P.181 平成13年 第１回定例会 平成13年第１回川崎市議会定例会 議事日程第４号 平成13年３月６日（火） 午前１０時 開 議 P.186 午前10時１分開議 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠次） 昨日に引き続き，会議を開きます。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（佐藤忠次） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第４号のとおりであります。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（佐藤忠次） これより日程に従い，本日の議事を進めます。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（佐藤忠次） △日程第１及び △日程第２の各案件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き，代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。51番，竹間幸一議員。 〔竹間幸一登壇，拍手〕 ◆51番（竹間幸一） 私は，日本共産党を代表して，2001年第１回川崎市議会に提案された市長の施政方針並びに諸議案及び 市政一般について質問を行います。 ＜中略＞ 次は，川崎の未来を担う子育て支援の拡充についてです。まず，安心して子どもを育てる環境づくりとして市民から切望されて いる乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。子どもが急に病気になったとき，財布の中を気にせずに病院にかかることができる よう，就学前までの拡充をしてほしいと，子どもを持つ父母の願いは毎年議会陳情されています。東京都はことし10月から対象年齢 を就学前まで引き上げ，所得制限を大幅に緩和する方針を発表しました。平成11年１月に本市と同時に３歳児まで助成の年齢拡大 を行った横浜市も，平成14年１月から４歳児までの年齢拡大を行うと発表しました。本市で現行のまま４歳児まで拡充するのに， あと３億8,000万円あれば可能です。川崎市は大都市の中でも若い世代が多く，医療費助成の拡大で若年層人口の導入，定着， 就労人口の増加，税収の増加と多面的な効果が期待できます。せめて４歳児までの年齢拡充をすべきですが，見解と対応を伺います。 次に，保育事業についてです。本市の保育園待機児は毎年ふえ続け，2000年度４月調査で，待機率は政令指定都市中ワースト１位です。 入園の申請をしても入れない児童は，2000年４月1,584名，10月2,475名です。川崎市独自の定義による，保護者が求職中の児童の うち，低所得，生活保護，ひとり親以外の人数を切り捨て，さらに保護者が産休，育休中の児童も切り捨てるという極めて限定した 冷たい待機児の考え方でも，４月866名，10月1,348名と，年度途中の待機は４月の1.64倍にも増加しています。このような中で 深刻な事態が生まれています。夫の失業で４歳，２歳，ゼロ歳の子どもの母親は，急遽知り合いに頼み込み，日中と，さらに 子どもを寝かしつけた後の夜間も勤め始めたけれども，入所申請をしても入れなかったと母親は疲労こんぱいし，やつれ果てて います。年度途中ではよほどの緊急性でない限り入園は無理ということから，４月入園のために出産月の調整をしたり，本 P.194 来は育児休業も１年間はとれるのに，３月で切り上げ職場復帰せざるを得ない状況です。週刊朝日２月23日号にも，川崎への 人事異動内示を３月に受け，２人の子どもの入所申請を急遽行ったが，既に間に合わず，子どもを埼玉の実家に預けて，週末に しか子どもとともに過ごせず，家族ばらばらというケースが紹介されておりました。まさに，川崎は，安心して子どもを産み 育てられない実態であります。女性の社会進出も，子どもを預けるところがなければかなうわけもなく，これでは少子化にも 歯どめがかけられません。この実態を市長はどう受けとめておられるのか見解を伺います。 ことし４月の定員増は180人，圧倒的な不足は明白です。2000年度からの継続事業の民間保育所３ヵ所の新設と７ヵ所の増改築は， いずれも国の少子化対策臨時特例交付金での事業です。そこで，本市独自でさらに認可保育所の新増設の年次計画を早急に 示すべきと考えますが伺います。また，乳児受け入れ枠の拡大は，おなかま保育室頼みでなく，ゼロ歳児保育を行っていない 公立保育所11ヵ所の増改築で対応すべきと考えますが，市長の見解を伺います。今後の保育構想について，中長期的な保育計画を 作成中とのことです。女性の社会進出，未来を担う子どもたちの心身豊かな成長を保障することは，自治体が最優先で取り組む 課題です。計画の基本的な考え方として，待機児解消，休日保育，一時保育，子育て支援などの多様なニーズにこたえる保育所 整備を拡充することとともに，乳幼児が安心して育つ環境と保育内容の充実を図ること，まさに量と質を相対的にとらえた整備が 重要と考えますが見解を伺います。これからの川崎の子育てをどうしていくのかという大切な計画になります。保育現場も含む さまざまな分野の子育ての専門家や多くの市民討議に付していくべきと考えますが見解を伺います。 次は，学童保育事業についてす。市は，全校児童を対象とした児童の放課後健全育成事業に学童保育を統合する方針に固執して います。この間の論戦や検証の中で問題点も明らかになってきました。 第１に，昨年10月よりわくわくプラザがモデル実施されていますが，我が党の視察でも，市民による検証においても， わくわくプラザが学童保育のかわりになり得ないことが，スタッフの体制とそこから来る生活指導が望めないという実態からも 明らかにされてきました。第２に，国の見解でも，２つの事業が別々の事業であることが明確になっています。児童福祉法では 全校児童を対象とした事業を児童館事業と位置づけ，それとは別の事業として放課後児童健全育成事業，つまり学童保育事業を 行うよう求めています。昨年４月，我が党国会議員の質問に，当時の厚生省児童家庭局長は，児童館など全児童対象の事業を 行っているところで学童保育事業を行う場合，放課後健全育成事業を行えるだけのスペースと体制を整備して実施していただきたい と答え，それぞれの事業の独自性を強調していました。そのことからも，学童保育事業の統合は法的にも道理のないことが はっきりしているのです。全児童対策の事業が放課後健全育成事業を包括しているから，児童福祉法に照らしても問題はないと する立場は成り立たないことは明白です。第３には，学童保育を独自な事業として続けてほしいという広範な市民の声に背を向け， 統合に突き進んでいることです。安心して働くためには，我が子の成長をしっかりと支えてくれる学童保育が必要だ，子どもの 生活の場を奪わないでほしいという父母の切実な願いにこたえるのは行政として当たり前のことです。この声にどうこたえるのかが 問われているのです。以上，指摘した３点について見解を伺います。また，他都市の施策と比較しても，川 P.195 崎のやり方は異常だと指摘してきました。確かに，政令指定都市の中には学童保育事業を全児童対策に解消させようとする動きも ありました。しかし，どの市でも，結局は別々の事業として位置づけざるを得ませんでした。わくわくプラザの実施に当たっては 他都市の取り組みも参考にしたようですが，全児童対象の事業と学童保育事業とがどのように位置づけられ，実施されているのか 調査すべきと思いますが対応を伺います。 次に，子どもの学習権，知る権利を全力で保障する学校教育についてです。我が党は，子どもが楽しく学校に通う権利，授業が よくわかり，学ぶ喜びを実感できる権利の保障を全力で行うことを提起してきました。授業がわからないと言う児童生徒の急増は 文部省の統計でも明らかで，川崎でも例外ではありません。問題は，教育行政がこの学習権を徹底して保障するために全力を上げる かどうかが直接問われていることです。2002年度から新学習指導要領が実施され，完全週５日制がスタートします。これによって 授業時間が３割も削減されるだけでなく，基礎的な学習内容も削減されます。このまま実施をすれば，基礎的な学力がますます 後退すると各方面から指摘され，新学習指導要領を実施すべきでないとの意見が出されるほど大きな問題になっています。 新年度の予算では，学習指導要領移行への研究事業やカリキュラムセンター事業が計上されています。単に移行するための研究検討 ではなく，これらが学力の危機を打開し，授業がよくわかる学校教育をつくるためにはどうしたらよいのかという立場から検討を し直すべきですが，見解と対応を伺います。この立場で，学校独自のカリキュラム編成権を尊重し，奨励，援助して，子どもが よくわかる権利を全力で保障することこそ子ども権利条例にこたえるものです。決意と取り組みを伺います。既に提起している 生徒心得問題についてですが，子ども権利条例に照らせば，生徒心得は全く相入れないものです。それにもかかわらず，中学校で 26校が生徒心得で生徒に態度や規範についてまで管理しています。このような生徒心得を即刻廃止すべきですが対応を伺います。 次は，中学校給食の実施についてです。