都市化などによって，子どもたちの成長に さまざまな影響を及ぼしております。また，保護者の就労形態の多様化や介護の問題，ボランティア活動等， さまざまな社会参加が進み，保護者の就労の有無にかかわらず，放課後すべての子どもたちが安心して過ごせる居場所が 求められております。こうした社会状況の変化やニーズに対して，現在の留守家庭児事業では対応し切れない状況と なってきております。このような状況から，市民サービスの公平性の観点及び限られた予算の効率的執行を具現化し， 保護者の就労のみに限定されない新たな受け皿づくりとして，また，現在の留守家庭児事業では解決し得ない問題を 打破するために，新たな児童健全育成事業として，平成15年度から市立の全小学校114校で，小学生約６万4,000人を 対象にわくわくプラザを開設してまいります。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時56分休憩 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− 午後３時31分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，志村議員の代表質問に対する答弁を願います。教育長。 〔教育長 松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，中学校給食についての御質問でございますが，初めに，新たに試行を希望する学校の数につきましては， 平成13年度に２校を選出した際には６校の希望がありましたが，新年度につきましても，４月当初に校長会に計画を 示すとともに希望を募ってまいりたいと考えております。試行校の選定につきましては，川崎市中学校給食実施事業 準備委員会において，地域性，学校の規模，学校環境及び学校給食に対する理解などを考慮しながら，幸区，中原区， 宮前区，多摩区，麻生区の中から５月末を目途に決定してまいりたいと考えております。 次に，給食運営事業費につきましては，新たにふえる試行校３校の調理委託料や什器備品等の購入にかかわる経費が 加わるため，増額となっております。次に，複数メニューの実施につきましては，現在，月１回実施している調理 委託業者との連絡調整の場においても検討しておりますが，調理委託業者の作業能力や安全管理に関する課題などが ございますので，川崎市中学校給食実施事業準備委員会において引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に，本格実施につきましては，現在試行を行っている２校と新たにふえる試行校の実施状況を見据えながら， 順次実施ができるよう，関係局と協議の上，年次計画の策定に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に，完全学校週５日制についての御質問でございますが，初めに，子どもたちの土曜日の過ごし方についてで ございますが，小学生では，友達同士で遊ぶ，家族と過ごす，好きなことをするなどの時間が多くなることが予測されます。 中学生や高校生では，平成12年度川崎市青少年意識調査によりますと，自由に使える時間がふえる，友人と過ごす時間が 多くなる，趣味やスポーツの時間が多くなる，家族と過ごす時間が多くなる，ボランティア活動へ参加するなどが生活の 変化として挙げられておりますので，今後もそのような傾向が見られるものと考えます。 次に，地域の受け皿づくりについて，地域に働きかけてきた成果でございますが，子どもたちが家庭や地域で有意義に 過ごすために，全市立小学校，田島養護学校，市立養護学校での遊びの広場事業や，さまざまな地域施設の開放などを推進し， 異年齢による仲間づくりの活動や地域の方々の指導による子どもたちへの伝統行事の継承など，一体となった活動が 行われてまいりました。また，中学校区や行政区を単位とした地域教育会議においては，子どもワンダーランド，子ども 集会などをもとに地域に働きかけたり，総合的な学習の時間とも関連した実践をするなど，子どもたちの声や発想を大切に した主体的，自主的な活動を支援してまいりました。 次に，地域の受け皿づくりの充実につきましては，完全学校週５日制の意義を踏まえて，豊かな体験活動の推進モデル校 を設置するなどして，学校，家庭，地域社会との連携を図り，子どもたちが地域社会で活躍する場や機会を広げ，体験活動が 円滑に展開できるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（菅原敬子） 市民局長。 〔市民局長 井弘勝登壇〕 ◎市民局長（井弘勝） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，わくわくプラザについての御質問でございますが，既存の小学校内留守家庭児施設29カ所のうち，老朽化した 施設や狭隘な施設につきましては，改修や学校内施設を活用することによって，プラザ室として整備いたします。 次に，人材の確保につきましては，この事業を地域の皆様とともにつくり上げるためにも，スタッフは地元の方々を中心に 確保してまいりたいと考えております。また，ボランティアにつきましても，地域の中学や高等学校を初め，関係団体や地域の 方々などへ積極的に働きかけてまいりたいと存じます。