平成13年 第５回定例会 平成１３年第５回川崎市議会定例会 議事日程第２号 平成１３年１２月１２日（水） 午後１時 開 議 ○議長（小泉昭男） △日程第１，△日程第２及び△日程第３の各案件を一括して議題といたします。 直ちに各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。48番，坂本茂議員。 〔坂本 茂登壇，拍手〕 ◆48番（坂本茂） 私は，自由民主党川崎市議会議員団を代表して，平成13年第５回定例会に 提出されました議案並びに市長の「市政への考え方」及び市政一般について質問をいたします。 ＜中略＞ 次に，議案第97号に関連して，保育施設について伺います。少子化傾向が続きながらも女性の 社会進出が目覚ましい現在では，仕事と子育ての両立を支援する社会環境が望まれております。 その一策として保育施設の充実は急務でありますが，本市においては平成12年10月に川崎市児童福祉 審議会から，川崎市の今後の保育施設に対する指針となる６項目にわたる意見具申が出されました。 その中で，都市化や核家族化，就労形態の多様化等に伴う保育ニーズへの対応が求められている一方， 効率的な保育所運営の導入が指摘されております。また，国においても，平成13年７月に仕事と 子育ての両立支援策の方針，いわゆる保育所待機児童ゼロ作戦が閣議決定され，平成16年までの ３カ年で15万人の受け入れ児童の拡大を図るとともに，児童福祉法を改正して，施設の運営は公設 民営を含め，民間の力を極力活用することとなりました。こうした保育を取り巻く動きとの関連で， 本市の今後の保育施策と今回の川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定に関して幾つか伺います。 市長は，国の方針と同様に，行財政改革の大きな手段として民間委託化の推進を示しました。 そこで，今回の条例改正案において，みぞのくち保育園は少子化対策臨時特例交付金の趣旨を踏まえ， 本市では初めての公設民営化保育所としたことは理解いたしますが，既設の公立保育所の運営に ついて，民間活力を含めた民営化をどのように考えているのか，進め方やスケジュールも含めて 伺います。 次に，民営化した場合，効率性を追求することにより保育の質が維持できるのかが保護者の 危惧するところと思われますが，保育の質の確保についても伺います。 既に民間施設ではＩＳＯ9000シリーズの認証の取得や認証への取り組みも始まっておりますが， それらの支援策があれば，考えを伺います。また，国においては，保育所の待機児童ゼロ作戦で 15万人の受け入れ児童の拡大を図る中で，自治体独自施策により認可保育所を中心に受け入れ 児童数の増大を図るとしておりますが，それに対して本市ではどのような対応を考えているのか， また，その具体的な計画についても伺います。 続いて，健康福祉局長に伺います。昨年，川崎市児童福祉審議会から，今後の保育施策の展開に ついて６項目にわたる意見具申が出されました。そこで，本市は具体的な保育計画の策定に向けて 検討しているとのことですが，いつごろまでに策定されるのか，伺います。また，公立保育所と 民間保育所の運営費の相違とその原因について伺います。さらに，政令指定都市における公立保育 所と民間保育所の整備比率について，及び少子化が進む中での幼稚園と保育所の連携について， どのように展開されるのかについても伺います。 以上で私の質問を終わりますが，答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手） ○議長（小泉昭男） 市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫） それでは，私から，ただいまの自民党を代表されました坂本議員の御質問に お答え申し上げます。 ＜中略＞ 最後に，保育事業についてのお尋ねでございますが，核家族化の進行や都市化の進展，就労形態の 多様化などにより，子育てをする家庭の環境が大きく変わってきている状況や，市民の皆様からの 御要望などから，保育所の役割も従来の児童の福祉向上を図るという目的から，子育て支援，就労 支援へとその役割を広げてきているものと考えております。このように増大する市民の保育所利用 要望におこたえしていくためには，保育事業においても現状を継続するという考え方を改め，事業に 係るコストなどを再点検し，改革に向け検討をしていかなければならないものと考えております。 既存の公立保育所の運営につきましても，このような考え方のもと，児童福祉審議会からいただいて おります意見具申や，国の，民間活力を活用し，公設民営方式による保育所の整備を図るという 考え方を踏まえ，現在検討を進めているところでございます。 保育サービスの質の確保についてでございますが，保育所は児童福祉法など関係法令により適切に 運営されるものですが，私は，安心して子どもを預けられ，また，子どもの発達，発育によいところ というような，利用者から安心と信頼が得られる保育サービスの提供にあるものと考えております。 したがいまして，社会福祉法人以外の多様な運営主体による保育所の設置認可に当たっては，福祉 サービスを受ける者の立場に立った良質かつ適切なサービスの確保が課題となりますので，ＩＳＯ 9000や第三者による評価事業の導入など，保育サービスの質の向上を図っていくようなシステムに ついても，あわせて検討していく必要があるものと考えております。 