言うまでもなく，給食の役割は学校給食法第２条の４つの目標で明確なように，学校生活を豊かにするために，食生活の正しい理解，栄養の改善と健康の増進を図り，食料の生産，配分及び消費について正しい理解に導くこととされています。今回の試行に当たって，学校給食法第２条の４つの目標をどのように果たしていくのか伺います。 次に，安全でおいしく温かい給食にすることが育ち盛りの中学生の成長と発達にこたえるものであり，給食の提供のためには， 小学校給食のように自校調理方式が最善であると考えます。この試行に当たっては郊外調理委託方式をとるとしていますが， 栄養とバランスのとれた献立とともに安全な食材を提供されること，さらに食材の購入や調理など，市内地域経済の活性化にも 結びつく試行とすべきと考えますが伺います。その上で，校外調理委託方式だけに固執することなく，自校調理方式の検討も 視野に入れ，将来的に子どもの成長発達を総合的に勘案する立場から，早期に全校で実施すべきですが見解と対応を伺います。 ＜中略＞ 以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐藤忠次） 市長。 〔市長 橋 清登壇〕 ◎市長（橋清） それでは，私から，ただいまの共産党を代表されました竹間議員のご質問にお答えいたします。 ＜中略＞ 次に，保育事業についてのお尋ねでございますけれども，全国的に少子化が進行する中，本市におきましては，ゼロ歳から ５歳までの学齢前児童がここ数年増加してきております。子どもが多いということは，本市にとりまして大変喜ばしい歓迎すべき ことであり，21世紀を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整備することは大変重要なことでございます。若い世代が安心して 子どもを産み，ゆとりを持って健やかに育てていくことができるよう，また，子育てと仕事の両立が図れるよう，公立と民間 保育所が一体となって子育てを支援していくことが必要であると認識しております。そのため，本市では，低年齢児対策を 含めました保育受け入れ枠の拡充を図っております。具体的には，平成12年度から13年度におきまして，新設保育所３ヵ所の整備， 民間保育所７ヵ所の増改築及び公立保育所の施設整備を行いまして，保育所における児童の受け入れ拡大を図るなど，全力を 挙げて取り組んでいるところでございます。さらに，これらの事業に加えまして，認可外保育事業をあわせて推進することにより まして，平成14年４月には待機児童を解消し，市民の皆様の保育所利用要望にこたえてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤忠次） 教育長。 P.202 〔教育長 松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，子どもの学習権，知る権利を保障する教育等についてのご質問でございますが，まず，新学習指導要領移行への 研究事業等についてでございますが，新学習指導要領の趣旨を生かし，新しい学力観に立った教育を進めるためには，子どもたちの 学習意欲を喚起し，みずから学ぶ意欲や思考力，判断力，表現力などを学力の基本とする教育を進めることが大切だと考えております。 このような子どもの資質，能力を育てていくためには，教職員の一層の研さんと資質の向上を図ることが求められています。 教育委員会といたしましては，平成13年度には，新学習指導要領の全面実施に向けて，指導計画や学習指導評価の資料を作成し 全教職員に配付いたしますが，校内研修や教科研究の貴重な参考資料として多くの教職員に活用されるものと考えております。 次に，川崎市総合教育センターのカリキュラムセンター機能についてでございますが，現在，川崎市総合教育センターが 有しております研修，調査研究，相談，情報収集・提供などの諸機能を有機的に連動させる中でカリキュラムセンター機能の充実を 図ろうとするものでございます。その主なねらいといたしましては，各学校が教育課程の編成，実施，評価，改善を行うに当たり， その理念や方法などにつきまして専門的な立場から学校を支えていこうとするものでございます。学校観，子ども観，指導観， 評価観などが大きく変わろうとしております今日，迅速な情報収集，情報発信のためにも，これからの川崎市の学校教育に 求められるカリキュラムセンターの役割は今後ますます重要になるものと考えております。教育委員会といたしましては， カリキュラムセンター事業が学校教育の充実に役立つよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，学校独自のカリキュラム編成についてでございますが，各学校は，校長のリーダーシップのもと，全教職員が一致協力して， 人間として調和のとれた子どもの育成を目指し，保護者や地域，学校の実態及び子どもの心身の発達段階や特性を十分に考慮して 適切に教育課程を編成しているところでございます。教育委員会といたしましては，今後とも新学習指導要領の趣旨を踏まえ， 学校が子どもたちにとって真に楽しい学びとなるように，創意工夫を生かした特色ある学校の取り組みを支援してまいりたいと 考えております。 次に，生徒心得についてでございますが，学校生活は学習の場であるとともに，集団の中で子どもたちの社会性や主体性を はぐくむ場でもあります。集団生活を豊かにするためには，子どもたちが自分とともに他人を尊重しながらかかわることが 大切になります。各学校においては，集団生活のルールを，学校生活のきまりや生徒心得，私たちの生活などと称して生徒手帳に 記載しております。内容といたしましては，生活時間の規定，楽しい生活を送るためのルール，持ち物，服装などが書かれて おります。集団生活においては自分勝手な行動は慎む必要がありますので，最低限の規範は必要でございます。 教育委員会といたしましては，子どもたちが主体的に話し合い，よりよい学校生活が送れるためのルールづくりをすることが 大切であると考えておりますので，今後も子どもたちや保護者の意見を取り入れながら生徒心得を定めていくことは大切であると 考えております。 次に，中学校給食についてのご質問でございます。中学校給食につきましては，さる２月７日に川 P.203 崎市中学校給食検討委員会から報告を受けたところでございますが，市民要望や弁当を持ってこれない生徒の実態を踏まえまして， 実施に向けての検討を行ってきたところでございます。今後は新年度のできるだけ早い時期に，教育委員会内部に学校関係者， 行政関係者等で構成する川崎市中学校給食準備委員会を設置しまして，速やかな試行実施に向けての具体的な検討を行って まいりたいと考えております。 学校給食法第２条の４つの目標についてでございますが，川崎市中学校給食検討委員会報告書の中で，本市の中学校給食の あり方として，どのように果たしていくかが述べられております。ここでは，中学校においては小学校の指導内容を基礎として， 食生活と健康との重要性を理解し，成長期にふさわしい食生活が実践できるよう指導するための学校給食の必要性と，生涯に わたりみずからの健康を考えて好ましい食生活を実践する態度を身につけさせ，豊かな食生活の推進を図ること，また，学校での 昼食も大切な１食であるとの認識から，家庭と学校が連携して望ましい食生活の実践を図ることが必要であると提言されております。 教育委員会といたしましては，これらの点を踏まえて，具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。 次に，委託に際しましては，小学校と同様に，市が安全で衛生的な食材料の調達を行うとともに，献立及び調理マニュアル等を 作成し，献立に基づく調理作業が正しく行われているかをチェックすることで安全性の確保に努めるとともに，委託業者の選定に 当たっては，市内経済の活性化を図る上でも市内業者を優先してまいりたいと考えております。 次に，自校調理方式も視野に入れた中学校給食の早期の全校実施につきましては，試行の実施状況を見据えながら，川崎市 中学校給食準備委員会における一つの課題として受けとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次） 市民局長。 〔市民局長 中山孝美登壇〕 ◎市民局長（中山孝美） 市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，留守家庭児事業についてのご質問でございますが，本市の放課後児童健全育成事業につきましては，青少年プランに 基づき，留守家庭児事業を包括した事業としてわくわくプラザを推進してまいります。お子さんにとりましては，遊びも生活の 一部でありますように，さまざまな活動の場面が生活の場であるととらえておりますので，モデル事業の検証を行い，保護者も 安心できるよう留守家庭児事業の機能の継承を図ってまいりたいと存じます。次に，他都市の動向についてでございますが， このわくわくプラザを推進するために，参考とさせていただいたところでございます。 ○副議長（佐藤忠次） 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 柏木靖男登壇〕 ◎健康福祉局長（柏木靖男） 健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 ＜中略＞ 次に，小児医療費助成制度についてのご質問でございますが，小児医療費助成制度につきましては，平成９年に所得制限額を 本市独自の施策として大幅に緩和し，平成11年度には通院の助成対象を２歳児から３歳児へと１年齢引き上げるなど，制度の拡充に 努めてまいりました。