次に，今後の事業説明等につきましては，個々の学校の施設整備の 進捗状況に合わせ，必要に応じて実施してまいりたいと考えております。 次に，アンケート調査の結果につきましては，モデル校である７小学校の全保護者を対象に実施いたしました。 概略といたしましては，わくわくプラザをどう思うかとの問いに，91.4％の方が「あった方がいい」と回答し， 「どちらでもいい」が7.1％，「なくていい」は0.3％という結果でございました。また，わくわくプラザの活動に関心が あると答えた方は73.4％，活動に協力する意思のある方は90.1％という結果となりました。次に，留守家庭のお子さんの 処遇につきましては，アンケートの中で，昼間，自宅にほとんど毎日いる保護者の方は38.3％で，それ以外の61.7％の方は 週のうち何日かは自宅にいないため，留守家庭状況のお子さんも多く利用しておりますが，特に御意見等はございませんでした。 次に，留守家庭児事業の統合につきましては，わくわくプラザの運営内容を多くの方々にお知らせすることが御理解と 御協力を得ることとなりますので，さまざまな広報媒体を通じ，より広範な方々への広報に一層努めてまいります。 最後に，国庫補助につきましては，わくわくプラザ事業は国の放課後児童健全育成事業を包括した事業であるととらえて おりますので，今後，厚生労働省との協議を進めてまいります。 ○副議長（菅原敬子） 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ◎健康福祉局長（石野厚） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，小児救急についての御質問でございますが，病院や診療所が休診となる休日や夜間における救急患者への対応を より充実させるため，川崎市地域医療審議会からの答申を踏まえまして，平成14年度から，南部には市立川崎病院に， 北部には多摩休日夜間急患診療所に，小児初期診療機関としての小児急病センターの整備を図ることとしたものでございます。 小児急病センターは小児の専門診療機関であることから，小児科医の確保が必要条件となるため，関係団体等に参加医師の 調整をお願いしているところでございます。答申で提言されております中部への設置につきましては，小児科医の不足や 高齢化等により，現状では十分な診療体制が組めない状況にあることから，南北２カ所の実施状況を見ながら，今後， 関係団体と医師の確保等について調整を図りながら，進めてまいりたいと存じます。 次に，新設する小児急病センターの特徴についてでございますが，南部が総合病院内に設置していること，北部は市内の 開業医と病院勤務医が連携して準夜帯，深夜帯の診療に当たることから，病診連携の推進が図られることや，必要に応じて レントゲン撮影や検査を行うものでございます。また，救急搬送を必要とする小児について，救急隊員が初期医療の対象と 判断した場合の受け入れ施設になることが挙げられます。 次に，小児医療費助成制度についての御質問でございますが，御指摘のとおり，国におきましては，現在，医療制度改革に ついて検討がなされており，その動向を注視しているところでございます。本市におきましては，本年１月から助成対象を ３歳児から４歳児へと１年齢の引き上げを行ったところでございますので，当面は制度の安定性，継続性を図ってまいりたい と考えております。今後につきましては，国の医療保険制度改革の動向や県の補助制度，あるいは本市の財政状況等を 勘案しながら，制度のあり方について検討してまいりたいと存じます。 次に，保育施策についての御質問でございますが，まず，新年度当初における保育所入所希望児童数などについてで ございますが，平成14年４月における入所希望児童数は，本年度より110人程度多い約１万2,100人を見込んでおります。 これへの対応といたしまして，認可保育所において，本年度より680人程度多い約１万1,085人を，また，認可外保育施設で 60人程度多い約415人を予定しておりまして，合計で１万1,500人の対応ができるものと考えております。 次に，今後の待機児童解消に向けての具体策についてでございますが，川崎市保育基本計画におきまして，保育所における 待機児童の解消を最重点課題として位置づけ，今後４年間に1,000人の保育受入枠の拡大を図ることとしております。 具体的には，待機児童が多い地域を中心に認可保育所を整備することにより890人の定員の拡大を，また，このほかに， 地域保育園など認可外保育事業により110人の対応を図ることとしておりまして，平成18年度には待機児童を解消して まいりたいと考えております。 次に，ＩＳＯ9000や第三者評価システムの導入についての考え方でございますが，ＩＳＯ9000につきましては， 保育事業では良質な保育サービスを安定して供給する仕組みが整っているかどうかを国際標準化機構が審査し，認証を 与えるというものでございまして，既に栃木県の民間保育所が取得をしており，東京都品川区や茨城県の公立保育所に おいても取得を目指し準備をしていると伺っております。また，第三者評価システムにつきましては，国が検討委員会を 設置し，平成12年９月から評価基準や結果の公表などについて検討を進めているところでございまして，平成13年度中を 目途に最終報告を取りまとめる予定であると聞いております。