次に，保育事業の推進についてでございますが，基本的には国の待機児童ゼロ作戦との整合性を 図りながら，認可保育所の整備を中心に据え，これに本市の独自事業でございます地域保育園などの 認可外保育施設事業を，その地域の保育需要に合わせ柔軟に推進することにより，市民の要望にこた えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 柏木靖男登壇〕 ◎健康福祉局長（柏木靖男） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 保育事業についての御質問でございますが，初めに，保育計画の策定についてでございますが， 現在，保育計画検討プロジェクト会議におきまして，川崎市児童福祉審議会の意見具申を踏まえ， 中長期的な視点に立った，仮称川崎市保育構想の策定に向け検討しているところでございます。 総合的な保育施策の推進のために，できるだけ早い時期に策定をしてまいりたいと考えております。 次に，公立保育所と民間保育所の運営費の相違とその原因についてでございますが，120名定員 の保育所で比較しますと，年間約7,000万円，公立保育所の総運営費が多くかかるという試算が ございます。その主な理由といたしましては，国基準を超えた職員配置等，人件費に係る経費に よるものでございます。 次に，政令指定都市における公立保育所と民間保育所の整備比率は，川崎市を除いた政令指定 都市の平均で見ますと，2,009施設のうち公立保育所は790施設で39.3％，私立保育所は1,140施設 で56.8％，公設民営保育所は79施設で3.9％となっております。川崎市におきましては，109施設の うち公立保育所は88施設で80.7％，私立保育所は21施設で19.3％となっております。 次に，幼稚園と保育所の連携についてでございますが，規制緩和の推進などにより，幼稚園と 保育所が連携する動きが見えてきております。子育て中の市民の皆様の多様な保育需要に対応する ためには，幼稚園における預かり保育や幼稚園施設の活用など，幼保の連携を図っていくことが 必要と考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 坂本議員。 ◆48番（坂本茂） それでは，答弁に従って再質問をさせていただきます ＜中略＞ 最後に，保育園条例の一部改正についてでございますが，川崎を除いた政令指定都市の公立と 民間保育所の整備比率は，公立が39.3％，私立と公設民営を合わせて60.7％でありまして，本市に おいては公立が80.7％，私立19.3％という御答弁をいただきました。国においては公設民営を推進 しておりまして，答弁の中で政令指定都市における公設民営は3.9％となっておりますが，この 比率は今後どのような傾向になるのか，伺いたいと思います。また，本市のように公立公営施設が 多く，整備数の上でも支配的であると，児童処遇の向上に柔軟性を欠くことが推測できます。 例えば，遊具や教材等の導入，更新についても，園長の指導力よりも予算主義が先行しがちであり， 真に子どもたちを考えた場合，保育の目標である創造力や観察力，また遊び等の発達を逆に阻害 する要因になっているとの声も多く聞かれます。その原因の一つには，公立という体質による横 並び主義にありまして，子どもと大人の考え方が分離してしまっていることにあります。この点 からも，改めて子どもたちの潜在能力の発現と発達を促すのに柔軟に対応できる民営型を，高く 評価すべきであります。そこで，本市としても保育行政の構造として，この子どもの姿が見えない 硬直した体質を改めて強く認識し，公設民営の方向に改善すべきと思いますが，考え方を伺います。 以上です。 ○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（柏木靖男） 保育事業についての御質問でございますが，初めに公設民営化の 傾向についてでございますが，保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設でございまして，行政 主導による措置制度という枠の中で，児童の福祉向上を目的として整備が進められてまいりました。 しかしながら，児童福祉法の改正に伴い，措置から契約へという動きの中で，保育所の役割も従来 の目的に加え，仕事と子育ての両立支援へと広がり，より柔軟な保育所運営が求められてきており ます。このような状況におきまして，国の待機児童ゼロ作戦の中で，施設の運営は民間を極力活用し， 公設民営方式による保育所の受け入れ児童数の増大を図るという考え方が示されたことにより， 今後，公設民営保育所の比率は増加していくものと考えております。 次に，公設民営化への方向についてでございますが，短時間労働やフレックスタイムの導入等に よりライフスタイルが変化していることから，保育に対するニーズが多様化し，延長保育や一時 保育など利用者主体のサービスを柔軟に提供することが求められております。御指摘のように， 地域のニーズに柔軟かつ迅速に対応されている私立保育所の活用は，国の公設民営化の推進の考え 方とも合致しており，本市においても保育施策を推進していく上で今後ますます重要になるものと 考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 坂本議員。 ◆48番（坂本茂） あとは委員会に譲りまして，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小泉昭男） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時32分休憩 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− 午後３時７分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも59名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，代表質問を行います。発言を願います。22番，飯塚正良議員。 〔飯塚正良登壇，拍手〕 ◆22番（飯塚正良） 民主・市民連合川崎市議団を代表して，平成13年第５回市議会定例会に提案 されました諸議案並びに「市政への考え方」について，質問をさせていただきます。 ＜中略＞ 次は，安心して子育てできる環境づくり，保育所の整備についてであります。2001年４月時点での 待機児童は688人でありますが，2002年４月には３カ所の認可保育所がオープンすること等により， 待機児童は解消できるというのがこの間の議会答弁であります。しかし，本市の待機児童の定義が 「保育に欠ける児童」としていることから，保護者が求職中の児童は，一部を除き待機児童とはみな されておらず，その結果，現実的には多くの待機児童が存在しています。さきの９月議会でも， １つ，待機児童の定義を改めること，２つ，増加する待機児童の解消を目指して認可保育所等を増設 することを求めました。答弁では，国の待機児童の考え方などを取り入れ，向こう２年から３年間で 待機児童を解消するとの表明がありました。 そこで伺います。１点目に，児童の福祉向上はもちろんのこと，保護者が仕事と子育てを両立できる 保育環境をつくる観点からの保育事業推進が必要と考えますが，待機児童の定義，考え方を含め， 基本的な見解を伺います。２点目に，待機児童解消のための具体的な計画とその実現のためのスケ ジュールを立てることが必要と思いますが，伺います。３点目に，駅とリンクした使いやすい保育所の 整備を表明されましたが，設置及び運営主体や場所等，具体的な内容について，あれば伺います。 また，社会福祉法人等による認可保育所の増設を待機児童解消のための施策の中心に据えるべきと 思いますが，あわせて見解を伺います。 次に，現在，学校施設は校庭を初め体育館，特別教室や空き教室の活用によって，スポーツや文化 活動，高齢者福祉，コミュニティールーム等に利用しているところですが，このような施設の開放と 地域住民の活動拠点づくりは，引き続き推進されるべきであると思います。市長が述べられている 学校をコミュニティーセンターとすることについては，役割機能の理念を述べておられるのか，施設 整備を含む学校の今後のあり方を述べられているのか，この辺の考え方を明らかにしてください。 また，現在１年生から６年生までを対象に，児童の健全育成事業として進めてきているわくわくプラザ についての考え方，及び平成15年４月全校開設についての考え方を伺います。あわせて，留守家庭 児事業についても市長の考え方をお示しください。 ＜中略＞ 議案97号，川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について伺います。管理委託の第４条が 新設をされました。みぞのくち保育園の管理を委託する必要からとのことであります。既に公募で委 託先が決まっているとのことです。その必要性は認識をするところでありますが，今後の新設や既設 保育園の双方において管理委託を考えているのか，対象の範囲について伺います。既設の市立保育所 の管理を委託することを考えられているのであれば，そうしたことを行う理由，根拠及び今後の進め 方等，基本的な考え方を伺います。 以上で終わりますが，答弁によっては再質問させていただきます。（拍手） ○副議長（菅原敬子） 市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫） それでは，私から，ただいまの民主・市民連合を代表されました飯塚議員の 御質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に，保育事業についてのお尋ねでございますが，初めに，待機児童の考え方についてでございます。 保育所の役割が，従来の児童の福祉の向上から，子育てと仕事の両立支援へと，その役割を広げてきて いる状況を踏まえて，本市として，保育事業で対応すべき児童の範囲や待機児童の考え方を国の考え方 と整合性をとり，保育所の利用を必要とする児童としてまいりたいと考えております。 次に，保育事業の推進についてでございますが，基本的には，国の待機児童ゼロ作戦との整合性を 図りながら，認可保育所の整備を中心に据え，これに本市の独自事業でございます地域保育園などの 認可外保育施設事業を，その地域の保育需要にあわせて柔軟に推進することにより，市民の保育所利用 要望にこたえてまいりたいと考えております。また，具体的な実施計画につきましては，早い時期に 策定してまいりたいと考えております。 駅とリンクした保育所につきましては，駅周辺は市民生活上利便性が高い地域でございますので， 日常生活において駅を利用される方が容易に利用でき，駅と連結する，あるいは駅周辺に設置する保育 所というようなものを考えております。なお，設置場所や運営主体など具体的な事業内容につきまして は，現在検討をしているところでございます。 次に，学校をコミュニティーセンターとすることについてのお尋ねでございますが，学校を核とした コミュニティーセンターは，学校施設を生涯学習の場，社会福祉の場，防災拠点など多目的に活用する ものであり，地域のさまざまな市民活動をつなげる場としても活用するものであると考えております。 新たな施設整備につきましては，活用のあり方を検討する中で考えてまいりたいと思っております。 次に，児童の健全育成事業についてのお尋ねでございますが，21世紀を担う子どもたちが夢と希望を 抱き，自由な精神や豊かな創造力を涵養し，たくましく成長してくれることは私たち大人の願いであり ます。しかしながら，子どもたちを取り巻く社会状況は，少子化，核家族化，都市化などによって， 子どもたちの成長にさまざまな影響を及ぼしております。時間に追われるとともに，自宅や友人宅に こもり少数で過ごすことはあっても，大勢の友達と群れて遊ぶ体験が乏しく，社会性や協調性などを 身につけないまま大人になってしまう子どもたちがふえており，憂慮すべきことと存じます。 