また，本年１月から所得制限の判定方法の見直しを行い，より直近の所得により助成の可否を決定できるよう 改善を図ったところでございます。当面，国の制度の創設や県補助制度の拡充が見込めない中で，小児医療費助成制度の対象年齢を 拡大することは現時点では大変難しいものと考えております。今後，他都市の助成制度の動向も注視しながら，制度のあり方等に ついて検討してまいりたいと存じます。 次に，保育構想についてのご質問で，初めに，中長期的な保育計画についてでございますが，現在，川崎市児童福祉審議会の 意見具申を踏まえ，本市の保育施策を総合的，計画的に進めるため，保育計画検討プロジェクト会議で幅広い視点から慎重に 検討しているところでございます。 次に，市民意見などについてでございますが，川崎市児童福祉審議会の審議過程で，保育所などの保護者の方々のアンケートに よる保育事業基礎調査報告書も資料として十分検討していただいておりますので，基本的には市民の皆様のご意見が反映されている ものと考えております。また，保育構想を策定し，推進していくためには，保育現場と一体となった取り組みが重要であり，現在， 園長や保育士などと意見交換を行っているところでございます。今後，プロジェクト会議において，これらの意見を踏まえ保育 構想を策定してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次） 竹間議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので，ご了承願います。 P.212 お諮りします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠次） ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− 午後１時１分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも56名」と報告〕 ○議長（小泉昭男） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，代表質問を行います。 発言を願います。竹間議員。 ◆51番（竹間幸一） それでは，再質問をさせていただきます。 ＜中略＞ 次に，小児医療費助成についてですが，これまでは医師会との関係もあって，川崎市だけが先行するのは難しい，横浜市と 足並みをそろえて行っていきたいと言ってきたのではないでしょうか。横浜市が来年１月から４歳児まで対象を拡大すると 言っている。東京都は就学前まで拡大しようとしているわけです。最低でも横浜市と足並みをそろえて，４歳児までの対象拡大に 踏み出すべきですが見解を伺います。 次に，保育事業についてですが，本市の合計特殊出生率は1980年以降，全国平均を下回り続けており，98年は川崎1.31， 全国1.38，99年は川崎1.28，全国1.34です。長引く不況の中，生活のために一刻も早く働きたいのに保育園に入れない。 育休を１年間とって子育てに専念したいのに，育休を３月で繰り上げざるを得ない。あるいは週刊朝日の記事でも紹介された 父母の厳しい実態や子どもたちへの認識が，市長の答弁からは感じられません。本市の待機児の考え方は，産休，育休中の 入所申請もカウントせず，求職中も約７割は福祉的要因が高くないとして待機児から外されています。これでは女性の社会進出， 女性の働く権利を川崎市は認めないということではありませんか。再度，実態をどう受けとめ，女性の社会進出と働く女性の権利に ついて見解を伺います。 次に，横浜市は2000年度，民間保育所４ヵ所の新設，既存保育所の増改築等で合計794人の定員増を図り，2001年度は基金を 上回る市費を投入して認可保育所の新設13ヵ所，既存保育所の増築５ヵ所で1,235人の定員増を図るなど，思い切った待機児解消策を 打ち出しています。本市の定員増はことし４月が180人，来年４月が450人であり，少子化対策臨時特例交付金のみの事業です。 待ったなしに成長する子どもたちのために，認可外保育所で待機児解消を図るのではなく，公的責任を負った認可保育所のさらなる 新増設をすべきですが見解を伺います。 次に，学童保育の存続についてです。我が党が視察に行った名古屋市では，全校児童対策事業としてのトワイライトスクールと 学童保育事業をそれぞれ独自の事業として位置づけています。名古屋市の担当者は，なぜ別々の事業として行うのかとの質問に， 対象児童も事業の内容も違うものだからとの答えでした。答弁では，他都市の例も参考にしたとのことですが，名古屋市の トワイライトスクール事業と学童保育事業の関係をどのように調査したのかお示しいただきたいと思います。 次に，子どもの学習権を保障する学校教育についてです。今，学校は，授業がわからない，学校がおもしろくないという場に なっています。文部科学省の調査でさえ，授業がよくわかると答えたのは，小学生で４人に１人，中学生では21人に１人， 高校生では30人に１人という状況です。さらに重視しなければならないのは，昨年の国際的な調査で，日本の子どもは勉強すれば するほど勉強が嫌いになるという結果が出ていることです。これまでの競争教育を中心とした学習指導要領の押しつけ，さらに， できないこともその子の個性と決めつける新学力観に忠実に沿ってきたからこそ，今日の深刻な学力危機を発生させてきたのでは ありませんか。教育長はこの事態をどう受けとめているのか伺います。すべての子どもたちに基礎的な学力を保障することこそ 学校教育の基本であります。この立 P.216 場から学校独自のカリキュラム編成権を尊重し，その取り組みを奨励，援助すべきですが，改めて見解を伺います。 次に，生徒心得についてです。生徒心得の生い立ちやその経過からも，子どもの権利とは相反するものであり，これを根拠にして 生徒への一方的な指導や体罰などに至ったケースもあります。集団生活においては自分勝手な行動は慎む必要があるので最低限の 規範は必要だという教育長の答弁は，生徒への信頼，権利を有する主体として子どもたちをとらえる視点に立つものではありません。 そもそも，生徒が集団生活において自分勝手な行動をとるものという管理の視点を全面的に改めることが学校教育を発展させる道 ではないでしょうか。この立場で生徒心得を廃止すべきですが，改めて伺います。 ○議長（小泉昭男） 市長。 ◎市長（橋清） それでは，幾つかの再質問にお答えをしたいと思います。 ＜中略＞ 次に，保育事業についてのお尋ねですが，平成14年４月における待機児童解消に向け全力を挙げて取り組んでいるところで ございまして，平成13年度は新設保育所３ヵ所の整備及び民間保育所２ヵ所の増改築を着実に推進してまいります。また， 平成14年度以降につきましては，児童福祉審議会からいただいた意見具申を踏まえまして，手法等を検討して具体化してまいりたい と存じます。 ○議長（小泉昭男） 教育長。 ◎教育長（松下充孝） 子どもの学習権を保障する学校教育等についてのご質問で，初めに，子どもの学習権を保障する学校教育に ついてでございますが，各学校におきましては，共感的な子ども理解が進められ，子どものよさや豊かさを生かす教育の推進や， 子どもたち一人一人が主体的，創造的に生きることができる資質や能力の育成を目指し，教職員が創意工夫のある教育活動を展開 しているところでございます。教育委員会といたしましては，子どもたちの学力についてさまざまな論議がなされておりますが， 今後とも基礎，基本の確実な定着や子どもの内発的な学習意欲を喚起し，みずから学ぶ意欲と思考力，判断力，表現力等の能力を 学力の基本とする新しい学力観に立って学習指導を創造し展開していくよう努めてまいります。 次に，学校独自のカリキュラム編成についてでございますが，各学校におきましては，子どもの人間としての調和のとれた育成を 目指して，地域や学校の実態及び子どもの心身の発達段階や特性を十分に考慮して適切な教育課程を編成しているところでございます。 また，川崎市総合教育センターにおきまして，各学校が教育課程の編成，実施，評価，改善を行うに当たりまして，その理念や 方法などについて専門的な立場からのサポートをしていくためのカリキュラムセンター機能の充実に取り組 P.218 んでいるところでございます。教育委員会といたしましては，各学校が地域に根ざし，地域に開かれた特色ある学校づくりを 推進しておりますので，それぞれの地域，学校，子どもの実態に応じて，各学校の適切な教育過程の編成に向け今後とも支援 してまいります。 次に，生徒心得の廃止についてのご質問でございますが，楽しい学校生活を送るためには，お互いの権利を相互に尊重し合う ことが大切です。権利の相互尊重がよりよくなされるためにも集団生活におけるルールは大切であり，そのルールをつくっていく 過程で，生徒みずからが自分の学校に誇りを持ち，目標を持ってよりよい学校生活になるように努力していくことを支えることが 重要と考えております。教育委員会といたしましては，各学校において，生徒の主体的な活動や取り組みの中で生徒心得の名称や 内容を見直し，考え合って改善していくよう今後も積極的に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 市民局長。 ◎市民局長（中山孝美） 留守家庭児事業についてのご質問でございますが，名古屋市のトワイライトスクール事業は，生涯学習， 生涯スポーツ，地域振興，子育て支援などの多様な市民ニーズにこたえるために，地域の資産である学校という場を活用して事業を 展開する学校開放事業であると伺っております。したがいまして，名古屋市の児童館留守家庭児クラブ事業及び留守家庭児育成 事業とトワイライトスクール事業は，所管局も事業内容も異なる事業ではありますが，学校施設の活用方法などについて参考と させていただきました。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（柏木靖男） 次に，小児医療費助成制度の年齢拡大についてのご質問でございますが，小児医療費助成制度につきましては，少子化社会の中で 子育て支援のための重要な施策として位置づけており，可能な限りその充実に努めてきたところでございます。現在の厳しい財政 状況の中で年齢の拡大は大変厳しいところでございますが，他都市におきましても助成制度の充実に努めている実態を踏まえまして， 制度のあり方等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 竹間議員。 ◆51番（竹間幸一） 時間が限られておりますので，意見については２点に絞って申し述べたいと思います。 ＜中略＞ 次に，小児医療費助成についても，川崎市が後手に回れば医師会にも迷惑を及ぼすことになるんではないですか。 それが市長の意志とはどうしても考えにくいわけです。健康福祉局長も，他都市の実態を踏まえて検討したいと，こう答弁 されているわけですから，市長の方から横浜市と足並みをそろえる方向で検討を指示していただきたいと考えますが， お答えいただきたいと思います。 次に，保育事業についてですが，厚生労働省の担当局長は，保育サービスの安定の確保から認可保育所が保育サービス提供の基本， こういう認識を示しております。このことを市長はご存じでしたか。認識しているかどうかについてもお答えいただきたいと 思います。 次は，学童保育事業の存続についてです。名古屋市の学童保育事業と全児童対策のトワイライトスクール事業とは，現在異なった 独自の事業として行われていることが確認されました。横浜市や世田谷区でも同様の位置づけです。他の政令指定都市でも事業を 一本化して行っているところはありません。統合しようとしているのは川崎市だけです。全児童対策の事業と学童保育事業の一本化 はやめて，それぞれ独自の事業として充実するようにすべきですが，対応を伺います。 ○議長（小泉昭男） 市長。 ◎市長（橋清） 再々質問でございますが，私の方には幾つかございますので，お答えいたします。 ＜中略＞ ４点目が，小児医療費の助成制度でございますが，横浜市と東京都の例を持ってきておられますけれども，私たちもこの問題に ついては大変力を入れているところでございまして，小児の健やかな成長を支援するという，そうした施策でございますので， 前向きに検討してまいるというふうに考えておる次第でございます。 最後に，保育事業についてのお尋ねでございますけれども，これも先ほどお答えしたとおりでございますが，21世紀を担う 子どもたちを健やかに育て，そして，子育てと仕事で大変悩んでおられる女性の方々，あるいは社会に進出をする方々の環境を 整備してまいるということでございますので，私たちも大変重要な施策と考えておりまして，平成13年度の終わりですけれども， 平成14年４月，待機児が解消できるように現在計画的に取り組んでいるところでございまして，その後，もし保育需要の動向が いろいろ変化した場合には必要に応じて対応してまいりますが，まず，第１段階としては，今待機している子どもたちを全員 入所できるように，解消できるように計画を立てておりますので，そのようにご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男） 市民局長。 ◎市民局長（中山孝美） 留守家庭児事業についてのご質問でございますが，本市のわくわくプラザは，保護者の就労の有無に かかわらず，すべての子どもたちの健全育成を目的とした事業でございます。したがいまして，留守家庭児事業を包括しております ので，わくわくプラザに統合し推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 竹間議員。 ◆51番（竹間幸一） ＜中略＞ 次に，小児医療費の問題では，前向きに検討していきたいと，おっしゃっていました。時間もあり P.226 ます。横浜市も来年の１月からですから，歩調，足並みをそろえる時間的な余裕は十分にあると考えますが，そういう方向で 検討すると理解していいか，再度をお答えをいただきたいと思います。 次に，保育事業は，国の方でもそのサービスの基本は認可保育所ということを言っているわけですよ。今いろいろな保育問題が 全国的に発生しています。そういうことを念頭に置いて，サービスの基本は認可保育所と言っているわけでしょう。とりあえず ならいいですよ。でも，このまま認可保育所の位置づけがどんどん弱まっていくようなことでは絶対に納得できないわけです。 市長の認可保育所についてのお考えを再度伺います。 ○議長（小泉昭男） 市長。 ◎市長（橋清） お答えしたのに，いろいろまたご質問があるようですが。おおむね質問というよりご意見のようでございますが， ご意見はいろいろあってしかるべきと思いますけれども，私たちの考え方につきましては申し述べているとおりでございまして， それと意見が違っているということについては，これはいろいろお考えがあるんでしょうから，しようのないことでございます。 ＜中略＞ 次に，小児医療費の問題でございますが，これもさっきお答えしているとおりでございまして，前向きに検討しましょうと 言っているんですよ。後ろ向きに検討するわけじゃないんですから。それをご理解していただきたいと思うんですけれども， どうだどうだと言われたって，それ以上お答えは… P.227 …。今予算議会でございますから，当初の予算でございまして，それにはないわけでございますから，これからどうするかという 問題についてまで我々は抽象的にそれ以上お答えできないという立場ですので，そのことについても理解していただきたいと思って おります。 次に，保育事業でございますが，当面一番困っておる，待機者がこんなに多いんだということのご指摘が何度も皆さんから ございますから，とにかく平成14年４月には今待っておられる方を全部解消しますということを申し上げておるわけですね。 認可保育所をどうするかという問題はこれからの問題でございますから，まず，当面どうするかということについてのいろいろな ご質問がございましたので，それをお答えしているわけでございまして，それから制度的にどうするかという問題は大変大きな 問題でございますし，私たちも内部では十分検討を重ねていく必要があると思います。 ○議長（小泉昭男） 竹間議員。 ◆51番（竹間幸一） 小児医療費については，市長の立場もわかりますので，今後のご努力をぜひ見守っていきたいと思います。 ＜中略＞ 代表質問を通じまして，私は，市長が政策の基本として据えている2010プランの根幹である，例えば交通体系の一角が大きく 崩れ出した，大きく変化している。それならば，それを前提とした都市拠点整備計画についても見直すのが当然ではないかという 提起をさせていただきました。それなのに，今のやりとりでもあったように，大規模事業はあくまでも推進していくという態度で あります。その結果，福祉や暮らしが圧迫される。中小企業対策も，今の深刻な実態とかみ合った抜本的な力強さを打ち出すことが できない。広範な市民が，それならば自分たちの力で直接請求をと取り組んだ地域経済振興基本条例が，今川崎にしっかりと据える ことの意義は，このやりとりを通じても鮮明になったと受けとめます。私どもは市民と一層力を合わせて，市内の経済の主役である 中小企業が元気になっ P.228 て，そのことを通じて内発型の循環が再構築されて福祉も生き生きと展開される市政を目指して頑張ることを述べさせていただいて， 質問を終わります。 ○議長（小泉昭男） 57番，大場正信議員。 〔大場正信登壇，拍手〕 ◆57番（大場正信） 私は，公明党川崎市議団を代表し，平成13年第１回市議会定例会に臨み，市政を取り巻く当面の課題について 質問を行います。 ＜中略＞ 次に，中学校給食の実施についてであります。平成３年，公明党川崎市議団として，中学校給食検討委員会を設置し，全国各地の 調査を初め，市内中学校の生徒，保護者にアンケート調査の実施を行い，また，中学校給食を実現する会の皆さんと平成８年２月に 橋市長に５万928名の実施を求める陳情を添えて要望してまいりました。今回，市立中学校２校において，校外調理方式による 中学校給食実施となったわけですが，実施に向けて何点か伺います。まず，業者の選定については市内の業者に委託を検討している とのことですが，どんな基準で決めていくのか明らかにしてください。第２に，献立も食材料の選定も教育委員会で行っていくとの ことですが，経費の面から，部分委託や全面委託についての考えをお示しください。第３に，市内２ヵ所での実施校の配置選定に ついてですが， P.229 各区１ヵ所の配置は考えられなかったのか。また，ランチルームの設置や複数メニューの取り組みについてはどんな検討がされた のか伺います。