したがいまして，今後，本市として利用者の立場に立ち， また，保育サービスの質の向上を図るためにも，これらの制度の導入を前向きに検討していく必要があるものと考えております。 次に，駅周辺型保育所と多機能化についての具体策及び麻生区内保育所の位置づけについてでございますが，駅周辺型 保育所につきましては，平成23年度までに17カ所の整備を目標としておりまして，このうち，平成14年度におきましては 既に一時保育事業や地域子育て支援センター事業を実施しております川崎区内及び多摩区内の２保育所と，４月に新たに 運営を開始いたします高津，宮前，多摩区内の３保育所の計５カ所を位置づけてまいりたいと考えております。 また，その後につきましては，新たな保育所の整備や既存の公立及び民間保育所の改築，増築，改修などにより多機能化を 図り，12カ所を駅周辺型保育所としてまいりたいと考えております。麻生区内保育所につきましては平成14年度に整備し， 平成15年４月から19時以降の延長保育や休日保育，地域子育て支援センター事業などを行う駅周辺型保育所としてまいり たいと考えております。 次に，地域保育園及び家庭保育福祉員の充実についてでございますが，平成14年度，地域保育園につきましては新たに 多子減免加算制度の創設を，また，家庭保育福祉員につきましては施設管理費の増額等を予定しておりまして，児童の 処遇向上を図ることとしております。いずれにいたしましても，これらの事業は待機児解消に大きな役割を果たして おりますので，引き続き必要な援護，支援に努めてまいりたいと存じます。 次に，公立保育園の民営化に関する説明についてでございますが，公立保育所の民営化につきましては，川崎市保育基本 計画を広く御理解いただくことが大切であると考えておりますので，３月に３回の市民説明会を計画しております。 この市民説明会に当たりましては，保護者を初め市民の皆様に周知を図り，多くの御参加をいただきながら，児童処遇の 維持，向上や保育サービスの質の確保等について，計画内容の理解を得るとともに，十分納得をしていただくよう説明に 努めてまいりたいと存じます。また，職員に対しましてもきめ細かな説明を行い，保護者と同様に計画内容の理解と周知を 図ってまいります。いずれにいたしましても，保護者の方々や職員に不安を抱かせないよう，十分な説明責任を果たしながら 計画を推進してまいります。 次に，保育所の建てかえ計画についてでございますが，鉄筋コンクリートづくりの保育所につきましては，おおむね築後 50年を基本とし，老朽度に応じて計画的に建てかえてまいりますが，軽量鉄骨づくり等の保育所につきましては，実情に応じて 改修を行うなど，早い時期での対応を検討してまいりたいと存じます。 次に，ふれあい子育てサポート事業についてでございますが，市民が子育てを互いに支援することができるシステムとして， 川崎区と幸区でモデル的に平成12年１月より実施し，２年経過いたしました。活動実績といたしましては，平成12年における 活動件数は延べ1,558件でございましたが，平成13年においては3,724件と倍増しております。また，会員登録の状況で ございますが，平成12年末350人でございましたが，平成13年末におきましては435人の登録数となっております。 こうした会員数，活動件数等の実績を踏まえまして，14年度中に子育てサポート事業の全市展開を図るものでございます。 具体的な内容につきましては，川崎区，幸区，中原区におきましては，現在既に実施しております夜間保育所「あいいく」の 地域子育て支援センターで，また，高津区，宮前区におきましては，「子どものいえもも保育園」に，多摩区，麻生区に おきましては「星の子愛児園保育園」に整備する地域子育て支援センターの中で事業展開を図ってまいります。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（菅原敬子） ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。 お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子） 御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（菅原敬子） それでは，発言を願います。志村議員。 ◆42番（志村勝） それでは，再質問を何点かさせていただきたいと思います。 市長ですが，小児医療についてですけれども，小児医療の患者負担が，３割から２割に引き下げに伴うことによる市の医療費の 助成金が少なくて済むと。このことによって，所得制限の撤廃，年齢枠の拡大について伺ったわけでございますが，実は，我が党の 同僚議員が昨年の４月に，小児医療費助成を国の制度に，こういう要望書を署名を添えまして坂口厚生労働大臣に提出をいたしました。 その折に懇談をした中で，大臣はそのときに，小児医療費の助成を国の制度にするのはなかなか難しいが，健康保険制度の中で 患者負担を少なくすることができないか検討していきたい。例えば３割を２割に引き下げれば患者負担が少なくなり，その分 自治体の助成分も少なくて済む。余った分を年齢拡大や所得制限の撤廃等に使え，実質助成制度の拡大になるはずですと， こんなやりとりがあったわけでございますが，そして今日このような取り組みが出てまいりました。