高齢者を敬い，他の人を思いやり，国際感覚を身につけ，平和を愛し，地球環境を守る心を持つと いった人間性豊かな社会人としての成長を図るために，すべての子どもたちが分け隔てなく交流し， 地域の子どもたちと大人たちがともに育ち合うための施策の推進が必要であると考えております。 ○副議長（菅原敬子） 市民局長。 〔市民局長 井弘勝登壇〕 ◎市民局長（井弘勝） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 わくわくプラザと留守家庭児事業についての御質問でございますが，近年，保護者の就労の増加と ともに，親の介護や地域活動，ボランティア活動など，社会参加が多様になっております。それに伴い， 保護者が就労している，いないにかかわらず，子どもたちが安心して過ごせる居場所が求められて おります。わくわくプラザ事業は，小学校施設を活用し，放課後はもちろんのこと，長期休業日も含め， すべての小学生が分け隔てなく交流し，仲間づくりや互いに理解し合える関係を築くとともに，地域の 大人と子どもがともに育ち合う場でございます。また，わくわくプラザの開設を望む声も多数寄せられ ており，社会ニーズを反映した事業でありますので，全114小学校での実施に向けて努力してまいりたい と存じます。 次に，開設年度についてでございますが，平成12年10月から各区１校，計７つの小学校でモデル事業を 実施しております。平成14年度までをモデル期間といたしまして，平成15年度から残りの107校を対象に， 順次開設してまいりたいと考えております。 次に，留守家庭児事業についてでございますが，わくわくプラザ事業は留守家庭児事業を包括した事業 でございますので，川崎市青少年プランでお示しいたしましたとおり，わくわくプラザ事業に統合して まいります。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子） 飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良） それでは，再度市長にお伺いいたします。 ＜中略＞ 次に，保育所の整備について市長に伺います。待機児童の考え方は，従来の保育に欠ける児童から保育 所の利用を必要とする児童に変更するとの見解が示され，私たちが求めてきた実態に合った考え方になっ たと歓迎をしたいと思います。こうした考え方に従えば，待機児童はどれほどいることになるのか，直近 のデータでお示しください。また，９月議会において国の待機児童の考え方などを取り入れ，向こう３年 間で待機児童を解消するよう努力をするとの表明がありましたが，いつまでに解消するのかについて， 基本的な考え方を伺います。具体的な実施計画を早い時期に策定するとのことであります。いつごろを目 途にしているのか伺っておきます。 ＜中略＞ 次に，市長は先日，わくわくプラザと留守家庭児ホールを視察されたというふうに伺っております。 視察をされた御感想を伺いたいと思います。なかなか厳しい環境の中で，職員を含めて運営をしています。 先ほどの市民局長の答弁では，平成15年にわくわくプラザに統合するとのことであります。果たしてその 場合の指導員の体制はどうなるのか，そして，留守家庭児ホールに働く指導員の処遇はどうなっていくの か伺います。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（菅原敬子） 答弁をいただく前に，会議時間の延長を諮らせていただきます。 お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合により，これを延長したいと思いますが，御異議 ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子） 御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（菅原敬子） それでは，答弁をお願いいたします。市長。 ◎市長（阿部孝夫） 御質問にお答えいたします。 ＜中略＞ 次に，保育事業についてのお尋ねでございますが，初めに待機児童数でございます。国の考え方と整合 性をとり，保育所の利用を必要とする児童といたしますと，10月現在において約2,000人となるものと考え ております。次に，保育所の整備計画についてでございますが，就学前児童数や保育所の利用希望児童数， 延長保育など，多様な保育需要について地域的な現状や動向を含め分析を行うとともに，将来の保育需要 の推定を行い，これに対応した計画を早い時期に策定してまいりたいと考えております。 ＜中略＞ 次に，わくわくプラザについてのお尋ねでございます。先月の30日に川中島小学校のわくわくプラザを 見学させていただきました。子どもたちは，プラザ室で本を読んだり，ゲームをしたりしておりました。 また，体育館では，低学年から高学年までが参加して，チーム対抗によるボール遊びを仲よく行っており ました。こうした楽しそうな様子を見た私の感想といたしましては，子どもたちが自由な雰囲気の中で 活発に伸び伸びと過ごしている，という印象を受けた次第でございます。今後のあり方，具体的な内容に ついては局長から答弁させたいと思います。 ○副議長（菅原敬子） 市民局長。 ◎市民局長（井弘勝） わくわくプラザの指導員の処遇についての御質問ですが，指導員の処遇につい ては，事業の進捗を見ながら今後十分に検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子） 飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良） それでは，再度質問させていただきます。 ＜中略＞ 保育所の整備についても要望しておきます。待機児童数は，保育所の利用を必要とする児童とした場合， 10月現在で約2,000人となるとのことであります。