第４に，平成13年，平成14年，２ヵ年による試行とのことですが，その先の本格実施に向けての考えについて， 市長に伺います。 次に，出産育児一時金についてでであります。現在，川崎市の場合，出産後，申請して２週間以内に30万円を支給していますが， 中には若い世帯が経済的に苦しく，退院時の出産費用が不足し，借り入れして支払っている状況も聞いております。このたび， 国会における我が党の粘り強い質問で，出産育児一時金の無利子貸し付け制度がこの４月から実施されることになり，若い世帯の 方たちから大変喜ばれております。この制度は，出産予定日まで１ヵ月，あるいは妊娠４ヵ月以上で一時的な支払いが必要な場合， 一時金の８割に相当する24万円まで貸し付けを受けることができるという内容であります。本市として，具体的にこの出産育児 一時金の無利子貸し付け制度に対して，どのような対応を考えているのかお聞かせください。 次に，小児医療費助成制度について伺います。以前より我が党はこの助成制度について，少子化の観点から就学前までの年齢 拡大と所得制限の撤廃を機会あるごとに主張してまいりました。本市の小児医療費助成制度は，ここ数年，年齢拡大や所得制限の 緩和を図ってきましたが，他都市の制度拡充が進み，比較すると，現在では手薄になってしまいました。大田区や世田谷区では， 既に就学前までの小児を持つ保護者に所得制限なしで助成をしております。また，横浜市の新年度予算案では，明年１月からの 対象年齢が５歳児未満まで拡大すると聞きました。この現実を踏まえ，先ほど市長より，助成制度の充実について前向きな方向が 示されましたが，小児医療費助成制度の年齢拡大と所得制限の撤廃は，市民生活最優先の市政を目指す市長が最重点に取り組む 課題と思いますが，改めて市長の決意を伺います。 ＜中略＞ 次に，ゆとり教育推進についてであります。少人数によるきめ細かなわかりやすい事業の展開，子 P.230 ども一人一人が楽しく学べるゆとりある教育環境を目的としたゆとり教育推進教員配置事業ですが，平成13年度には国の第６次 及び第７次教職員定数改善計画に基づき配置される教員と市による非常勤講師と合わせて，小学校全校に１名，中学校51校中31校に ２名の教員または非常勤講師が配置されます。各小中学校ごとに創意工夫を生かした指導方法の改善を図られるようですが， 具体的にどのような方法が考えられているのかお聞かせください。また，中学校の中には教員の配置が１名の学校が20校ありますが， 配置基準の考え方についても伺います。 次に，読書運動についてであります。昨年は子ども読書年ということで，本市も読書のまち・かわさき事業を掲げ，取り組んで まいりましたが，その成果についてお答えください。また，公明党は子どもの心を育てていくのに，幼いときからの読み聞かせの 大切さ，小・中・高校生のときに良書に親しませることが大事であると考え，子ども読書運動を推進しております。今，子育ての くの父母に読み聞かせをしていただけるような啓発事業も必要であります。本市の読書のまち・かわさき事業の中に，乳児への 最初のプレゼントとして絵本と絵本のリストを差し上げてはいかがでしょうか，考えを伺います。さらに，小さい子どもたちが 集まる定期健診等でも読み聞かせコーナーをつくるべきと思います。小中学生の時代に良書に親しみ，心を豊かにすることは 青少年期に重要なことですが，子どもたちの読書離れも深刻です。こんな状況の中で注目されているのが，全国各地の小中学校で 取り組まれている朝の読書運動であります。子どもたちが落ち着いてきた，本に親しむようになってきたなど大変好評であります。 本市の取り組み状況と教育委員会としての考えを伺います。また，図書館をまちづくりの核にしている市もありますが，中央図書館 構想が発表された今こそ，本市のまちづくりや教育に図書館や読書運動を位置づけていくべきと思いますが，市長の考えをお聞かせ ください。 次に，青少年健全育成対策についてであります。中学生，高校生による悲惨な事件が相次ぎ，その対策が早急に求められている 昨今であります。今や学校や家庭だけにその解決策を求めるのではなく，地域の中で青少年をどう育成していくかが重要なポイント であると考えます。中学生，高校生が学校や家庭の中でストレスを感じ，深夜，コンビニや駅前ストリートでたむろしている姿は よく目にする光景であります。つまり，彼らには居場所がないと言われます。そのような背景の中で，本市でも来年度こども文化 センターで中学生，高校生の居場所づくりに向けた調査研究事業を行うとのことですが，その事業内容及び実施方法，予定箇所数 並びにＩＴ関連事業でパソコンが設置されますが，その具体的な設置台数及び活用方法についてもあわせて伺います。 次に，仮称川崎子ども夢パークについてであります。これは川崎市子どもの権利に関する条例の制定や，川崎子ども・夢・共和国 等，子どもの主体的な活動などを背景にした全市的な子どもの諸活動の拠点を平成13年度，平成14年度でつくろうとするもので あります。そこで，建設に当たっては子どもたちの意見を取り入れるとされていますが，どんな形で取り込もうとしているのか。 また，当該地は中央図書館などの複合施設を計画した場所で，地元では大きな期待もしたところでありますので，地元の意見も 反映させるべきと思いますが，その考え方，そして，全体の構想とイメージについても伺います。また，取りつけ道路は既に建設 されていますが，回遊性も含め，道路整備をどう考えていますかお答えください。隣接には緑ヶ丘霊園があり，緑と樹木が豊富で あります。これと有機的整備 P.231 も検討すべきであると考えますが伺います。また，完成後の運営についてはどのように考えていますか，お聞かせください。 ＜中略＞ 次に，少子化対策に関連して，保育園問題についてであります。少子化の中で子どもを安心して生み育てる環境づくりが強く 求められており，なかんずく保育園の待機児童の解消は緊急の課題となっております。国では新エンゼルプランが示されるとともに， 少子化対策臨時特例交付金が確保され，本市でも待機児童の解消が図られております。依然として，低年齢児であるゼロ歳，１歳， ２歳児を中心に保育園に入りづらい実態があります。そこで，この交付金等を活用して何名の待機児童の解消がなされたのか， 公私立別，年齢別にお示しください。あわせて今後の待機児童解消に向けた具体的な対策についても伺います。また，延長，夜間 保育や一時保育，休日保育，病後児保育などの保育内容の充実，さらに産休明け，低月齢児受け入れの実態と今後の目途についても お答えください。なお，今後の待機児童解消策の一つとして，以前，我が党が代表質問でも取り上げました地域保育園への援助の 抜本的改善とさらなる充実が求められておりますが，その方向性と具体的な取り組みについても伺います。また，一方で公立保育所は 四谷保育園，中島保育園を初め老朽化した保育園が数多くあり，多機能型保育園への全面改築の要望もありますが，その計画に ついても伺います。 次に，子育てサポートシステムについて伺います。急速に進む少子化の中で，子どもを取り巻く環境はますます混迷を深めて おります。核家族化，都市化による子育て家庭の孤立，女性の社会参加の増加，ひとり親家庭，親の病気など，仕事と子育ての 両立がますます難しくなってきております。そこで，住みなれた地域で安心して子育てができるようなシステムとして，本市は ふれあい子育てサポート事業を昨年度から実施していますが，これまでの活動状況，今後の取り組みについてもお答えください。 また，このシステムは，育児の援助を受けたい利用者と支援を行う人（子育てヘルパー）との相互の援助活動ですが，地域の中で 家庭と子どもを支援するネットワーク機能として子育て支援センターが必要と思われますが，取り組みについてお答えください。 また，同様に仕事と育児の両立 P.234 のための支援システムとして，ファミリーサポート事業があります。国は新年度，利用度の高い大都市圏を中心に，現在102ヵ所を 657ヵ所へと大幅に予算の拡充を予定しています。さらに，これまで対象が子育て中の勤労者や主婦などに限られていたものが， 新たに自営業者や一般の主婦も援助を受けられるようになるということであります。本市の見解，取り組みについてお答えください。 ＜中略＞ 以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（小泉昭男） 大場議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので，ご了承を願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男） ご異議なしと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時50分休憩 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− 午後３時22分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠次） 会議を再開いたします。 大場議員の代表質問に対する答弁を願います。市長。 〔市長 橋 清登壇〕 ◎市長（橋清） それでは私から，ただいまの公明党を代表されました大場議員のご質問に申し上げます。 ＜中略＞ 次に，中学校給食についてのお尋ねでございますが，中学校給食の本格実施についてでございます。