そこで，年齢拡大や所得制限に ついて市長に再度伺っておきたいと思います。 ＜中略＞ 教育長，何点かちょっと伺いますが，１つは中学校給食の問題でございます。51校中学が今ありますけれども，市長さんの判断， 決意で，試行が平成13年，平成14年ということで，その中でも５校へと進んでまいりました。平成13年，平成14年が試行で平成15年 から本格実施ということになっていたわけでございますが，市長さんの方から，順次実施できるように積極的に努力していきたいと いう先ほどの答弁がございました。教育長の方へ，平成13年，平成14年の試行，平成15年から本格的スタート，これについて確認を しておきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子） 市長。 ◎市長（阿部孝夫） お答え申し上げます。 最初に，小児医療費助成制度についてのお尋ねでございますが，現在，国におきまして，医療制度改革についてさまざまな角度 から議論がなされているところでございまして，これは志村議員御指摘のとおりでございます。今国会に提案される予定の医療制度 改革関連法案が成立した場合には，３歳児未満の給付割合が７割から８割へと改善されることにより，当制度におきましても本市 負担額の減少が見込まれるところでございます。他方，医療制度改革が実施された場合には，本市における重度障害者医療費助成制度や 国民健康保険制度，また，県の補助制度との関係等，本市財政に対する他の面での影響もございます。したがいまして，医療制度改革 関連法案の審議の動向を注視いたしますとともに，今後の行財政改革の取り組みとの関連もございますので，その点も踏まえて対応 してまいりたいと存じます。 ○副議長（菅原敬子） 教育長。 ◎教育長（松下充孝） 初めに，中学校給食についての御質問でございますが，今後につきましては，現在，試行を実施している ところでございますので，生徒や保護者，学校などの意向を十分把握するとともに，川崎市中学校給食実施事業準備委員会に諮りながら， 関係局と協議の上，できるところから順次実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（菅原敬子） 志村議員。 ◆42番（志村勝） 市長さんにちょっとお願いがあるんですが，教育長にも御一緒に― もう教育長は食べているかもしれないけれども， できれば中学校の給食を，我々も行って，この間食べてきたんですけれども，非常に評判はいいし― 食べましたか。まだ……。 食べました，ああ，そうですか。市長さんはまだ召し上がって― もう食べましたですか，中学校給食。まだですか。ぜひ試食をして ほしいなと思うんですよね。給食と違ってお弁当ですので，このお弁当方式はどうしてもいろんな制約があって，御飯は温かくて おいしいんだけれども，おかずがどうしても，いろんなつくり方の制約があって，冷たいということがありますが，非常においしい 評判のいい給食ですので，ぜひ実際に食べていただいて，順次実施できるように積極的に努力していただくということでございますので， 期待をしておきたいと思います。できれば，本格的実施が来年からですから，せめて― 何十年も先に全部なっちゃうということはないと 思いますけれども，ある面では５年なのか，10年なのか，それなりの整備計画をきちんと考えていただいて，市長さん，これで５校に なります。あと２校の，２つの区だけが，何でうちだけ試行もやってくれないのかというのがありますので，７校というのはどう でしょうかね。ちょっと考えをお聞かせください。 ○副議長（菅原敬子） 市長。 ◎市長（阿部孝夫） お答えいたします。 まず最初に，ぜひ味わわせていただきたいと存じます。そして，今回５校までもってきましたのは，予算が全体が伸びていない中で， 確かに大事な事業であると思いましたので，試行２校に対して，それよりも２倍より多くして，できるだけ実施に近いようにという努力 したことでございますので，その点は御理解いただきたいと思います。いずれ全校に本格実施をするようなことを考えながら，実際に 体制が整ったところ，また，希望の多いところから優先的に実行に移すという考え方で取り組んでいきたいと思いますが，まだ試行 段階でございますので，本格実施についての検討が十分になされておりませんので，その辺の検討をお待ちいただきたいと，そのように 思います。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子） 志村議員。 ◆42番（志村勝） もうそろそろ時間になるようでございます。あとは委員会に譲り，終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（菅原敬子） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ，延会することとし，次回の本会議は，明日６日の午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子） 御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（菅原敬子） 本日は，これをもちまして延会をいたします。 午後５時25分延会