事前の調査によれば，従来の考え方による待機児童数は 10月現在で1,416名となっておりますので，新しい定義によって約600人待機児童がふえたことになります。 しかし，答弁では，新しい考え方に基づく待機児童の解消についての施策が明らかではありません。９月 議会の答弁を引き継ぎ，向こう３年間で待機児童を解消するよう努力することを表明されることを期待しま したが，それもございません。整備計画も，早い時期に策定をと繰り返されるばかりで，具体的明示がござ いません。今回，待機児童の考え方を変更したことで，待機児の新しい数値，したがって解消のための目標 数値が明らかになりました。こうしたことから，解消のため，整備計画の早期策定が強く望まれるところで あります。早い時期の策定は少なくとも年度内を指すと理解をしておきますので，しっかりした取り組みを 強く求めておきます。 ○副議長（菅原敬子） お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後５時３分休憩 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− 午後５時41分再開 ○議長（小泉昭男） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，代表質問を行います。発言を願います。49番，宮原春夫議員。 〔宮原春夫登壇，拍手〕 ◆49番（宮原春夫） 私は，日本共産党を代表して，2001年第５回川崎市議会定例会に提案されました阿部 市長の「市政への考え方」と議案並びに市政一般について，質問します。 ＜中略＞ 市民の期待にこたえる保育事業についてです。保育園に入所申請しても入れない待機児童はことし10月現在 2,532人で，４月1,585人の1.6倍に激増し，昨年同月比でもふえています。2002年４月の定員増は新設保育所 ３カ所と民間保育所１カ所で450人，圧倒的に不足しています。さきの９月議会で前市長は，入所申請しても 入れない児童を待機児童としてとらえ，二，三年で待機児を解消すると答弁しました。横浜市は，2001年度の 予算で特例交付金約21億円と市費約26億円を投入して認可保育所の新設13カ所，５カ所の増改築で1,235人の 定員増を図るなど，2000年度に引き続き思い切った待機児解消策を打ち出しました。本市も向こう二，三年で 解消するというのならば，緊急に認可保育園の増設計画を立てるべきです。市長の見解を伺います。 公立保育園を委託する条例改正についてです。東京池袋のちびっこ園での乳児の死亡事故は，「子どもを受 け入れるだけ受け入れよ」と利益第一に各園を競わせた結果の出来事でした。最少のコストで最大の受け入れ を追求すれば，こうした悲惨な事態を一層広げることになりかねず，まさに子どもの命にかかわる重大な問題 です。また，東京三鷹市は，今年度１カ所の保育園の運営を企業に委託しました。が，園長以外のスタッフは 正社員でなく，１年更新の契約社員とのことです。利潤追求をすれば人手不足が常態化し，１年契約では保育 の専門性や経験もできません。子どもの安全や成長がどこまで保障されるのか，父母の間では大きな不安の声 が上がっています。仕事と育児の両立支援，地域の子育て支援など，保育所が社会的に求められるこのような 機能を果たすためには，営利企業の参入をすべきではありません。市長の見解を伺います。市政への考え方で， 駅とリンクした使いやすい保育所の整備を行うとのことですが，営利企業の参入が懸念されます。見解を伺い ます。 かつて川崎市は，子育てするなら川崎でと言われ，以来市民の要求にこたえ，長時間保育，乳児保育，障害 児保育，産休明け保育，延長保育を行い，地域子育て支援として園庭の開放，育児相談等の保育事業が行われ てきました。同時に公私間格差の是正を行い，民間の認可・地域保育所の今の水準をつくってきた歴史的経過 があります。川崎市全体の子育て支援や，地域に責任を持つ公立の役割と独自性を生かした民間の役割それぞ れの機能と特性を生かしていくことが大事であり，川崎の歴史的経過を踏まえるならば，今後の保育行政も含 め，公立保育園の果たす重要な役割についての見解を市長に伺います。安易な民営化を急ぐべきでないと考え ますが，伺います。 保育園職員の不補充についてです。子育て支援は，若い保育士から保育の専門性を蓄積してきた経験の豊か な保育士まで，経験，年齢のバランスのとれた構成が重要ですが，不補充はこのバランスを崩すものです。 人の命と子どもたちの未来に直結している部門に不補充を実施すべきではありません。伺います。 川崎市立小学校付属幼稚園が９園廃止される問題についてです。本市は2003年度に新しい幼稚園教育システ ムに移行し，公立幼稚園は研究実践園として２園のみ残し，すべて私立幼稚園になります。本市の幼稚園教育 振興計画の中で，新しいシステムへの移行については保育料等の補助事業をさらに充実させると明記されてい ます。幼稚園の父母や先生方からも補助拡充の強い願いが上がっています。９月議会では，国の補助を受けて 実施しているＡからＤランクまでの加算額の新設に向け，なるべく早い時期に実施できるよう関係局と協議し ていくとの答弁がありました。従来の市の単独補助対象のＥランク補助額の拡充も含めて，来年度の対応を伺 います。入園料の父母負担も大変なものです。東京の世田谷区は９万円，大田区，品川区は８万円の入園料補 助を実施しています。本市も公立幼稚園を廃園にしていくのですから，入園料補助も実施すべきです。伺います。 次は，学童保育を存続，充実させることについてです。川崎の学童保育は，1964年産声を上げて以来，保護者， 職員のたゆまぬ運動の中で発展を遂げてきました。現在117カ所，定数4,550人の児童の放課後の生活を保障す るに至りました。この間の父母，関係者の運動は，学童保育事業の必要性を認めていなかった国の姿勢を大き く動かし，児童福祉法に従来の全児童を対象にした放課後対策とは別の事業として，学童保育事業を位置づけ させるものとなりました。 