２年程度の試行の実施状況を 踏まえながら，本格実施に向けての検討がなされるものと考えておりますが，川崎市中学校給食準備委員会における今後の取り組み を見守ってまいりたいと考えております。 次に，小児医療費助成制度についてのお尋ねでございますが，小児医療費助成制度につきまして P.238 は，少子化社会の中で小児の健やかな成長を支援するための重要な施策として認識しておりますので，制度の充実を前向きに検討 してまいりたいと存じます。 次に，本市のまちづくりや教育に図書館や読書運動を位置づけることについてのお尋ねでございますが，本市においては心豊かな 暮らしを支える川崎らしい文化の創造に向けて，身近な生涯学習の拠点施設として中央図書館や図書館分館の整備を進めるとともに， 魅力的な読書活動の充実を目指して読書のまち・かわさき事業を推進しているところでございます。読書は人間の心を豊かに しながら，みずから創造したり，物事を考えるという力をはぐくむものでございますので，図書館や読書運動は生涯学習を振興し， 川崎のまちづくりにも大きく貢献していくものと考えております。 ○副議長（佐藤忠次） 教育長。 〔教育長 松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，中学校給食についてのご質問でございます。中学校給食につきましては，去る２月７日に川崎市中学校給食検討委員会 から報告を受けたところでございますが，市民要望や弁当を持ってこれない生徒の実態を踏まえまして，実施に向けての検討を 行ってきたところでございます。今後は新年度のできるだけ早い時期に，教育委員会内部に学校関係者，行政関係者等で構成する 川崎市中学校給食準備委員会を設置しまして，速やかな試行実施に向けての具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，委託業者の選定についてでございますが，市内業者を優先として，施設設備面において，給食調理施設としての基準に 適合していることや，食品衛生法等関係法規を遵守し，衛生面の自主管理ができること，また，教育委員会が提示する献立に基づき， 必要な給食数を調理する能力を有していること等を条件として，優良な業者の選定を行ってまいりたいと考えております。 次に，委託についてでございますが，献立の作成及び食材料の調達につきましては，小学校と同様に市が安全で衛生的な食材料の 調達を行うとともに，献立及び調理マニュアル等を作成し，献立に基づく調理作業の指示や，調理作業が正しく行われているかを チェックすることで，安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，試行実施校についてでございますが，本準備委員会におきまして，地域性，学校の規模，学校環境及び学校給食に対する 理解等を考慮しながら，南部地区１校，北部地区１校，計２校を想定しているところでございます。 次に，ランチルームの設置や複数メニューにつきましては，試行の実施状況を見据えながら，川崎市中学校給食準備委員会に おける一つの課題として受けとめてまいりたいと考えております。 次に，ゆとり教育推進についてのご質問でございますが，初めに，ゆとり教育推進教員の配置による指導方法の工夫，改善で ございます。小学校では国語，算数，理科，中学校では英語，数学，理科等の教科を中心に，教科の特性や児童生徒の発達段階に 応じて，１つの学級を２つに分けたり，学年を幾つかの学習集団に編成したりするなどの方法により，少人数学習によるきめ細かな 授業を展開してまいりたいと考えております。 次に，中学校へのゆとり教育推進教員の配置についてでございますが，配置に当たりましては，少人数授業を計画している学年の 生徒数や学校の施設等の状況を総合的に考慮してまいりたいと考えております。 P.240 次に，読書運動についてのご質問でございます。初めに，読書のまち・かわさきの事業の成果についてでございますが，学識 経験者を初めとして，小中学校の研究会，公立図書館，ＰＴＡ，市民ボランティアで構成された事業推進委員会を発足させ，読書 活動推進のためのイベントや広報活動に取り組んでまいりました。イベントにつきましては２回行ってまいりましたが，１回目は 学校関係者，公立図書館関係者及び一般市民を対象として，国際子ども図書館長による講演と「今，子どもに，なぜ読書なのか」 というテーマのもとにシンポジウムを行いました。２回目は子どもたちを対象に市長さんと子どもたちとの読書対談を行い，市長の 読書に寄せる思いや生き方を伺うとともに，子どもたちの読書意欲や願いを知ることができました。日常的な広報・支援事業と しましては，読書のまち・かわさき通信を発行し，学校図書館，公立図書館の活動の情報発信と交流を進めてまいりました。 この２回のイベントと広報活動を通して，読書活動の充実と豊かな読書環境づくりの大切さを共有し合うことができたと考えて おります。 次に，本市の読書のまち・かわさき事業の中で，乳児への最初のプレゼントとして，絵本と絵本のリストを差し上げることに ついてでございますが，本市では川崎市立図書館におきまして，えほんだいすき赤ちゃん編という，赤ちゃんに読んであげられる 絵本の紹介リストを作成し，保健所，保育園，市民館，小児科医院などへ年度内に配布する予定でおります。また，読書のまち・ かわさきの図書館事業の中では，絵本の紹介リストの配布や読み聞かせなどを推進してまいりたいと考えております。 次に，朝の読書運動についてでございますが，朝の一斉読書活動に取り組んでいる学校は，今年度の状況を見ますと，小学校， 中学校合わせ29校という取り組みでございますが，全校読書活動を実践している学校の事例を読書のまち・かわさき通信で紹介する ことにより，学年や学級においても，朝に限定せず，授業時間中，昼休み中を含め取り組み始めた学校がふえてきております。 朝の読書活動につきましては，子どもの集中力がついてくる，豊かな心と人間関係が育ってくるなどの効果が認められてきている ところでございますので，教育委員会といたしましても，読書のまち・かわさき通信や各研究会や学校訪問などにおいて，朝の 読書活動についての効果や実践を紹介するなどして，より一層の読書のまち・かわさき事業の推進活動に努めてまいりたいと 考えているところでございます。 次に，仮称川崎子ども夢パークについてのご質問でございます。初めに，仮称川崎子ども夢パーク事業への子どもたちの意見に ついてでございますが，子どもを主体としたワークショップを小学校を会場として今までに２回開催しました。子どもたちが整備 予定地を見学後，仮称川崎子ども夢パークで何をやりたいかを自由に発想し，その意見に基づいて，子どもたちなりの絵をかいて おります。今後はデザインゲーム等をしながら構想づくりを進めてまいりたいと考えております。また，このワークショップと 並行して，学校の協力を得ながらアンケートを実施して，より多くの子どもたちの意見集約と参画を図っていきたいと考えております。 次に，地元の意見の反映についてでございますが，仮称川崎子ども夢パークは，整備に際しましても，整備後の運営につきましても ，地元のご理解とご協力が不可欠でございます。今後，地域の方々への説明会を初め，いろいろな機会をとらえてご意見を いただいてまいりたいと考えております。 P.241 次に，全体の構想とイメージについてでございますが，川崎市子どもの権利に関する条例の制定，2002年４月からの完全学校 週５日制の実施や，川崎子ども・夢・共和国等，子どもの主体的な活動などを背景といたしまして，子どもの諸活動の拠点施設， 安心していられる場所，伸び伸びと活動できる場所，野外活動や体験活動を支援する場所，子どもの視点で情報発信ができる場所等 を整備してまいりたいと考えております。 次に，取りつけ道路等，道路整備についてでございますが，現在，津田山駅から整備予定地までは歩道のある道路が整備されて おりますが，新たな道路整備につきましては今後研究してまいりたいと考えております。 次に，周辺の緑地との関連でございますが，この整備予定地から緑ヶ丘霊園，東高根森林公園，生田緑地へと続く多摩丘陵に 残る大緑地帯への導線として，子どもたちが散策し，自然との豊かな触れ合いを体験するなどの可能性を関係局と協議し，検討 してまいりたいと考えております。 次に，完成後の運営についてでございますが，仮称川崎子ども夢パークは子どもたちの拠点施設でございますので，子どもたちの 主体性を十分に考慮し，地域やボランティアグループによる運営も視野に入れながら，今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次） 市民局長。 〔市民局長 中山孝美登壇〕 ◎市民局長（中山孝美） 市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，青少年健全育成対策についてのご質問でございます。青少年の居場所づくりについてでございますが，近年，青少年を めぐるさまざまな事件，事故が社会的問題となっており，これらの要因の一つとして，中・高校生の孤独感や疎外感が指摘されて おります。平成14年度からは学校週５日制が完全実施されることもあり，中・高校生が安心して過ごせる場所と人間関係づくりが 必要とされております。こうしたことから，青少年の居場所づくりに向けた調査研究事業を行うものでございます。事業内容に つきましては，施設の試行的な開設と地域青少年への広報及び諸活動を予定しているところでございます。 