前市長のもとでつくられた青少年プランでは学童保育の統合廃止計画が示されていますが，これには幾つも の大きな問題があります。第１に，学童保育事業を全校児童を対象にした事業に解消することは，児童福祉法 が学童保育事業を個別の事業と位置づけたことに反しているということです。第２に，学童保育の存続，充実 は，子ども権利条例にも定められている個別の必要性に応じて支援を受ける権利からしても必要であり，学童 保育の廃止は子ども権利条例をないがしろにすることにもなります。第３に，現在の全校児童を対象とした事 業は，ことし３月に厚生労働省が示した放課後児童健全育成事業として国庫助成を認めるための８項目の条件， つまり定員の設定や児童１人当たり畳１枚分という学童保育としての専用スペース確保，児童の安全確認など， 最低限の要件をも満たしていないということです。４点目として，最も重要な問題ですが，市民が学童保育の 存続と充実を望んでいるということです。学童保育の存続を求める署名が２度にわたって12万名を超えたこと は，そのことをはっきりと示しています。これらの点を踏まえれば，学童保育とわくわくプラザとはそれぞれ 個別の事業として進めていくべきと考えますが，市長の対応を伺います。 ＜中略＞ 以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（小泉昭男） 市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫） それでは，私から，ただいまの共産党を代表されました宮原議員の御質問にお答え申し 上げます。 ＜中略＞ 次に，保育事業についてのお尋ねでございますが，核家族化の進行や都市化の進展，就労形態の多様化など により，子育てをする家庭の環境が大きく変わってきている状況や市民の皆様からの御要望などから，保育所 の役割も従来の児童の福祉向上を図るという目的から，子育て支援，就労支援へとその役割を広げてきている ものと考えております。このように増大する市民の保育所利用要望におこたえしていくためには，保育事業に おいても現状を継続するという考え方を改め，事業に係るコストなどを再点検し，改革に向け検討していかな ければならないものと考えております。 初めに，保育事業の推進についてでございますが，基本的には国の待機児童ゼロ作戦との整合性を図りなが ら，認可保育所の整備を中心に据え，これに本市の独自事業でございます地域保育園などの認可外保育施設事 業を，その地域の保育需要に合わせて柔軟に推進することにより，市民の要望にこたえてまいりたいと考えて おります。 ＜中略＞ 次に，民間企業など，社会福祉法人以外の運営主体による保育所の設置についてでございますが，先般の国 の保育所の規制緩和は，認可保育所をつくりやすくし，待機児童の解消等の課題に対して，地域の実情に応じ た取り組みを容易にするという観点から，見直しが行われたものでございます。本市といたしましても，今後 ますます多様な保育サービスや幅広い利用者からの要望，また利用する市民の立場に立ち，多様なサービス形 態の中から選択することができるというメリットを考えますと，検討していく必要があると考えております。 なお，社会福祉法人以外の運営主体による保育所の設置認可に当たっては，福祉サービスを受ける者の立場に 立った良質かつ適切なサービスの確保が課題となりますので，ＩＳＯ9000や第三者による評価事業の導入など， 保育サービスの質の向上を図っていくようなシステムについても，あわせて検討していく必要があるものと考 えております。 次に，公立保育所の役割についてでございますが，今後の公立保育所は，地域の子育てにおける物的，人的 ネットワークの核となり，地域の中の関係機関との連携を図り，多様な保育サービスを提供する役割を担うも のと考えております。 次に，既存の公立保育所の運営委託についてでございますが，児童福祉審議会からいただいた意見具申や国 の民間活力を活用し，公設民営方式による保育所の整備を図るという考え方を踏まえ，現在検討を進めている ところでございます。 次に，放課後の子どもたちの過ごし方についてのお尋ねでございますが，21世紀を担う子どもたちが夢と希 望を抱き，自由な精神や豊かな創造力を涵養し，たくましく成長してくれることは私たち大人の願いです。 しかしながら，子どもたちを取り巻く社会状況は，少子化，核家族化，都市化などによって子どもたちの成長 にさまざまな影響を及ぼしております。時間に追われるとともに，自宅や友人宅にこもり，少数で過ごすこと はあっても，大勢の友達と群れて遊ぶ体験が乏しく，社会性や協調性などを身につけないままに大人になって しまう子どもたちがふえており，憂慮すべきことと思います。高齢者を敬い，他の人を思いやり，国際感覚を 身につけ，平和を愛し，地球環境を守る心を持つといった人間性豊かな社会人としての成長を図るために，す べての子どもたちが分け隔てなく交流し，地域の子どもたちと大人たちがともに育ち合うための施策の推進が 必要と考えております。 ○議長（小泉昭男） 教育長。 〔教育長 松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 私立幼稚園保育料等補助についての御質問でございますが，初めに保育料等補助事業についてでございます が，平成15年４月を目標にしている「新しい幼稚園教育のシステム」では，１つには，幼児教育センター，子 育て広場，研究実践園で構成する幼児教育センター構想，２つには，父母負担の軽減及び私立幼稚園への助成 となっております。父母負担の軽減としては，子どもたちにとって就園しやすい環境を整えるため，保育料等 の補助の加算額の新設や時期等につきまして検討してきたところでございます。大変厳しい財政状況にありま すが，今後も継続して努めてまいりたいと思います。 次に，入園料補助についてでございますが，本市の保育料等補助事業の補助単価は，入園料や保育料を考慮 して設定しておりますが，他都市の状況も参考にしながら引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 市民局長。 〔市民局長 井弘勝登壇〕 ◎市民局長（井弘勝） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 留守家庭児事業についての御質問でございますが，今日の社会状況は，保護者の就労だけではなく，介護や ボランティア活動など，多様な社会参加活動が図られ，保護者の就労の有無にかかわらず，すべての小学生が 安心して過ごせる居場所が求められております。わくわくプラザ事業は，昼間，保護者が家庭にいる，いない にかかわらず，すべての小学生が分け隔てなく交流し，地域の大人とともに生き，ともに育ち合う場としてあ ります。したがいまして，わくわくプラザ事業は留守家庭児事業を包括した事業でございますので，川崎市青 少年プランでお示ししましたとおり，わくわくプラザ事業に統合してまいります。 ○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 柏木靖男登壇〕 ◎健康福祉局長（柏木靖男） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に，保育所の職員配置についての御質問でございますが，厳しい財政状況のもとで市民の負託にこたえて いくためには，行政コストなどの総点検を行うとともに，職員の年齢構成のバランスにも配慮しながら，職員 配置の適正化を推進していく必要があるものと考えております。保育事業につきましては，地域の実情に合っ た利用者のさまざまなニーズにこたえつつ，効果的で効率的な保育所運営が図られるよう，保育所の職員配置 につきましても全体の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 宮原議員。 ◆49番（宮原春夫） 市長に幾つか再度伺います。 ＜中略＞ 乳幼児医療費助成制度の拡充について，市長に伺います。就学前までの助成は時代の流れです。それにも増 して，子育て真っ最中の親の強い願いです。選挙前に市長は，市民に拡充を約束してきました。早急に就学前 までの助成制度の拡充に取り組むべきと思いますが，市長の決意を伺いたいと思います。 保育事業について，何点か市長に伺います。本市の待機児問題は深刻です。待機児童の考え方を確認します が，仕事を探しているいわゆる求職中の申請，産休，育休取得後の復帰のための申請，認可外施設からの申請 も，入所を希望している待機児としてとらえてよいか伺います。認可保育所の整備を中心に据えてとあります が，どのような計画で進めるのか，具体的にお示しください。多様な保育サービスの提供を民営化の理由の一 つとして挙げていますが，緊急一時保育や休日保育など，多様なニーズの需要を把握し，これにこたえること は当然です。この体制は現場からも要求されてきたのに，認めてこなかったのはほかならぬ行政だったのでは ないでしょうか。事は子どもにかかわる問題です。一人一人の確かな発達，成長を考えれば，施設設備や職員 の数など，一定水準の維持はどうしても必要です。狭いところに定員を超えて詰め込むとか，少ない職員で多 くの子どもの面倒を見るというのは，一般的な託児としては成り立つかもしれませんが，保育とは言えません。 多様な保育サービスにこたえるという理由で民営化の必要性を強調していますが，延長保育，産休明け保育， 障害児保育など，保育事業等は公立保育所で既に実施しております。したがって，多様な保育サービスにこた えるためという民営化の理由は成り立たないものです。柔軟な対応も公立だからできない制度上の支障はなく， 行政側の努力が足りなかったとも言えるのではないでしょうか。見解を伺っておきます。 職員の不補充についてです。保育には若さあふれる保育士と経験豊かな保育士とのバランスが必要で，保育 は高い専門性が必要です。今，特に子育てが難しい時代だからこそ，実践を深め，研修を重ねて，子どもの心 に寄り添い，子育ての援助やアドバイスが，父母にも地域にもできる保育のプロを確保することが必要です。 こうした役割を担っている公立の職員の不補充は欠員を生み，このバランスを崩すものです。すべきではあり ません。職員配置の基準を守り，市の責任において欠員を生まないよう採用を行うべきです。見解を求めます。 コストの再点検についてです。低コストの追求は，人件費，職員削減につながり，子どもの健やかな発達は おろか，安全と子どもの生命さえ脅かされかねません。これまでは保育所運営を公立と準公立である社会福祉 法人が行い，最低基準以上の保育を公的な財政で支えてきました。営利目的の企業参入は，保育をもうけの対 象にするなど，その仕組みを根底から崩すもので，やるべきではありません。再度伺います。 私立幼稚園保育料等の補助について，市長に伺います。加算額の新設や従来の市単独補助の拡充について， 検討を継続していくとのことですが，来年度の予算に反映していくべきと思いますが，伺います。 次は，学童保育についてです。市長は，全児童を対象にした事業の必要性を強調し，市民局長も，従来の学 童保育統合廃止路線を推進するとの答弁でした。しかし，全校児童を対象とした事業の必要性をどんなに強調 しても，学童保育をなくしてよいということにはなりません。今回の統合廃止計画は，保護者とも指導員とも 子どもたちとも合意がつくられず，２度までも12万以上の統合反対の声が上がる中，その声に耳を傾けず，強 引に押し進めようとしているものです。私たちは，このことを重大な事態と受けとめざるを得ません。市長は， 当事者である学童関係者も含めた市民的合意をつくる努力を抜きに，学童保育の統合廃止を強行してもよいと 考えているのか，伺います。 ○議長（小泉昭男） 市長。 ◎市長（阿部孝夫） お答えいたします。 ＜中略＞ 次に，小児医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございますが，就学前までの拡充につきましては，平 成14年１月から最少年齢を３歳児から４歳児へと１年齢拡大を行うところでございまして，このような拡大は 望ましいものと考えております。 次に，保育事業についてのお尋ねでございますが，初めに，保育事業で対応すべき児童の範囲や待機児童の 考え方についてでございます。国の考え方と整合性をとり，保育所の利用を必要とする児童としてまいりたい と考えております。また，保育所の整備計画につきましては，就学前児童数や保育所の利用希望児童数，延長 保育など，多様な保育需要について地域的な現状や動向を含め分析を行うとともに，将来の保育需要の推定を 行い，これに対応した計画としてまいりたいと考えております。 次に，保育所の運営委託についてでございますが，保育所は，従来の児童の福祉向上を図るという目的から 地域の子育て支援へとその役割を広げてきておりますので，利用に当たっては入所児童に限定することなく， 地域の子育て支援施設として子育て家庭の方にも利用いただけるよう，一時保育や休日保育，地域子育て支援 センターなど，多様な事業を実施していくことが必要であると考えております。保育所の運営委託に当たって は，このような多様な形態の保育サービスの提供を初め，保育所運営費増大の抑制及び民間活力の活用などに ついて総合的に検討し，決定したものでございます。 次に，職員配置についてでございますが，他都市に比べ比率の高い人件費の抑制に向け，職員配置の適正化 などを推進していく必要があるものと存じます。保育事業におきましても，事業に係るコストなどを再点検し， 改革に向け，総合的に検討していかなければならないものと考えております。 次に，民間企業など，社会福祉法人以外の運営主体による保育所の設置についてでございますが，今後増大 が見込まれる市民の保育所利用要望や多様な保育サービス推進の必要性などを考えますと，保育サービスの量 的拡大，質的向上を早急に進めていくため，また利用者の多様な選択肢を拡大するため，民間企業を含む多様 な運営主体による保育所についても総合的に検討していく必要があると考えております。 次に，私立幼稚園保育料等補助についてのお尋ねでございますが，川崎市幼稚園教育振興計画では，幼児期 は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ，幼児の望ましい発達を促していく教育環 境の整備として，幼児教育の充実，就園奨励，幼稚園の教育内容の充実などを目指して策定されたものでござ います。幼稚園教育の振興に係る予算につきましては，就園奨励も含めて，財政状況など総合的な観点から検 討し，その結果を予算に反映してまいりたいと思います。 次に，留守家庭児童についてのお尋ねでございますが，わくわくプラザ事業は市民の皆様方の声を広くお聞 きし，新しい時代のニーズを反映した川崎市青少年プランに基づきまして推進するものでございます。この事 業は，すべての小学生が分け隔てなく交流し，家庭環境の違いをお互いに理解し合える関係を築き，仲間づく りやともに育ち合うことを目的としております。したがいまして，留守家庭児童につきましては，保護者が就 労している，いないにかかわらず，それぞれの子どもたちが安心して過ごせる居場所として，そういう機能を も配慮して，わくわくプラザ事業に包括して進めてまいりたいと思います。 ○議長（小泉昭男） 宮原議員。 ◆49番（宮原春夫） それから，学童保育についてもう一度お聞きします。さきの質問で尋ねたのは，市民合意がないまま統合廃 止を進めてもよいかということです。この点について市長は正面から答えておりません。学童保育を廃止する ことについて，関係者や市民の合意がなされているのか，いないのか。そのどちらかをはっきりと答えてくだ さい。以上です。 ○議長（小泉昭男） 市長。 ◎市長（阿部孝夫） 学童保育につきましては，わくわくプラザの中でその機能は継続していくという考え方で，これまでも進め られておりますので，そういう総合的な判断の中で考えてまいりたいと思います。 ○議長（小泉昭男） 宮原議員。 ◆49番（宮原春夫） また，全体として市民への冷たさだけが印象として残り，公的責任を放棄し，市民に痛みを押しつける大行 革路線であることが浮き彫りになりました。都市経営論のコスト削減だけを振りかざし，保育や学童保育など， 市民要望の強い部門を切り捨てること，民間でできるものはすべて民間でという姿勢は，福祉の公的責任を果 たすべく努力を積み重ねてきた川崎の歴史を全く無にするものと言わざるを得ません。しかも，財政危機打開 を声高に打ち出していますが，その原因には触れず，市民の福祉，暮らしを切り捨てる一方で，税金むだ遣い の大規模開発は推進するというものです。 阿部市政の方向は，市民が望む真の改革ではなく，市民いじめの橋市政の継続そのものであり，市民は早 晩その本質を見抜くことでしょう。私どもは広範な市民の皆さんと連帯し，市民の福祉と暮らしを守るために， これからも全力で頑張ることを表明して，私の質問を終わります。（拍手） −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○議長（小泉昭男） お諮りいたします。本日は，この程度にとどめ延会することとし，次回の本会議は明日 13日午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男） 御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○議長（小泉昭男） 本日は，これをもちまして延会いたします。 午後７時44分延会