次に，実施方法につきましては，青少年が主体的に活動しております団体へ委託し，豊かな活動経験を持つ青少年が中心となり， ともに遊んだり，話したり，また活動できる場としてまいりたいと考えております。開設箇所といたしましては，市内４ヵ所の こども文化センターを予定しております。 次に，こども文化センターへのパソコンの設置についてでございますが，これは国のＩＴ関連事業の一つでございます児童健全 育成活動情報化緊急事業に基づきまして，市内59ヵ所のこども文化センターに各２台のデスクトップ型パソコン及びプリンターなど 周辺機器を設置するものです。青少年に関心が高いパソコンをこども文化センターに導入することによりまして，その操作を通して 集団活動や各種創作活動など，小学生や中学生，高校生の健全育成を推進することはもちろんのこと，乳幼児の子育て支援のための ネットワークづくりにもご活用いただきたいと考えております。 さらには，インターネットを利用して，市内はもとより他都市の児童館との交流や必要な情報を取得するなど，さまざまな活用 方法を考えてまいりたいと存じます。 ○副議長（佐藤忠次） 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 柏木靖男登壇〕 ◎健康福祉局長（柏木靖男） 健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，本市国民健康保険における出産育児一時金についてのご質問でございますが，ご指摘の国会審議に基づきまして， 出産費に係る資金の貸し付け事業の実施に関し，昨年末に国から通知がございました。本市といたしましては，被保険者の利便性等を も勘案いたしまして，この通知に基づく貸し付け事業にかわる制度といたしまして，出産育児一時金委任払い方式の実施について 検討しているところでございます。出産育児一時金委任払い方式は，本市国民健康保険が出産育児一時金を直接医療機関企業に 支払うことにより，被保険者の出産前後の費用負担を一時的に緩和するものでございまして，この４月からの実施に向けて準備を 進めているところでございます。 次に，保育事業についてのご質問でございますが，本市では平成11年度から平成13年度までの３箇年計画で少子化対策臨時特例 交付金を活用し，保育所の新築や増改築により，大幅な定員の増を図り，待機児童を解消していくこととしております。平成12年度に おける待機児童解消のための受け入れ枠の拡大でございますが，平成11年度に民間保育所３ヵ所の大規模改修及び公立保育所の 施設整備を行い，民間保育所においては60人の定員増と６人程度の低年齢児の受け入れを，公立保育所におきましては定員の弾力的 受け入れにより44人の受け入れを行っております。また，このほかにおなかま保育室や地域保育園，家庭保育福祉員の認可外保育 事業で274人の対応を行っておりまして，合計で378人の解消が図られております。 次に，今後の待機児童解消計画でございますが，平成13年度は民間保育所６ヵ所の増改築や弾力的受け入れ，おなかま保育室 ２ヵ所の新設，地域保育園の援護対象児童の拡大により，全体で約１万1,500人の受け入れが，平成14年度におきましては新設 保育所３ヵ所の開所や民間保育所１ヵ所の増改築，弾力的受け入れ，おなかま保育室，地域保育園の充実により，約１万2,000人の 受け入れが見込まれ，保育所の利用を希望する児童数を平成12年度より345人程度多い約１万1,970人と想定しておりますので， 待機児童の解消が図られるものと考えております。 次に，延長保育や一時保育，休日保育，病後児保育など，保育内容の充実についてでございますが，先般，川崎市児童福祉審議会から いただいた「少子化の進行とこれからの保育施策」と題した意見具申の中で，延長保育や一時保育，休日保育など，多様な保育 ニーズへの対応，認可外保育施設への支援と指導など６項目について，今後，本市が重点的に取り組むべき課題として提言を いただいております。これらの提言に対する考え方や対応につきましては，今後の本市の保育行政にかかわる大 P.249 変重要な内容となっておりますので，保育計画検討プロジェクト会議におきまして，幅広い視点で慎重に検討を進めているところで ございまして，保育構想としてまとめてまいりたいと考えております。 次に，産休明け，低年齢児受け入れの実態と今後の目途についてでございますが，現在，市内にございます公立，民間109ヵ所の 保育所のうち，産休明け児童の受け入れを行っている施設は12ヵ所，４ヵ月児は10ヵ所，５ヵ月児は39ヵ所，６ヵ月児は28ヵ所， ７から８ヵ月児は１ヵ所でございますので，１歳未満の低年齢児の受け入れを行っております施設は全体の82.5％の90ヵ所となって おります。低年齢児の受け入れの拡大につきましては，育児休業制度の普及充実や，現在進めております新設保育所の開設，民間 保育所の増設に伴う定員の拡大などを踏まえて，あわせて地域の特性や保育需要の動向を勘案しながら，総合的な低年齢児対策を 進める中で対応をしてまいりたいと考えております。 次に，地域保育園への援助の方向性と具体的な取り組みについてでございますが，地域保育園につきましては，かわさき子ども 総合プランの中で，本市の保育受け入れ枠の拡充施策の一つとして位置づけをしておりまして，児童の処遇の向上を目的に運営費の 一部を援護しております。平成13年度におりましては，新たに乳児加算制度を創設し，ゼロ歳児の処遇改善を図ることとしておりますが， 今後につきましても引き続き充実に努めてまいりたいと存じます。 次に，老朽化した保育所の改築計画でございますが，ご指摘のとおり公立保育所におきましては年数を経過した施設がございます し，昭和40年から50年代に建設した施設も順次建てかえ時期が参りますので，将来の保育需要や個別建物の老朽化を見きわめながら， 計画的に建てかえを進めていくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても，現在検討中の保育構想の中で具体的な 計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，子育てサポートシステムについてのご質問でございますが，ふれあい子育てサポート事業につきましては，平成12年１月 から川崎区の夜間保育所あいいくに設置をしております地域子育て支援センターで，川崎区，幸区を対象にモデル実施している ところでございます。平成12年12月現在，利用会員195人，子育てヘルパー会員147人，両方会員８人，合計350人，活動件数は年度 当初の２倍強の229件となっております。今後平成14年度までにあと２ヵ所の地域子育て支援センターを設置し，地域における総合的 な子育て支援システムの構築を目指すとともに，平成15年を目途にふれあい子育てサポート事業の全市展開を図ってまいりたいと 考えております。 次に，ファミリーサポート事業についてでございますが，国は厚生省と労働省の統合により，平成13年度から仕事と家庭の両立 支援に加え，児童の福祉という視点もあわせ，子どもを持つすべての方を援助の対象とする予定と伺っております。本市におきましては， 既にふれあい子育てサポート事業の利用会員を生後４ヵ月以上，小学校４年生未満の児童を有するすべての方を対象として事業の 実施をしているところでございます。 ○副議長（佐藤忠次） 大場議員，少しお待ちください。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（佐藤忠次） ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。 P.255 お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠次） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（佐藤忠次） それでは発言を願います。大場議員。 ◆57番（大場正信） 初めに，３点ほど要望を申し上げたいと思います。 小児医療費助成制度につきましては，市長から前向きのご答弁をいただきました。医療費の無料化の対象年齢を３歳児から 就学前６歳児まで段階的に年齢を拡大するとともに，所得制限を撤廃する思い切った施策展開を期待したいと思います。 次に，出産育児一時金について答弁をいただきました。出産育児一時金委任払い方式につきましては，この４月からの実施に 向けて準備を進めているということでございます。市民の多数の方々がこの制度を利用できますように，４月の実施を期待したいと 思います。 次に，子ども医療でございますけれども，小児救急医療の体制整備につきましては，重要な課題という答弁をいただきました。 この内容につきましては，平成13年度に川崎市地域医療審議会で議論をするということで，十分検討をしていきたいという答弁を いただきました。このさらなる充実を目指して，ぜひ取り組んでいただきたいと，期待したいと思います。 次に，中学校給食についてでございますが，今年10月から中学校２校でモデル実施との朗報は多くの父母に大変評価をされて おります。２校で本格的実施に向けた検討をされますが，ぜひ，平成14年度は各区１校に拡大すべきと思いますが伺います。 今回試行する給食は調理業者に委託する方法でございますが，市内には対象となる業者はどの程度あるのか，また，将来51校実施を 考えて，市内で対応可能なのか伺います。また，試行する中学校２校につきましては，これまでも申し上げてまいりましたが， 男女差，体力差が大きくなっていること，また，食べ物の嗜好も強くなってくる中学生にとりまして，複数メニュー方式が 求められると思いますが，今回２校でのモデル実施であれば，１校は複数メニュー方式を採用すべきと思いますが，見解を お聞かせください。 次に，仮称川崎子ども夢パーク事業について伺います。建設に当たりまして，地域の方々への説明会と意見反映はどのように されるのか伺います。お答えでは子どもの活動拠点や安心していられる場所，伸び伸びと活動できる場所など，種々の施設が 組み込まれるようでございますが，完成後の運営も含め，ＰＦＩ方式の考え方について伺います。 P.256 次に，ゆとり教育の推進でございますが，ゆとり教育推進教員につきましては市単独で配置する非常勤講師であると伺っておりますが， 各学校一，二名の配置では学校全体のゆとり教育は進まないと考えます。今後の拡充策について伺います。 次に，読書運動についてでございますが，読書のまち・かわさきの平成12年度の事業費と平成13年度の予算額についてお答えください。 また，川崎市立図書館で絵本の紹介リストを作成をいたしまして，保健所，保育園，市民館，小児科医院などへ配布することの ことですが，それは，その場所に来られた乳児を抱えたお母さんたち全員にわたるのか伺います。また，乳幼児健診時に読み聞かせ の必要性を図書館司書の方々から指導してもらう機会もつくってほしいと考えますが，伺います。 次に，保育事業でございますが，民間保育所や認可外保育事業を中心に平成14年度には待機事業の解消が図れるとのことですが， 88ヵ所ある公立保育所ではどのような対応になるのか具体的に伺います。また，地域保育園ですが，保育料の父母負担軽減の観点 から，兄弟加算や施設整備に対する補助の制度を設けるべきと思いますが伺います。さらに，保育内容の充実についてでございます が，川崎市児童福祉審議会の貴重な意見を十分に受けとめ，今後の保育行政に生かすべきですが，保育計画検討会議への目的， 検討内容について，保育構想は速やかにまとめるべきと思いますが，この目途につ P.257 いても伺います。 ○副議長（佐藤忠次） 教育長。 ◎教育長（松下充孝） 中学校給食についてのご質問でございますが，初めに，試行の実施校数についてでございます。 川崎市中学校給食準備委員会におきまして，地域性，学校の規模，学校環境及び学校給食に対する理解等を考慮しながら，南部地区 １校，北部地区１校，計２校を想定しているところでございますが，その２校での２年間の実施を踏まえて，さまざまな検証を行い， 今後に生かしていきたいと考えております。 次に，調理委託業者についてでございますが，施設設備や調理作業の両面から安全性の確保ができ，必要な給食数を調理する 能力を有し，本市の学校給食の意義と趣旨を十分理解して，円滑な給食の実施に協力できる業者を考えておりますが，１日1,000食 以上の弁当を供給している業者は現在把握できるところでは市内でおおむね20社程度と考えられます。 次に，複数メニューにつきましては，中学生の発達段階の特徴から，個人の嗜好や食事量の違いがあるため，川崎市中学校給食 検討委員会においても方式の一つとして論議され，提言もなされております。今後は試行の実施状況を見据えながら，川崎市中学校 給食準備委員会における一つの検討課題として受けとめてまいりたいと考えております。 次に，仮称川崎子ども夢パーク建設に当たってのご質問でございます。初めに，建設に当たっての説明会などについてでございますが， 現在，基本構想，基本計画づくりに子どもたちと地域の方々のご意見を伺いながら，整備計画を進めているところでございます。 建設工事に際しましても，地域の方々への事前説明会を開催するなど，地域の方々のご意見をお聞きしながら工事を進めてまいり たいと考えております。 次に，施設建設や施設運営に新事業手法を取り入れることについてでございますが，仮称川崎子ども夢パーク事業は子どもたちを 中心としたパートナーシップ事業として既に展開しておりますので，新事業手法による民間事業者の新たな事業実施提案は難しい ものと考えております。 次に，ゆとり教育推進についてのご質問でございます。ゆとり教育推進教員につきましては，平成13年度は小学校14校，中学校12校 への配置でございますが，配置される学校では一人一人の子どもたちに学習内容を確実に身につけさせるために，創意工夫を 生かした少人数学習を取り入れたきめ細かな指導が展開されると考えております。教育委員会といたしましては，その内容や方法， 効果等について研究するとともに，子どもたちが楽しく学べるゆとりある教育環境を目指して，今後もゆとり教育推進教員の配置の 充実に努めてまいります。 次に，読書運動についてのご質問でございます。初めに読書のまち・かわさき川崎の平成12年度の事業費と平成13年度の予算額に ついてでございますが，読書のまち・かわさき事業推進委員会の運営経費のみ予算化しておりまして，平成12年度は９万円， 平成13年度は７万8,000円となっているところでございます。 次に，絵本の紹介リストの配布先での渡し方についてでございますが，図書館を初め各施設などにお見えになられたお母さん方が 直接目に触れ，ご自身で手にとることができるようなわかりやすい場 P.259 所に置いてくださるよう，配布先に依頼する予定でございます。配布希望がありましたら随時送付してまいります。 次に，乳幼児健診時に読み聞かせの必要性を図書館司書から指導する機会をつくることにつきましては，今後，関係局と協議して まいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次） 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（柏木靖男） 初めに，保育事業についてのご質問でございますが，まず，待機児童解消についての公立保育所での 対応についてでございます。今般の少子化対策臨時特例交付金の活用により，保育室の間仕切り改修等を行い，入所定員を超えた 児童の受け入れ拡大に取り組んでいるところでございます。平成12年度におきましては，64園，78人の受け入れを行っております。 今後とも全力を挙げて待機児童の解消に向け，受け入れ数の増加を図ってまいりたいと存じます。 次に，地域保育園についてでございますが，地域保育園は保育受け入れ枠の拡充の柱の一つとして位置づけておりますので， 平成10年度以降，毎年，児童援護費の改定を行ってまいりました。平成13年度は乳児加算の創設などにより，援護費総額で約１億 1,200万円の予算増額をお願いしているところでございます。今後につきましても，入園している子どもの処遇向上の観点から， 兄弟減免加算や施設整備費補助も含め，努力してまいりたいと考えております。 次に，保育計画検討プロジェクト会議についてでございますが，庁内５局の職員で構成し，本市の P.261 これからの保育施策を総合的，計画的に進めるために，保育構想策定に向け検討をしているところでございます。また，平成12年 10月，川崎市児童福祉委員会の意見具申を踏まえ，平成12年度中の保育構想策定を目指しておりますが，意見具申の内容は今後の 本市の保育行政にかかわる大変重要な内容となっておりますので，プロジェクト会議におきまして，幅広い視点で慎重に検討を 進めているところでございます。 ○副議長（佐藤忠次） 大場議員。 ◆57番（大場正信） 答弁いただきましてわかりました。 教育長ですが，中学校給食につきましてはご答弁をいただきました。今後，準備委員会における一つの検討課題として受けとめていきたいということです。ぜひ，平成14年度は各区１校にこれを拡大できますように期待をしたいと思います。また，複数メニューについても十分その中で検討していただけるということでございますので，期待をしたいと思います。 次に，健康福祉局長ですが，川崎病院の看護職員の充足確保については，川崎の市民病院，それも最先端の技術，機能を持った病院ですので，この辺の看護婦不足が，こういう病院機能に支障を来すような内容では市民サービスも図れないと思いますので，答弁の中では万全を期すということですし，看護婦の確保についても，また，さまざまな環境の関係につきましても，今後，充実を図っていくということですので，期待をして見守っていきたいと思いますが，ぜひ，今後の万全な取り組みを要望したいと思います。 その他につきましては，それぞれお答えをいただきましたので，積極的な取り組みを期待して質問を終わります。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（佐藤忠次） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ，延会することとし，次回の本会議は，明日７日午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠次） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 −−−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−−−− ○副議長（佐藤忠次） 本日は，これをもちまして延会いたします。 午後５時20分延会